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「核兵器を保有すべきだ」０％、「別の追悼施設を国がつくるべきだ」４５％
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090819-00000024-maip-pol
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090820ddm010010124000c.html
’０９衆院選：候補者アンケート分析
2009/08/20 毎日新聞
（一部抜粋）
毎日新聞は衆院選（３０日投開票）に立候補した１３７４人を対象に、政策課題についての考え方を問うアンケートを実施した。
◆核武装論
アンケートでは日本の核武装について「将来にわたって検討すべきでない」「今後の国際情勢によっては検討すべきだ」「検討を始めるべきだ」「核兵器を保有すべきだ」の四つの選択肢で質問した。
自民党の候補者は７０％が「検討すべきでない」、２３％が「今後の国際情勢によっては検討すべきだ」、２％が「検討を始めるべきだ」と回答。民主党は９０％、公明、共産、社民３党は全員が「検討すべきでない」と答えた。
自民党では昨秋の立候補予定者アンケートで１７％だった「情勢によっては検討すべきだ」が６ポイント増えた。同様の質問をした０３年は３０％、０５年は１９％で、増加に転じたのは今回が初めて。０６年に北朝鮮が最初の核実験を実施した際には中川昭一政調会長（当時）が「攻められないようにするために核（兵器保有）も議論としてある」と発言。当時外相だった麻生太郎首相も同調したものの論議は広がらなかったが、北朝鮮による今年４月の弾道ミサイル発射、５月の２回目の核実験が自民党内の検討容認論を強めたとみられる。
候補者全体では「検討すべきでない」６５％（昨秋８７％）▽「情勢によっては検討すべきだ」２３％（同９％）▽「検討を始めるべきだ」９％（同１％）▽「保有すべきだ」０％（同０％）――だった。核武装検討論の強い政治団体「幸福実現党」が３００人以上の候補者を立てた影響で割合が大きく変化した。
◆靖国神社のあり方
◇自民６割「現状で」 民主６割は「別施設を」
民主党の鳩山由紀夫代表が新たな国立追悼施設の建設に取り組む方針を示し、靖国神社のあり方が衆院選の争点に浮上した。麻生太郎首相は在任中に靖国神社に参拝せず、鳩山氏も首相に就任した場合は参拝しないことを明言。（略）…Ａ級戦犯の分祀（ぶんし）なども検討課題として残されており、アンケートで考え方を聞いた。
候補者全体では「別の追悼施設を国がつくるべきだ」との回答が４５％で最も多く、「現状のままでよい」３５％▽「Ａ級戦犯を分祀すべきだ」１２％▽「非宗教法人化すべきだ」３％――の順になった。
政党別にみると、自民党では「現状のまま」が６１％、「Ａ級戦犯分祀」が２２％。麻生首相が外相当時の０６年に提唱した「非宗教法人化」は５％にとどまり、党内で支持が広がっていないことを示した。「別の追悼施設」も５％だった。
これに対し、民主党は「別の追悼施設」が６２％で、「Ａ級戦犯分祀」の１８％、「現状のまま」の１４％を大きく上回った。衆院選のマニフェストにはないが党の政策集には「特定の宗教性をもたない新たな国立追悼施設の設置」に取り組むことが明記されている。公明、共産両党は９割以上、社民党は全員が「別の追悼施設」と答えた。
―――――
核武装に関する回答を見る限り、自民党というのは、日本国民の生命と財産と自由を守ろうとしない無責任政党で保守政党ではない。
核武装に関する「質問と選択肢」は次のとおり。
――――
日本の核武装について、あなたの考えに近いものを一つ選んでください。
（１）将来にわたって検討すべきでない
（２）今後の国際情勢によっては検討すべきだ
（３）検討を始めるべきだ
（４）核兵器を保有すべきだ
――――
既に支那や北朝鮮が核兵器を保有して日本を狙っているのに、自民党でさえ【（４）核兵器を保有すべきだ】が０％で、【（３）検討を始めるべきだ】が２％しか居らず、【（１）将来にわたって検討すべきでない】が７０％なのだから、話にならない。
「幸福実現党」を除く他の政党はもっと酷い。
おそらく「アメリカの核の傘があるから大丈夫」として思考停止している連中が多いのだろうが、核の傘などない。
支那やロシアが日本に核ミサイルを撃ち込んでも、米国は日本のために支那やロシアに報復の核攻撃をしてくれない。
米国がNYやロスやシカゴなどに核ミサイルを撃ち込まれるようなリスクを冒すわけがない。
