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北が総連に民主籠絡を指令・「労組に影響力」「万景峰の入港再開」・北朝鮮に期待されたら鳩山政権もお終い・社民党は「北朝鮮対話」を連立合意に明記要求・対話は無駄、まだまだ出来る制裁強化(追加制裁)を!


写真:朝鮮総連から民主党議員への闇献金疑惑報道

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北朝鮮が総連に民主“籠絡”を指令

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090905-00000557-san-int


北、朝鮮総連に民主党攻略指令
9月5日18時42分配信 産経新聞

 北朝鮮が、日本の朝鮮総連(在日本朝鮮人総連合会)に今夏、民主党の“攻略指令”を出していたことがわかった。北朝鮮は「鳩山新政権には期待している」(総連筋)といい、総連では日朝政治対話も視野に入れた民主党研究を始めたもようだ。民主党内には親北的なグループもあり旧自民党政権より対話路線のハードルが低い。新政権は対北政策の基本を早急に整備しておく必要がある。(久保田るり子)

■「労組を活用せよ」 

 関係者によると、北朝鮮の朝鮮労働党で日本の朝鮮総連を担当する「225」と呼ばれる対外連絡部から、総連中央本部に「民主党攻略」についての指示があったのは7月上旬。政権交代に備えて「民主党の支援組織の労組に影響力を使え」としたうえで、2006年のミサイル発射で日本政府が発動した日朝間を往来する船舶、万景峰号入港禁止措置について「本国への往来を希望する在日朝鮮人の人権問題として禁止措置解除を働きかけろ」との内容だったという。

 この「指令」は総連の全国の地方支部にも伝達、徹底された。

 北朝鮮当局は今春、訪朝した総連幹部にも「万景峰号」制裁解除への努力を指令。自民党政権の敗退が確実になった7月、「民主党攻略」として具体的に通達された。また、総連では「人事や政策など民主党研究が始まっている」(総連筋)という。北朝鮮がどのような対日攻勢をかけてくるかはまだ、不透明だが、北朝鮮にとって民主党の「政治主導」は願ってもない日本の方向転換に違いない。「北朝鮮には『民主党は動かせる』という期待が強い。民主党政権で日朝交渉再開を働きかける可能性は高い」(同)。

 期待の背景は、旧日本社会党や総評など労組と総連、北朝鮮本国との歴史的な関係だ。連合(日本労働組合総連合会)傘下の自治労には北朝鮮と友好・交流を進めてきた地方の日朝議連のメンバーが、日教組の組合員には日本の代表的な親朝団体「主体思想研究会」の会員としての訪朝経験者もいる。また旧社会党系グループには訪朝経験者や総連からの政治献金を受けた議員が少なくないため、「日朝ルートを作りやすい」との認識があるようだ。

■民主党の対北政策 

 北朝鮮が「民主党に期待」するもうひとつの理由は同党の対北政策のあいまいさだ。

 鳩山由紀夫代表は先月下旬、民放の番組で対北政策について「対話と協調」と述べ、河村建夫官房長官が「国連の制裁措置は有効」と疑義を呈するなどの物議を醸した。鳩山氏は拉致問題について被害者の家族から「民主党内には親北的な人たちがいる」と不安を訴えられた場面で「確かにそういう人はいるが、拉致問題は私が体をはって解決したい」などと述べているが、同党には「核問題の6カ国協議で日本が拉致問題に固執しすぎるのはいかがなものか」と発言してきた幹部もいる。
(以下略)
―――――


>北朝鮮は「鳩山新政権には期待している」(総連筋)



北朝鮮に期待されるようでは鳩山政権もお終いだな。




>日教組の組合員には日本の代表的な親朝団体「主体思想研究会」の会員としての訪朝経験者もいる。


・奥山えみ子【日本教職員組合婦人部長】
「『チョソンという国はキム・イルソン一家だ』と私は率直に思った。キム・イルソン主席を父として、すべての人民が一軒の家族のように、ぴったりと呼吸を合わせ、輝かしい未来に向かって。チョンリマのようにかけつづけている。」
日本教職員組合編『発展するチョソンと教育』(1973年)より

・槇枝元文【日本教職員組合委員長】
「この国には泥棒がいない。泥棒とは富の片寄ったところに発生する。この国には泥棒の必要がないのである。泥棒も殺人犯もいないから警察官もいない。交通整理や怪我人のために社会安全員が街角や交差点に立っているだけ。」
安井郁、高橋勇治編『チュチェの国・朝鮮を訪ねて』(1974年)より

・槇枝元文【元日本教職員組合委員長・元総評議長】
「私は常々一番尊敬している人は、という質問に対して金日成主席と答えてきました。」
出典元:1997年4月10日『朝鮮時報』より



