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週刊新潮が「押し紙」特集記事・新聞業界最大のタブー?短期集中連載【第1回】 「押し紙」を斬る!ひた隠しにされた「部数水増し」・衝撃の調査データ・読売18%、朝日34%、毎日57%配られず廃棄・黒薮哲哉


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週刊新潮が「押し紙」特集記事



新聞業界最大のタブー? 週刊新潮が「押し紙」特集記事
6月4日19時45分配信 J-CASTニュース

 実際には配られない新聞が大量に販売店に押しつけられているとされる、いわゆる「押し紙問題」をめぐり、新たな波紋が広がっている。週刊新潮が、この問題を4ページにわたって特集したところ、新聞3社が、広告の表現などについて抗議文を送付したのだ。一方、記事を執筆したジャーナリストは、「問題が表沙汰になったことに意味がある。新聞社は紙面で反論なり裁判を起こすなりすればいい」と一歩も引かない構えだ。

■新聞側は記事の訂正・謝罪などを要求

 波紋を広げているのは、「週刊新潮」6月11日号(首都圏では2009年6月5日発売)に掲載された「『新聞業界』最大のタブー『押し紙』を斬る/ひた隠しにされた部数水増し」と題した記事。この問題を長く取材しているフリージャーナリストの黒薮哲哉さんが執筆している。記事では、滋賀県の読売新聞販売店の店主をしていた男性が、新聞紙の配達状況についての実態調査を行ったことを紹介。その結果から、新聞社から販売店に届けられるものの、実際に読者には配達されない「押し紙」の割合を推定した。記事では、

「『押し紙率』を見てみると、大手4紙については読売18%、朝日34%、毎日57%、産経57%だった。4紙の平均でも、公称部数の実に4割以上が『押し紙』だった」

と結論づけている。

 また、6月5日の朝刊各紙に掲載された同誌の広告には、

「読売18%、朝日34%、毎日57%が配られずに棄てられていた―」

という見出しが躍った。

 これを受けて、広告で名指しされた形の新聞3社は抗議文を週刊新潮編集部宛に送付。各社は

「(調査結果は)実態と異なり、まったく信用できない」(朝日)
「広告は、読売新聞の発行部数の18%が配達されずに棄てられていたとの印象を一般の読者に与えるが、事実と異なっており、看過できない」(読売)
「客観性に欠ける調査を根拠にしており、信ぴょう性がなく、毎日新聞の名誉を著しく棄損する」(毎日)

などと主張。特に毎日新聞については、損害賠償請求を含む法的措置を検討することも明らかになっている。

 だが、週刊新潮側も、一歩も引かない構えだ。週刊新潮編集部では、

「『記事の訂正・謝罪』に応じるつもりはありません。今回の記事は、タイトルにもあるように『短期集中連載』です。『反論』という形になるかどうかは未定ですが、抗議があったことについては、今後、連載の中で触れる予定です」

とする一方、記事を書いた黒薮さんは、

「不思議なのは、抗議の主な対象が広告表現だということです。記事の内容そのものについて、どう考えているのか知りたいところです。むしろ、これを機会に、問題が表沙汰になったことに意味があると思っています。新聞社側も異論があるのであれば、紙面で反論を展開するなり、裁判を起こすなりすればいい。公の場で決着を付けるのが良いのでは」

と話す。

■朝日、毎日、読売とも「『押し紙』はありません」
(略)
「『押し紙』はありません。弊社がお取引している新聞販売店は、必要な部数を注文し、弊社はそれに基づく部数を送付しています。弊社が注文部数を超えて送付したり、注文と関係のない部数を送付したりすることはありません」(朝日)
「本社は販売店からの注文部数に応じて新聞を送っており、ご質問にあるようなことは把握していません」(毎日)
「『押し紙』はありません」(読売)
(略)



週刊新潮は良くやった!朝日、毎日、読売とも「『押し紙』はありません」と言っているが、『押し紙』がないわけがない!既に『押し紙』の証拠は山のようにある。
●新聞業界の詐欺犯罪『押し紙』の証拠
■動画配達されずに廃棄される折込ちらし
毎日新聞140万部“水増し詐欺”の決定的資料2005年2月17日







