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テレビは死ぬのか「迷走するメディア経営」・大スポンサーとの関係・「週刊現代」2009年8月22・29日号・スポンサーはテレビCM抑制で利益を急増・民主党によるテレビ局の電波利用料引き下げ阻止!
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テレビは死ぬのか「迷走するメディア経営」


新聞・テレビは死ぬのか「迷走するメディア経営」-大スポンサーとの関係
「週刊現代」2009年8月22・29日号

スペシャルレポート 迷走するメディア経営 ジャーナリスト井上久男と本誌取材班
新聞・TVは死ぬのか――誰も書かない大スポンサーとの関係

100億単位で新聞・TVへの広告を減らす大スポンサー。メディアは経済部の記者を広告担当にする「禁じ手」で巻き返すが足元を見透かされるばかり。我が世の春を謳歌してきた新聞・TVの経営が大変な事に。一方でメディアの矜持も問題に

■どんどん広告が減っていく

(略)
今、伝統的な日本のマスコミ企業は危機的状況。
(略)
08年度のTV局の決算も悲惨。民放キー局5社の連結決算は赤坂サカス開業で不動産事業が躍進したTBSホールディングスを除き4社が減収。
営業利益もフジ・メディア・ホールディングスが前年度比18・6%減の198億円、日テレが47・1%減の122億、TBSホールディングスが10・5%減の184億、テレ朝が79・8%減の20億、テレ東が56・3%減の13億と全社で大幅減益。CM減少が理由。

某民放営業マンが嘆く。
「プロ野球の巨人×阪神戦は20年前は2500万円の30秒CMが今は250万円程度。1試合2時間の中継で約6億円の収入が10分の1に。放映権料や中継費等のコストが1億円近くかかるのでペイしない」

新聞・TV・雑誌・ラジオの「マスコミ4媒体」の広告収入は散々。
一方で4媒体に入っていないインターネットはラジオと雑誌を上回り新聞に届く勢い。09年の情勢は更に厳しくなりそうだ。


■「社長室だよ、全員集合」

08年9月のリーマンショック後、広告主の大企業が経費削減。宣伝広告費最上位のトヨタ自動車は07年度の4845億円を08年度は3892億円に削減。ソニーも4687億を4364億に、パナソニックも2009億を1749億に。

一般的に新聞社は売上の3~4割を広告収入に依存。販売部数が減少の一途を辿る中、広告収入激減は大打撃。
売上の半分以上をCM販売収入に依存のTV局も同様。
新聞・TVが消滅する日の到来を指摘した本も複数出始めたが中には悠長なお歴々も。

朝日新聞幹部「秋山社長は日本を代表する新聞社の社長なのに公の場で『新聞に未来はない』と言って社員のやる気を喪失させ本業の新聞のコンテンツ向上の議論も殆どなく組織改編や新規事業に没頭」

朝日新聞も広告減少は止まらず08年度は前年度比17%減、09年度第1四半期も前年同期比20%近く減の模様。新たな稼ぎ口のため携帯電話へのニュース配信ビジネスの強化や教育事業等にも力を入れ始め新規事業担当の社長室に敏腕経済記者を異動。
社内で「社長室だよ、全員集合」と揶揄する声も。(省略)

■頭のない鯨
更に問題なのがジャーナリズムは民主主義の一翼を支える仕事のはずが経営者からその気骨すら失われつつある。
広告削減に怯え大企業に媚びメディアと広告主の間に健全な緊張関係が欠如。要はメディア側の稚拙な経営や取材体制を見透かされているのだ。

某大手メディアのデスクは社内のアマチュアハラスメントの横行を嘆く。本格的な調査報道で取材相手の批判記事を書いた事のないような幹部が健全な批判記事を書かせない、記事内容を事前に相手に伝える行為が続発し現場を困らせているという。キャリアパスと称し経理・総務・秘書等様々な部署を経験しサラリーマンとしては栄達しているがプロの記者や編集者でない幹部がプロ意識の高い一部の記者の活動を邪魔しているという意味でもある。

