＜普天間移設＞政府、方向性示せず　協議会は見直しへ
10月2日21時22分 毎日新聞

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）のキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）への移設計画で、平野博文官房長官は２日、岡田克也外相、北沢俊美防衛相、前原誠司沖縄北方担当相を首相官邸に集めて協議した。だが民主党の主張に沿って現在の計画を県外移設に見直すか、方向性は示せなかった。
（中略）
　「日にちがない。頻繁に情報交換しよう」。北沢氏は２日の協議で焦りを見せた。先月２６日に沖縄を訪問した際に「県外・国外移設は極めて厳しい」と述べたことには「方向性は出していない」と釈明した。

　今月１３日は、現在の計画を容認している仲井真弘多・沖縄県知事が、環境影響評価準備書への意見を提出する期限日だ。このままでは、政権の対応が定まらないまま、知事が決断を迫られる奇妙な事態となる。
（以下略）

センター試験にも出題されている「在日米軍基地の78％が沖縄に集中している」というのは嘘。沖縄には在日米軍基地の24％しかない。日本のマスコミは、真実を報道することをタブーにしている。

沖縄戦が国内で唯一の地上戦だったというのも嘘。

米軍が沖縄に駐屯していなかったら、日本は北方領土だけではなく、その後沖縄も支那に奪われていた。

普天間飛行場の移設予定地の名護市辺野古で反対運動をしているのは沖縄住民ではなく、2/3は金で雇われて他県から来たプロ市民

沖縄の人口密集地に米軍基地があるというのは嘘。基地が出来て、その周辺に人が住み始めた。沖縄の人口が増加したのは基地のお陰。基地が出来ると雇用が発生し、土地代が発生する。更にいろんな補助金が貰える。

米軍ヘリが墜落した沖縄国際大学は、基地周辺対策費で電気料金などを全て国から貰っており、米軍基地がなければ経営できなくなる。その沖縄国際大学だって大学が出来て基地が出来たのではなく、基地がある所に沖縄国際大学が出来た。マスコミは沖縄の人口密集地に米軍基地があるから危険だと嘘を吐く。

普天間飛行場の移設予定地の辺野古で反対運動をしている連中には1日に2～3万円の日当が出ている。ジュゴン保護のため基地反対を唱えながらイルカ料理を食べている。

嘉手納基地周辺の住民が爆音訴訟を起こして基地反対を唱えれば、一家で200万円位カネが貰える。

琉球新報社は少女暴行事件を利用して30億の新社屋を建設した。琉球新報社や沖縄タイムズ社は、1千万円位の車に会社の旗を立てて、権力を振りかざして威張っている。

基地がなくなれば、沖縄は破綻する。普天間基地のある宜野湾市だけで70億円のカネを受け取っているが、所有権者が自己申告している土地の面積は沖縄の面積の3倍位になる。

日本国民は沖縄に行って「きれいな海ですね。基地があって大変ですね。」なんて言っていないで沖縄の実態を知ってほしい。

基地の所に緩衝地帯を作っているが、防衛省は土地代を払っている。そこで温情で農業をさせている。地主は土地代を貰って、更に農作物を国際価格の何倍もの価格で買い取ってもらっている。そこに米軍の落下傘部隊が間違って降りたりすると、沖縄の馬鹿マスコミが騒ぎ、全国のマスコミも同調する。

誰か正常な人間が国会議員になって、国会で沖縄の実態を言えば良い。

沖縄県民は米軍基地を脅迫材料にして国から金を強請っている。

県知事はじめ沖縄全体が「基地反対」と言っていれば金が入ってくるから、判断能力も何もなくなる。

沖縄県平和祈念資料館

ひめゆりの塔

海軍司令部壕

対馬丸記念館

老舗の沖縄居酒屋うりずん

首里城

「道の駅かでな」の展望場から撮影した米軍「嘉手納基地」

義烈空挺隊着陸場所＝読谷補助飛行場跡

国際通り

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