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テレビCM抑制で利益3倍に!・サトウ食品工業がテレビCM3分の1で営業利益が3倍・テレビCM減らそう!テレビ局は給料を半減して【中の上】にしろ!民主党によるテレビ局の電波利用料引き下げを阻止しよう!


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テレビCM抑制 利益3倍に



テレビCM抑制「びっくり効果」 「サトウの切り餅」利益3倍に
6月17日18時25分配信 J-CASTニュース

 「サトウの切り餅」で知られるサトウ食品工業が、テレビCM抑制などの効果から営業利益が3倍にも増えたことが分かった。CM抑制で売り上げは減ったが、それを上回るコスト削減効果があったというのだ。テレビCMは、それほど利益につながらなくなったのか。

■CMを3分の1に減らす

 サトウの切り餅、サトウのごはんと聞けば、30年ほど前から続く様々なCMのメロディーが思い浮かぶ。スーパーなどで、つられて買ってしまった人もいたはずだ。それだけ、テレビで大量にCMが流れていた。

 ところが、2008年に入って、原油価格高騰などによる原材料の値上げが直撃。販売元のサトウ食品工業では、大幅なコスト削減に迫られた。そして、あのテレビCMさえ抑制することになった。その費用も、09年6月15日発表の4月期決算によると、年間9億円弱から3億円弱へと、3分の1に減らしたのだ。

  「利益を出さないといけませんから、手を付けやすいテレビCMなどを削ることにしたということです」(経理担当者)

 結果的に、PR不足となって、売り上げが4.9%減少した。しかし、テレビCMなどのコスト削減幅の方が大きかったため、増益を確保。営業利益がなんと3.2倍の9億円にも達したというのだ。

 これは、テレビCMを打たなくても、企業が利益を上げられることにつながる。

 もっとも、サトウ食品工業では、今後もCMは続けるという。

  「CMのおかげでどのくらい売れたのかははっきりしませんが、その効果がないとまでは考えていません。消費者へのアピールになり、企業にとっての力になるからです。利益が出ているからと言って、もうCMをやらなくなることまではないと思います」

■携帯サイトとの相乗効果を狙う

 テレビCMなどの広告費を削って利益を出した例としては、ほかにアサヒビールがある。2009年2月5日発表の08年12月期決算では、売り上げは減ったものの、広告費削減効果で、最終利益が8年連続で過去最高を更新している。不況が続く中で、今後もCMを抑制していく企業が出そうだ。

 ただ、CMを減らすだけでは、PR不足の方が大きく出て、利益を出せなくなる可能性がある。そこで、CMの割合を減らした分、他媒体での広告を増やして、利益を確保している企業もある。例えば、「モスバーガー」チェーン店を展開しているモスフードサービスだ。

 同社では、社長が08年11月10日の9月中間決算発表で、全国規模のテレビCMを徐々に減らしていくことを明らかにした。そして、広報担当者によると、広告費の総額は変えずに、減らしたCMの分を、携帯電話サイトや店頭での販促キャンペーンに充てている。こうした効果もあって、09年3月期の営業利益が前期より倍増の14億円にも達した。

  「メール会員制など、マンツーマンに近い販促策を取っています。この囲い込み強化の効果も上がっており、売り上げがよくなってきています。CMには、全国一斉にお知らせできる効果があり、止めていく方向ではありません。CMばかりでなく、携帯などとの連動が大事だということです。例えば、CMで新商品を知って、メールのクーポンを使ったりすれば、相乗効果が得られるわけです」

サトウ食品工業は、テレビCMの費用を3分の1に減らしたところ、売上は減ったが、営業利益がなんと3.2倍に増えた。他の企業にも同様の現象が見られ、テレビCMを打たなくても、企業は利益を上げることが出来るということが証明されている。今後は、サトウ食品工業などを見習ってテレビCMを大幅に減らす企業が増加するだろう。


日刊ゲンダイが、テレビ局は、番組制作費を大幅にカットするより、異常に高い給料を半減させるべきと主張している。まさに正論だ!

