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米メディアも押し紙を報道・新聞部数の水増しに海外も注目・05年から反日転向の読売新聞はギネス「世界最大の部数」認定取り消し?・業界は広告主に対する詐欺、販売店搾取、紙資源の無駄使いによる環境破壊やめろ


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米メディアも“押し紙”を報道

http://diamond.jp/series/inside/09_07_18_003/

週刊ダイヤモンド編集部
【第354回】 2009年07月16日

米メディアも“押し紙”を報道
新聞部数の水増しに海外も注目

 実際の購読者数より水増しした部数を販売店に押し売りするのが“押し紙”。媒体の価値が実態以上にかさ上げされ、広告営業の面でも有利になるため、新聞業界で長く続いてきた悪習だ。

 当の新聞社が実数を公表していないため、販売店や関係者の証言に頼るしかないが、大手新聞では地域によって少なくとも1~5割の押し紙があるといわれている。

 押し紙の存在は長くタブー視されてきたが、近年、耐えかねた販売店側が新聞社を相手に訴訟を次々と起こし、徐々に認知度も上がってきている。

 そしてここにきて、海外の有力メディアも注目し始めた。

 米国の有力メディア「クリスチャンサイエンスモニター」が押し紙問題を報道すべく、販売店店主らへの取材を進めているのだ。取材を受けた販売店店主によれば、記者は特に、「日本企業に投資する海外の投資家が押し紙を知らないことを問題視していた」という。

 日本の新聞の広告料金は、水増しされた部数を参考に決められている。海外の投資家がそんな事実を知ったら、自らが投資する日本企業に、新聞社に対して抗議するように促す事態も考えられる。外国人投資家に、もの言う株主が多いのは言うまでもない。

 また、「英語圏での報道をギネスブックの関係者が目にすると困るのは読売新聞」(読売と係争中の販売店店主)との声も。同紙はギネスで、「世界最大の部数」と認定されており、取り消しでもされれば恥をかくからだ。

 さらに、一部の国内テレビ局も取材に動き始めているし、今年の株主総会で押し紙問題について質問した日本人株主もいる。

 これまで知らぬ存ぜぬを通してきた新聞社だが、徐々に外堀が埋められつつあるのだ。

(「週刊ダイヤモンド」編集部 新聞問題取材班)

>実際の購読者数より水増しした部数を販売店に押し売りするのが“押し紙”。媒体の価値が実態以上にかさ上げされ、広告営業の面でも有利になるため、新聞業界で長く続いてきた悪習だ。

>・・・

>日本の新聞の広告料金は、水増しされた部数を参考に決められている。


つまり、広告主に対する詐欺ということ。更には販売店に対する押し売り(搾取)にもなっている。このような明確な詐欺・搾取行為が、どうして今日まで放置されてきたのか、実に不思議だ。


>また、「英語圏での報道をギネスブックの関係者が目にすると困るのは読売新聞」(読売と係争中の販売店店主)との声も。同紙はギネスで、「世界最大の部数」と認定されており、取り消しでもされれば恥をかくからだ。


読売新聞の場合にも、約2割以上が押し紙と言われており、公称部数は1002万部だが、実際に購読されているのは800万部もない。800万部でも「世界最大の部数」と認定されるだろうが、200万部も減った理由を世界に晒すことになる。

■発行部数
世界第1位 読売新聞 (日本)
世界第2位 朝日新聞 (日本)
世界第3位 毎日新聞 (日本)
世界第4位 聖教新聞 (日本)
世界第5位 日本経済新聞 (日本)
世界第6位 中日新聞グループ (日本)
世界第7位 ビルト (ドイツ)
世界第8位 産経新聞 (日本)
世界第9位 参考消息 (支那)
読売新聞も2005年頃から激しい反日路線に転向したため、「ざまあ見ろ!」と言いたい。2005年、それまで首相の靖国神社参拝に賛成していた読売新聞が、突如反対の論調に転じた。更に、読売新聞は、「検証・戦争責任」という長期連載を開始した。東京裁判史観、コミンテルン史観に染まった完全な反日プロパガンダ連載だった。例えば、南京戦の部分は、藤原彰や松本重治や秦郁彦や笠原十九司など、南京大虐殺捏造派や共産主義工作員の著書を《主な参考文献》としており、嘘・出鱈目のオンパレードだった。その読売新聞の連載は、支那でも支那語版が出版され、支那人に大いに喜ばれた。
―――――
「北京週報日本語版」2007年8月10日より抜粋