米国が日本のために支那やロシアと核戦争（核ミサイルの撃ち合い）をくれると考えている候補者は頭が悪い。
伊藤貫も『ＶＯＩＣＥ』９月号において、【ハンティントン、ジャービス、ウォルツは、「米国本土が直接、核攻撃されないかぎり、アメリカの大統領はけっして核戦争を実行したりしない」と明言している。】と述べている。
8月15日の夜に放送されたNHKの『日本の、これから 核の時代とどう向き合うか？』という有識者ゲストと一般市民による討論番組があったが、有識者ゲストとして出演していた志方俊之や武貞秀士（防衛省防衛研究所統括研究官）なども、思考停止した今回の衆院選立候補者と同様に、「アメリカの核の傘に守ってもらうのが一番良いから、日本は核武装しない方が良い」という意見だった。
ちなみに、この番組の討論に参加した一般市民や有識者ゲストの選別には偏向があった。
例えば、次のような質問があった。
――――
「核の無い世界を目指す」という宣言
あなたはどう思いますか？
?期待できる
?期待できない
――――
世論調査では、?が18％、?が78％だった。
ところが、選ばれた一般市民は、?が60％位で、?が40％位だった。
更に、有識者ゲストについては、?が80％、?が20％だった。
これは、一般市民や有識者ゲストの人選が非常に偏っていたことを意味する。
また、「日本は急いで核武装するべきだ」という有識者ゲストも0人だった。
これでは、最初に結論ありきの茶番劇と言われても致し方ない。
伊藤貫、田母神俊雄、中西輝政、西部邁、中川八洋、兵頭二十八など、核武装を主張している有識者は多数いるのに、NHKは有識者ゲストに日本の核武装に反対している人物のみ5人揃えた。
更に、司会も、かなりアンフェアだった。
司会者の三宅は、核保有論者の発言を何度も遮っていたが、発言を遮る理由が全く分からなかった。
一方、反核論者には、意味不明な発言を長々と続けさせていた。
さて、毎日新聞アンケートの選択肢としては【（４）核兵器を保有すべきだ】以外に正答はない。
2006年の毎日新聞の世論調査で１４％、今年のフジテレビの世論調査では１９．４％まで「核武装するべきだ」が増加した。
日本国民の約２０％が核武装に賛成しているのに、１３７４人の立候補者が居て【（４）核兵器を保有すべきだ】と回答した者が０人というのは異常だ。
私が知る限り、核武装を主張している政党（政治団体）は、「維新政党・新風」のみであり、来年の参院選では、新風が議席を獲得しなければならない。
靖国神社に関する回答では、「別の追悼施設を国がつくるべきだ」という候補者が最多となった。
『靖国で会おう』と誓い合った英霊の心を踏みにじっており、言語道断だ。
無宗教にするというが、そもそも「追悼」や「慰霊」は宗教行為だ。
死者の霊魂を信じるという宗教心の前提があって「追悼」という言葉も出てくる。
「追悼」するには何らかの宗教儀礼が必要であり、宗教儀礼なしに「追悼」しようとするのはカルトだ。
アホな政治家が追悼施設を建設しても、マトモな国民は行かない。
「国立追悼施設」など全く無駄な公共投資であり、最悪の税金の無駄使いだ。
また、「Ａ級戦犯を分祀すべきだ」という候補者も酷い。
戦後、靖国神社に合祀された人の基準は、国会で制定された法律に根拠がある。
1952年、靖国神社合祀の関係法となる「戦傷病者戦没者遺族等援護法」（遺族援護法）および「恩給法」とその関連法を制定した。
1953年から、「遺族援護法」および「恩給法」の改正が重ねられた。
当時の国会は、「戦犯」とされた人々の遺族も一般戦没者の遺族と同様に扱うように法規を改正し、「戦犯」とされた人々を国内法上での犯罪者とはみなさないことにし、「戦犯」とされた人々の死を「戦争による公務死」とした。
決定は全会一致だった。
「日本に戦争責任者は居ない」というのが、大東亜戦争を良く知っていた当時の日本国民の総意による結論だった。
天皇陛下の靖国神社ご親拝中止の原因が元「Ａ級戦犯」合祀というのも間違いだ。
厚生省引揚援護局が作成した名簿を基に、靖国神社は毎年合祀の前に必ず「上奏簿」（合祀の名簿）を作成して、宮内庁にお届けし、天皇に上奏してきた。
更に、毎年８月１５日、天皇・皇后両陛下をお迎えし、日本武道館で政府主催の全国戦没者追悼式が行われているが、この追悼対象には、元「Ａ級戦犯」を含んでいる。
したがって、天皇陛下の靖国神社ご親拝中止の原因は、元「Ａ級戦犯」の合祀ではない。
天皇陛下や首相による靖国神社参拝を政治問題化させている政治家どもの無知と無策にある。
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