制作費大幅カットより給与削減が効果的なのは明らか!
2009年06月01日10時00分 / 提供:ゲンダイネット

●半減なら400億円は削減できる
 民放キー局の経営陣が頭を抱えている。6月下旬に予定されている株主総会が刻一刻と迫っているからだ。
 民放各社の09年3月期の連結決算が今月中旬に出そろい、いずれも惨憺(さんたん)たる結果だった。テレビ朝日とテレビ東京は赤字に転落。TBSホールディングスも単体では開局以来初めての赤字。日本テレビとフジ・メディア・ホールディングスは赤字を免れたものの、それぞれ営業利益が前年同期比47%、19%のマイナスとなった。不況でスポットCM収入が激減した影響が大きい。
 問題はこれに対するテレビ局の無策だ。来期に向けて右に倣えで制作費の大幅カットに乗り出し、タクシー代やロケ弁の節約に励んでいるが、株主が納得するような抜本的な打開策は示せていない。
「TBSは今期の役員報酬カットの方針を固めていますが、それ以外となると“全力を挙げて視聴率の底上げを図る”などと漠然としています。テレ朝の“コンテンツライツビジネスの強化”も分かりづらいし、日テレが新方針に掲げた“商品力と利益体質の強化”は今さらの話。各局とも手詰まり状態なのです」(マスコミ関係者)

●それでも平均サラリーマンを上回る
 しかし、テレビ局が株主のために八方手を尽くしたかといえば、答えはNOだ。制作プロいじめの経費節減より効果的で、株主を納得させるプランがある。芸能評論家の肥留間正明氏が言う。
「民放各局は歴史的な危機を迎えているわけで、その対応も歴史的でドラスチックなものが必要です。といっても、小難しいことが求められているわけではなく、ベラボーな社員の給与水準を平均のサラリーマン並みに引き下げればいいだけ。それで赤字は埋まるし、下請けの制作プロをいじめる必要もありません」
 TVマンの給与は日本一、いや世界一か。たとえば、フジHDは連結で5125人の社員がいて、平均年収は1534万円。半減の767万円でも一般サラリーマンの年収より多いが、それでも393億円が浮く計算になる。年収1404万円の日テレも給料を半分にすれば231億円の削減が可能だ。
 株主総会が大荒れとなるかどうかは経営陣の決断次第だろう。
(日刊ゲンダイ2009年5月29日掲載)


つまり、テレビ局が異常に高い給料を「中の上」くらいにすれば済むことなのだ。ところが、「次の内閣」総務大臣の原口一博は「TVの電波利用料を下げる!」と宣言をしている。


■動画民主党議員 原口一博 マスコミ収賄宣言!

「今、電波料いくらとられてます?それをおもいっきり下げますから。」、「それと規制が多すぎるでしょ。放送法の中の規制、これも余分なものをとりたいですね。頑張ります。」、「(テレビの未来は)明るい。」



呆れる発言だ。日本のテレビ局が負担している電波利用料は、世界各国の電波利用料(若しくはそれに代わる租税等)と比較してみると、極めて低い。日本は携帯電話利用料が異常に高い一方、放送局が負担する電波利用料はないに等しい(日本の電波利用料収入の僅か5%)。にもかかわらず、民主党は更にテレビ局の電波利用料を思いっきり下げるというのだから、反日テレビ局が民主党を支援するのは当然だ。

国民がテレビ局の不当に安すぎる電波利用料に対して不平不満の声を上げない限り、いつまで経ってもテレビ局と政治家(特に民主党)との癒着はなくならない。

平成19年度の電波利用料収入は653.2億円。そのうち80%を携帯電話会社が負担した。国の放送事業歳出費は2百数十億円に及ぶのに、テレビ局が38億円(H19年度)しか払わず、約7倍の格差があるのは不公平との声が総務省内からも上がり、安倍政権下で、菅総務大臣がテレビ局の電波利用料を大幅に引き上げようとしていたが、安倍政権はマスコミのネガティブキャンペーンに倒された。現在もテレビ局の電波利用料値上げについて議論されているらしいが、具体的な話は聞こえてこない。代わりに、民主党の原口一博や岡田克也などが、テレビ局の電波利用料負担の「思いっきり引下げ」をぬけぬけと主張している。

やはり国民が大騒ぎしない限り、政治家によるマスコミ優遇と国民負担増は改善しない。

●関連記事TBS初の最終赤字CM落ち込み



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