最近でも、日教組の教研集会には、朝鮮学校や部落解放同盟の代表を来賓に招き、朝鮮語の演劇の授業を通しての人権教育の報告などが行われている。

まさに、「日教組=朝鮮カルト」だ。





>また旧社会党系グループには訪朝経験者や総連からの政治献金を受けた議員が少なくないため、「日朝ルートを作りやすい」との認識があるようだ。


これに関しては事実をはっきり述べると、朝鮮総連から貰ったカネは旧社会党より自民党の方が圧倒的に多い。

朝鮮総連(北朝鮮)としても、野党の社会党議員にカネを与えても殆ど役に立たず、実権を握っていた自民党議員にカネを与えなければ意味がない。

このことは金丸信の北朝鮮製「金の延べ棒」で明白だし、「パチンコ疑惑」でもそうだった。

また、「救う会」の佐藤勝巳会長は、
「自民党の有力政治家は朝鮮総連の許宗萬責任副議長からカネを貰っているので日本は許宗萬を逮捕できない。やれば自民党はスッとんでしまう。」と言っていたが、2年前の朝鮮総連中央本部の土地建物の仮装売買事件でもやはり許宗萬は逮捕されなかった。


私は、自公連立政権も北朝鮮や朝鮮総連にはかなり甘かったが、民主党が政権をとっても単独与党なら対北朝鮮政策は自公連立政権と殆ど変わらないと思っていた。

しかし、社民党も連立に加わるとなると話は別だ。

社民党は、朝鮮労働党の日本支部そのものだからだ。

社民党は、民主党との連立合意に「北朝鮮対話」を明記するよう要求している。


―――――
「北朝鮮対話」で調整続く 社民、連立合意に明記要求

 民主、社民、国民新3党の連立政権樹立に向けた政策責任者協議で、社民党が対北朝鮮政策をめぐり「2国間対話推進」の方針を合意文書に明記するよう要求、「圧力」も重視する民主党が難色を示し調整が続いていることが5日、分かった。
 民主党は8日の次回協議で回答する考えだが、再核実験、弾道ミサイル発射に踏み切った北朝鮮に対しては圧力強化を求める国内世論が強い一方、米韓両国は対話模索の動きを活発化させている。新政権発足に向け対応に苦慮している状況だ。
 これまでの協議で、民主党は対北朝鮮政策について「国際的な協調体制の下、北朝鮮による核兵器やミサイルの開発をやめさせ、拉致問題の解決に全力を挙げる」とした合意案を示した。
 これに対し社民党は、自公政権の圧力重視路線を批判し、問題解決には対話が必要だと主張。その上で「積極的に2国間対話を進める」との文案を逆提案した。
 民主党は衆院選マニフェスト(政権公約)で北朝鮮による核実験とミサイル発射を非難し、拉致問題については「国の責任において解決に全力を尽くす」としたが、対話と圧力のどちらに軸足を置くかは示さなかった。
 ただ党内には対北朝鮮強硬派も多い上、岡田克也幹事長が4日の記者会見で「拉致問題の進展がない状況の中、各国と協力して経済制裁に強く出る時期だ」と圧力重視の姿勢を打ち出した。
2009/09/05 17:40 【共同通信】
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この期に及んで、まだ「北朝鮮との対話」などと言っているのは、余ほど学習能力のない大馬鹿か、北朝鮮の工作員しか居ない。

拉致問題にせよ核問題にせよ対話で解決しないことは既に歴史が証明しており、拉致問題や核問題に関しては北朝鮮に対する物理的強制力のみが有効だ。

北朝鮮とは対話などせず、まだまだ出来る制裁を強化すべきだ。




追加制裁(制裁強化)の具体策


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まず、日本は核武装に向けて動き出すべきだ。

核武装自体は制裁とは言わないが、最終的には軍事行動によって日本人拉致被害者を救出する意志を示さなければ、なかなか前進するものではない。

その際、北朝鮮が核兵器を保有している以上、日本も核武装は不可欠だ。

今から動き出しても、核ミサイルを装備するまでには3年くらいかかるかもしれない。


?
次に、在日朝鮮人の最大の資金源であるパチンコ産業を撲滅させるべきだ。

そもそもパチンコ屋やパチンカスが行っている換金行為は風営法23条に明確に抵触する違法行為だ。

政府・警察が、今までお目こぼししてきた違法行為を厳しく取り締まるように方針変更すれば良いだけだ。


?
それから、在日朝鮮人に関しては、「五箇条の御誓文」といわれる在日朝鮮(韓国)商工人の法人税免除や、「住民税半額」や、生活保護費の支給を即刻やめろ。

実際に朝鮮総連とか在日朝鮮人が、拉致に深く関与していたことをもっと重視すべきだ。


?
私は、日本が核武装に向かって動き出し、パチンコ産業を撲滅させれば、おそらく拉致問題は解決に向かって動き出すと考えているが、万が一それでも駄目なら特別永住資格を剥奪し、全ての在日朝鮮人を国外追放するという手段もある。


?
更には北朝鮮に援助をする国に対する制裁もある。


?
それでも駄目なら、軍事行動だ。

その頃までには、核武装も新憲法制定も完了している。

日本にとって、対北朝鮮・拉致被害者救出作戦は、アフガニスタンやソマリアよりも、優先して良い軍事行動だ。







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