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首相「核実験は重大な脅威」・北朝鮮の核実験で麻生首相・抗議や非難など糞の役にも立たない・具体的な最善策を示し国民や外国を説得せよ!・核武装は百利あって一害なし・対策は日本の核武装以外なし!


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首相 核実験は「重大な脅威」



北の核実験で麻生首相が声明「わが国の安全への重大な脅威」
5月25日18時48分配信 産経新聞

 北朝鮮が25日に実施した核実験に対する麻生太郎首相の声明は次の通り。


 1、北朝鮮は、朝鮮中央通信を通じ、本日、地下核実験を実施し、成功させた旨、公表した。また、わが国においても、気象庁が、本日午前9時55分ごろ、通常の波形とは異なる、北朝鮮の核実験によるものである可能性のある地震波を探知したところである。

 2、北朝鮮による核実験は、北朝鮮が大量破壊兵器の運搬手段となり得る弾道ミサイル能力の増強をしていることをあわせ考えれば、わが国の安全に対する重大な脅威であり、北東アジアおよび国際社会の平和と安全を著しく害するものとして断じて容認できない。北朝鮮に対し、厳重に抗議し、断固として非難する。かかる行為は、平成18年10月14日の国連安保理決議1718号に明確に違反するものであるとともに、NPTに対する重大な挑戦である。また、日朝平壌宣言や6者会合の共同声明にも違反するものである。わが国は、同盟国である米国をはじめとする関係国と連携しつつ、国と国民の安全の確保に引き続き万全を期するとともに、今後の必要な施策について早急に検討を進める。

 3、北朝鮮は、すでに平成18年10月に核実験の実施を発表し、また、本年4月にはわが国を含む関係各国が自制を求めたにもかかわらず、安保理決議に違反するミサイル発射を強行した。本年4月13日の安保理議長声明で、北朝鮮が安保理決議第1718号の下での義務を完全に順守しなければならないとされている中での核実験の実施は、国連安保理の権威に対するさらなる重大な挑戦である。

 4、わが国はすでに国連安保理緊急会合の開催を要請したところであるが、米国および韓国をはじめとする国際社会と連携して、国連安保理等において迅速に対応していく。また、北朝鮮が、安保理決議第1718号等を完全に履行するよう要求する。わが国は、この機会に改めて、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向け具体的な行動をとるよう、北朝鮮に強く求める。

 5、核実験に伴う放射能のわが国に対する影響については、政府としては、放射能対策連絡会議を開催し、関係省庁、機関の協力を得て、わが国における放射能の測定体制を強化するとともに、関係各国と連携し万全な体制で対応する考えである。



>わが国の安全に対する重大な脅威であり、北東アジアおよび国際社会の平和と安全を著しく害するものとして断じて容認できない。

「容認できない」と言うのだけなら馬鹿でも言える。容認できないなら何をするかが重要な問題だ。


>北朝鮮に対し、厳重に抗議し、断固として非難する。

北朝鮮にとっては、日本の抗議や非難など、痛くも痒くもなく、糞の役にも立たない。


>わが国は、同盟国である米国をはじめとする関係国と連携しつつ、国と国民の安全の確保に引き続き万全を期するとともに、今後の必要な施策について早急に検討を進める。

国と国民の安全の確保に万全を期すなら、日本が何をするべきかを具体的に示し、実行することが重要だ。


>NPTに対する重大な挑戦である。

北朝鮮は1993年3月12日にNPTの脱退を宣言している。NPTなどとっくの昔に崩壊している。日本も早く脱退して核開発をするべきであり、「NPTに対する重大な挑戦」などと言うのは自分自身に縛りをかけることになるから言わない方が良い。


>わが国は、この機会に改めて、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向け具体的な行動をとるよう、北朝鮮に強く求める。

だから、日本が北朝鮮に「求める」だけでは何にもならない。





この期に及んで首相がこの程度のことしか言えないのだから、日本政府は機能していない。


韓国大統領だった盧武鉉も金泳三も「北朝鮮の核兵器は日本向けだ」と断定していた(支那の核ミサイルは既に日本全国に大都市に照準を定めている)。ならず者のテロ国家が、日本に核ミサイルを撃ち込むためにテポドンの発射実験をしたり核実験をしたりしているのだから、ターゲットにされている日本は「関係国と連携」や「国連安保理」に訴える以上に、日本自身で最善策を実行しなければならない。

日本国首相は、日本が北朝鮮から核ミサイルを撃ち込まれたり核恫喝を受けたりしないめにはどうすれば良いかを正しく認識し、国民に示し、国民を説得する必要がある。MDは役に立たないし、アメリカの核の傘はないのだから、答えは1つしかなく、それは日本が核武装することだ。首相には国民を説得する責務がある。難しい仕事や面倒な仕事を避けてばかりいては、何のための首相なのかサッパリ分からない。



「非核3原則」は、首相が破棄すれば無効になる。

現行憲法のままでも核武装は合憲だ。

NPTは、第10条に則って脱退できる。脱退に伴う罰則規定も何もない。

「原子力協定」を各国と結んでおり、原子力発電のウラン燃料の輸入を各国から停止されるという者も居るが、日本の核武装を米国など外国に承諾させるために首相や外相や外交官は高い給料を貰っている。日本が北朝鮮から核兵器で狙われているのだから、説得すれば同盟国の米国は日本の核武装を容認(推奨)する。有り得ないが仮に各国を説得できなくても、ウランは海水や海藻から採取できるので、多少コストは上昇するが、問題ない。

「核武装コストが莫大だから無理」と言う者も居るが、パキスタンや北朝鮮や50年前の支那など超貧乏国が核武装したのだから核武装のコストは非常に安い。英国は僅か4兆円余で核弾頭200発、SLBM、原潜4隻などを揃えた。また、外交的なデメリットも何もない


トライデントII(トライデントD5)



●結論
北朝鮮の核武装への対策は、日本の核武装以外になし!首相が決断して真面目に仕事をすれば、核武装は可能。
「核武装は百利あって一害なし」



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