短期集中連載【第1回】 
「新聞業界」最大のタブー
「押し紙」を斬る!
ひた隠しにされた「部数水増し」衝撃の調査データ
読売18%、朝日34%、毎日57%が配られずに棄てられていた
ジャーナリスト  黒薮哲哉

押し売りされる新聞、押し紙――。部数を水増しすることで広告料金を吊り上げるという“サギ的商法”を、新聞業界は長年続けてきた。深い闇に包まれてきた最大のタブー「押し紙」を斬る集中連載。第1回は、ジャーナリストの黒薮哲哉氏がその実態を抉り出す。

(前略)
 余った新聞は、梱包を解かれることもなくそのまま倉庫に山積みにされることになる。そして週に1度、古紙業者の4トントラックが倉庫に横付けされる。膨大な新聞束を積み込む作業は、優に1時間を超えたという。新品の“古紙”の大半は、再生紙の原料として次々と海を渡って中国へと運ばれる。膨大な紙資源の浪費――。グリーンピースの活動家が眉をひそめそうな光景である。
 配達先がなく、こうして闇から闇へと消えていく新聞を、業界では、“押し紙”と呼ぶ。販売店に押し売りされる新聞紙、というニュアンスである。
 “押し紙”を増やせば、新聞社は販売店からより多くの販売収入を得ることができる。加えて、新聞の発行部数がかさあげされるので、紙面広告の媒体価値が高くなる。
 “押し紙”による販売収入と広告収入の不正取得。これこそが新聞社による偽装の実態である。まさに、新聞業界最大のタブーにほかならない。
 新聞、雑誌などの発行部数を調査する(社)日本ABC協会の統計によれば、日本全国にある約2万軒の新聞販売店に毎朝搬入される朝刊の部数は、約4500万部。このうちかなりの部数が“押し紙”と言われてきたが、その全容はこれまで深い闇に包まれていた。個々の販売店における偽装部数であれば、改廃(廃業)をめぐる販売店と新聞社との訴訟などを機に発覚したケースはあるが、新聞各社が一定の広域地域において、どの程度の“押し紙”を行っているかを証明するデータは存在しなかった。
 ところがこの5月、滋賀県の各新聞社の“押し紙”の規模を示す有効なデータが初めて公表されたのだ。
(略)

4割以上が“押し紙”
(略)

年1440億円の“不正”収入

公称部数    実際の配達部数

読売…1002万部……818万部
朝日……803万部……527万部
毎日……383万部……164万部

(略)
 これら4紙の“押し紙部数”は、810万部。新聞の販売収入は概ね新聞社と販売店が折半であるから、毎月の購読料を1部3000円と仮定すると、新聞社の収入は1500円。これに“押し紙部数”を掛けると約120億円になる。年間では1440億円。単純に4等分しても、1社平均で実に360億円が“不正な”収入ということになるのだ。無論、さらに“押し紙”の分だけ紙面広告の価格も吊り上げられているはずだが、その実態は明らかでない。
 が、読者はこんな疑問を持たないだろうか。“押し紙”で莫大な金銭負担を強いられていながら、販売店はなぜ倒産しないのかと。
 販売店に搬入される折込チラシの枚数は、原則として新聞の公称部数と同一である。そのため広告主がチラシの発注枚数を減らさない限り、“押し紙”分の配達されないチラシ料金を“不正に”得られるのだ。
 ちなみに、“押し紙”の損害を販売店が折込チラシ収入で相殺し切れない時は、新聞社が補助金を投入する。
(略)


新聞業界は、「押し紙」(詐欺)によって行政(税金)を含む広告主からカネを騙し取っている上、紙資源を無駄遣いして地球環境を破壊している。「新聞社のビジネスモデル」=「犯罪」だ。新聞の内容は、捏造や虚偽などに満ちており、日本を悪く、特アを良く、嘘宣伝している。新聞社を倒産させ、日本の売国宣伝と特ア礼賛宣伝をストップさせ、行政(税金)を含む広告主からの広告料金の詐欺行為を止めさせ、紙資源の無駄遣いという環境破壊を止めさせよう!




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