毎日・北九州フォーラム：岸井成格・毎日新聞特別編集委員が講演　／福岡
5月28日13時1分配信 毎日新聞

　◇「世界と日本は転換期」

　小倉北区のリーガロイヤルホテル小倉で２７日に開かれた「第６回毎日・北九州フォーラム」（北九州地域懇話会、毎日新聞社主催）。演題は「混迷政治から読み解く世界と日本」で、毎日新聞の岸井成格（しげただ）特別編集委員（６４）は、聴衆約７００人を前に現在の政局や世界の動きを熱く語った。【長谷川容子、太田誠一】

　東京都出身の岸井氏は熊本支局を振り出しにワシントン特派員や政治部長、論説委員長などを経て現職。国内外の政治や外交に詳しく、各界の著名人で組織する「新しい日本をつくる国民会議」（通称・２１世紀臨調）の運営委員やテレビのコメンテーターも務めている。

　岸井氏はまず、世界が注視する北朝鮮の核実験に言及。「北朝鮮の瀬戸際外交の本質は、核とミサイル開発のための時間稼ぎ。世界は今まで、核やミサイル開発をやめるよう要請してきたが、すでに持ったとなると次元が異なる」と指摘。目的は国威発揚や米国との直接交渉などが考えられるが、日本に対して「目覚めさせることを意図している」と話した。

　背景として岸井氏は「日本は北朝鮮と戦後処理をしていない。国交正常化して平和条約を結ぶと、（賠償金として）経済協力の形で、韓国に出しただけは払わなければならない。現在の額では１兆円」と説明した上で「日本を脅し『もうミサイルを撃たないでくれ』と言われて初めて交渉が成り立つという考え方。これを知らないと出方を読み切れない」と訴えた。

　また、岸井氏は日本や世界の今を「大きな転換期」と言い「政権交代が起きたら、政界再編という戦後政治の大きなページがめくられる」との見方を示した。解散総選挙の時期については「根拠はないが、解散する時には『７０の法則』がある。内閣支持率と自民党支持率を足して最低限７０なければ怖くて選挙はできないというもの。それを見ていてください」と締めくくった。

　講演終了後、小倉南区の中埜（の）まゆみさん（５２）は「難しいテーマだと思ったが、興味深く聞けました」。夫の雅富さん（５３）は「（岸井さんのように）政治の本質をよく知っている人がなぜ国を動かさないのかと思う」と話した。
（以下略）

５月２８日朝刊

＞背景として岸井氏は「日本は北朝鮮と戦後処理をしていない。国交正常化して平和条約を結ぶと、（賠償金として）経済協力の形で、韓国に出しただけは払わなければならない。現在の額では１兆円」と説明した

日本資産　「北」に８兆円
財産請求権行使なら北朝鮮が６兆円不利
2002/09/13、産経新聞

　日本が1945年当時、朝鮮半島の北朝鮮地域に残した資産総額は、現在の価格に換算して約8兆7千8百億円に上ることが12日、分かった。

日朝双方がサンフランシスコ講和条約の財産請求権を行使した場合、日本が北朝鮮に支払う額より、北朝鮮が日本に支払う額の方が約5、6兆円超過し、北朝鮮側が大幅に不利になるとされる。

現体制維持のために不可欠な巨額資金が必要とされる北朝鮮が「補償」要求から一転して「経済協力方式」に応じる構えをみせ始めた最大の理由には、そうした不利を回避するねらいがあるとみられる。

　戦前に日本が朝鮮半島(北朝鮮と韓国)に残した総資産は、連合国軍総司令部(ＧＨＱ)や日本銀行、旧大蔵・外務両省がそれぞれ調査を実施している。

ＧＨＱの試算では1945年8月15日時点で１ドル＝１５円で総資産891億2000万円。総合卸売物価指数(190)をもとに現在の価格に換算すると、16兆9300億円に相当する。

　このうち、政府、個人資産と港湾など軍関連施設以外の資産は、鴨緑江の水豊ダムなど北朝鮮に残したものが当時の価格で445億7千万円。軍関連資産は16億5千万円となり、非軍事と軍事の両方で462億2千万円。総合卸売物価指数の190を掛けると現在価格で8兆7千8百億円相当となる。

　逆に北朝鮮の日本に対する財産請求額を推定する材料として、韓国政府が1949年3月に米国務省に提出した「対日賠償要求調書」がある。金や美術品など現物返還要求分を除き、要求総額は314億円（1ドル＝15円）で、現在の価値に換算すると5兆9600億円。これは北朝鮮地域の財産も一部含めた額とみられる。

このため、サンフランシスコ講和条約に基づく北朝鮮の国際法上の請求額はこれをさらに下回り、「日本との差額は5兆－6兆円になると推定される」(政府関係者)。

　北朝鮮側は、91年に始まった日朝国交正常化交渉から、日本政府に対し、数千億円から約1兆円に上る「補償」を要求してきたとされる。

　だが、日本政府は講和条約という国際法上の権利と65年の韓国との国交正常化とのバランスを考慮。現実的な解決策として、メンツよりも実利を優先させた「経済協力方式」による資金提供には応じられるとの方針を伝えてきた。

　拉致問題やミサイル開発・輸出、核査察問題がクリアされることが条件となるが、日本政府としては、法的権利として日本も財産請求権を持つことをさきの局長級協議で通告。

首脳会談ではこうした実態を踏まえたうえで、「経済協力方式」による解決を北朝鮮側に促していく考えだ。

■朝鮮半島に残した日本の資産■
（ＧＨＱ資料など／１ドル＝１５円）
昭和20年8月15日時点
　朝鮮半島全体　　　　　　　　　　891.2億円
　北朝鮮　　　　　　　　　　　　　462.2億円
　韓国　　　　　　　　　　　　　　429.0億円
―――――
現在価格
　朝鮮半島全体　891.2×190＝16兆9300億円
　北朝鮮　　　　　462.2×190＝ 8兆7800億円
　韓国　　　　　　429.0×190＝ 8兆1500億円

（注）「190」は国内外の企業間取引の価格を測るモノサシである総合卸売物価指数。昭和9年から11年までの平均を「１」とした場合、平成13年は「666」。これを昭和20年の「3.5」で割った数値（日銀調べ）

＞夫の雅富さん（５３）は「（岸井さんのように）政治の本質をよく知っている人がなぜ国を動かさないのかと思う」と話した。

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