渡辺恒雄
日本の首相の靖国神社参拝は、私が絶対に我慢できないことである。
・・・
今後誰が首相となるかを問わず、いずれも靖国神社を参拝しないことを約束しなければならず、これは最も重要な原則である。
安倍氏は参議院選挙の後に引き続き首相でありつづけるが、私も彼に絶対に靖国神社に行ってはならないと進言しなければならない。
もしその他の人が首相になるなら、私もその人が靖国神社を参拝しないと約束するよう求めなければならない。
さもなければ、私は発行部数1000数万部の『読売新聞』の力でそれを倒す。
私は新しい首相ができるだけ早く中国を訪問するよう促し、そのほかに皇室メンバーの訪中を促し、皇太子が日中友好関係のためになることはよいことであり、それから胡錦涛主席の訪日を招請する。
―――――


コピペ

★規制に守られ高給格差を謳歌する日本のマスコミ大手新聞業界 

販売店への過酷な搾取を維持する一方、再販・特殊指定などの規制に守られ、世界一高い談合価格で新聞を庶民に売りつけ、奢侈放埓にいそしむ日本の大手新聞業界の平均年収

 読売新聞     1500万?
1 朝日新聞社    1358万  42.3歳
2 日本経済新聞社  1282万  41.0歳
3 西日本新聞社   1038万  42.8歳
4 日本農業新聞    872万  42.9歳
5 毎日新聞社     870万  44.0歳

 日本の新聞は割高で、内容が薄いなどと言われている。 内容はともかくとして、値段はどうなのだろう。 米国における一流経済紙といわれる米ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が1カ月あたり8ドル25セント(約920円)(ただし、日曜日は休刊)、世界の高級紙といわれる米ニューヨーク・タイムズ(NYT)が19ドル40セント(約2200円)だった。
 一方、日本を代表する経済紙である日本経済新聞は4383円。日本のオピニオンリーダーといわれる朝日新聞、読売新聞、毎日新聞などの全国紙は、なぜか一律の価格で、1カ月3925円。単純に比較すれば、日経はWSJの4.7倍、朝日・読売・毎日はNYTの1.8倍もの価格格差になる。
 こうした高価格の形成に関し、系列の新聞販売店に、さばき切れない部数を押し込んで買い取らせるなど「販売店イジメ」の問題が公正取引委員会に持ち込まれても、朝日・毎日・読売の談合による同調的な販売価格設定が行われても、公取が見てみぬふりをして、なかなか動かないことも大きな要因をなしている。



公称部数 総計 約2736万部
(仮想)実売部数 総計 約1767万部

2736万-1767万で実に969万部が「毎日」ゴミになっているwこれは家庭に配られて読まれて無いのではなく刷られて配られることもなくそのまま捨てられる新聞の数だ。

1部で100gを下回ることは無いから、100gとしてみると969万×100g=969,000,000g=969t、969トンが「毎日」ゴミになっている。これが365日つ続くわけで、969t×365日=353,685t、1年で35万トンがゴミにw

記事がゴミならご愛嬌だが、ゴミそのものをを生み出す新聞屋は環境破壊者以外の何者でもない。CO2の排出量も膨大だ。CO2排出規制の為に、地球が危ない!だの他人にエコだの強要するまえに新聞各社が押し紙今すぐやめろと言いたい。



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