TV局の会長・社長も新聞社からの天下りや経理財務系が支配する傾向。TV産業の硬派なプロが経営陣から消え始めている。これを図体だけ大きく漂流している「頭のない鯨」のようだと自嘲する局の社員も。(省略)

■朝日新聞社の「事件」
■宣伝部廃止!
■今頃慌てても遅い
(本文省略)
(終)

上の記事で列挙している業績は昨年度の決算について述べている。今年の4月以降のテレビは、低視聴率の話題ばかりなので、今年度が重要なターニングポイントになる可能性は極めて高い。TBSも、2010年3月期通期の連結最終損益が当初予想22億円の黒字から49億円の赤字に転落する見通しとなった。


>今やネットの広告収入はラジオ・雑誌を抜き新聞に届く勢い

実際には、2008年にラジオ・雑誌の合計を抜いた模様。

媒体別広告費

   媒体           広告費(億円)       前年比(%)        

                2006  2007  2008   2007  2008

マスコミ四媒体広告費  36,668 35,699 32,995   97,4  92,4

   新 聞         9,986  9,462  8,276   94,8  87,5
   雑 誌         4,777  4,585  4,078   96,0  88,9
   ラジオ         1,744  1,671  1,549   95,8  92,7
   テレビ         20,161 19,981 19,092   99,1  95,6

インターネット広告費   4,826  6,003  6,983   124,4 116,3

2008年(平成20年)日本の広告費
http://www.dentsu.co.jp/news/release/2009/pdf/2009013-0223.pdf



>08年9月のリーマンショック後、広告主の大企業が経費削減。宣伝広告費最上位のトヨタ自動車は07年度の4845億円を08年度は3892億円に削減。ソニーも4687億を4364億に、パナソニックも2009億を1749億に。

サトウ食品工業は、テレビCMの費用を3分の1に減らしたところ、売上は減ったが、営業利益がなんと3.2倍に増えた。他の企業にも同様の現象が見られ、テレビCMを打たなくても、企業は利益を上げることが出来るということが証明されている。今後は、テレビCMを大幅に減らす企業が増加するだろう。






テレビ局が異常に高い給料を「中の上」くらいにすれば済むことなのだ。ところが、「次の内閣」総務大臣の原口一博は「TVの電波利用料を下げる!」と宣言をしている。


■動画民主党議員 原口一博 マスコミ収賄宣言!

「今、電波料いくらとられてます?それをおもいっきり下げますから。」、「それと規制が多すぎるでしょ。放送法の中の規制、これも余分なものをとりたいですね。頑張ります。」、「(テレビの未来は)明るい。」



呆れる発言だ。日本のテレビ局が負担している電波利用料は、世界各国の電波利用料(若しくはそれに代わる租税等)と比較してみると、極めて低い。日本は携帯電話利用料が異常に高い一方、放送局が負担する電波利用料はないに等しい(日本の電波利用料収入の僅か5%)。にもかかわらず、民主党は更にテレビ局の電波利用料を思いっきり下げるというのだから、反日テレビ局が民主党を支援するのは当然だ。

国民がテレビ局の不当に安すぎる電波利用料に対して不平不満の声を上げない限り、いつまで経ってもテレビ局と政治家(特に民主党)との癒着はなくならない。

平成19年度の電波利用料収入は653.2億円。そのうち80%を携帯電話会社が負担した。国の放送事業歳出費は2百数十億円に及ぶのに、テレビ局が38億円(H19年度)しか払わず、約7倍の格差があるのは不公平との声が総務省内からも上がり、安倍政権下で、菅総務大臣がテレビ局の電波利用料を大幅に引き上げようとしていたが、安倍政権はマスコミのネガティブキャンペーンに倒された。現在もテレビ局の電波利用料値上げについて議論されているらしいが、具体的な話は聞こえてこない。代わりに、民主党の原口一博や岡田克也などが、テレビ局の電波利用料負担の「思いっきり引下げ」をぬけぬけと主張している。

やはり国民が大騒ぎしない限り、政治家によるマスコミ優遇と国民負担増は改善しない。

●関連記事TBS初の最終赤字CM落ち込み



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