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正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
嘘の歴史に騙されるな!日本最優先政治、日本国民の生命と財産と自由を守る核武装、日韓断交を実現しよう!マスゴミの嘘や洗脳工作を許すな!がんばれ!日本国民党!
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中川昭一氏が死亡・残念でならない・今朝東京都世田谷区の自宅で急死・対支那円借款凍結解除で異議、「日本の核保有も選択肢」、拉致問題に尽力、支那は日本の環境技術に金を払え・ご冥福を祈る


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中川昭一元財務・金融相が死亡

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091004-00000519-san-soci


中川元財務・金融相、自宅で急死
10月4日10時11分配信 産経新聞

 警視庁によると、中川昭一元財務・金融相(56)が4日、東京都世田谷区の自宅で死亡しているのが確認された。

 4日午前8時半ごろ、自宅の2階ベッドでうつぶせに倒れている中川氏を妻が見つけて119番通報した。救急隊が到着したときにはすでに死亡しており、病院には搬送されなかった。目立った外傷はなく、警視庁は死因などを調べている。

 中川氏は昭和58年に初当選して以来、衆院議員を8期務め、農水相、経産相、自民党政調会長などを歴任。今年8月の衆院選で落選した。

 中川氏は、ローマで開かれた先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)後の“もうろう会見”の責任を取って辞任。選挙戦も謝罪をしながらの苦しい戦いを強いられ、最後まで有権者の信頼を取り戻すことはできなかった。
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私がずっと応援してきた中川昭一が死んでしまった。

残念でならない。

お父さんの中川一郎も1983年に札幌のホテルで謎の死を遂げている。






●生前の中川昭一氏の活躍と功績を報じた記事

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対中円借款凍結解除
総裁選にらみ綱引き
麻生氏先手、発表は安倍氏
2006/06/07, 北海道新聞

 六日の政府の海外経済協力会議で中国への二○○五年度分円借款の凍結解除が決まり、中国との関係悪化に歯止めをかけようとする政府の姿勢が明確になった。その裏側で、対中関係改善をアピールして総裁選レースで存在感を示そうとする麻生太郎外相と、官邸主導の決着を目指した安倍晋三官房長官との綱引きが演じられた。


 凍結解除の流れをつくったのは麻生氏だった。五月下旬、カタールで一年ぶりに日中外相会談を実現し、「日中間に関係改善の兆しがある」と主張、外務省主導で解除を打ち出すタイミングを探っていた。

 これに対し、安倍氏が巻き返しに出て、麻生氏に凍結解除決定を発表させず、安倍氏の記者会見で発表した。
この日の海外経済協力会議では欠席した小泉純一郎首相に代わり、安倍氏は議長役を務め、対中円借款を○八年の北京五輪までに終了する方針も再確認した。

 ただ、凍結解除の理由は「総合的に判断した」(安倍長官)と明確にできず、
会議で解除に反対した中川昭一農水相は記者会見で「どうして中国に対して援助するのか、正直分からない会議だった」と不満をぶつけた。
(以下略)

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北朝鮮核実験 「日本の核保有も選択肢」中川政調会長
2006年10月16日、毎日新聞

 自民党の中川昭一政調会長は15日、テレビ朝日の討論番組に出演し、北朝鮮の核実験問題をめぐる日本の核保有論について
「(日本に)核があることで、攻められないようにするために、その選択肢として核(兵器の保有)ということも議論としてある。議論は大いにしないと(いけない)」と述べた。その上で「もちろん(政府の)非核三原則はあるが、憲法でも核保有は禁止していない」と強調した。
(略)
中川氏はテレビで
「(日本に)核があることで、攻められる可能性が低い、あるいはない、やればやり返す、という論理は当然ありえる」とも述べた。03年11月の衆院選挙期間中に毎日新聞が実施した全候補者アンケートでは「日本の核武装構想について、国際情勢によっては検討すべきだ」と回答している。

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<6カ国協議>自民に孤立警戒の声 執行部は圧力堅持強調
2007/02/14, 毎日新聞
(一部抜粋)
 中川昭一政調会長は記者団に対し「平気で何回も約束を破る国にはこれからも厳しく対応していかなければならない」と圧力路線の堅持を強調。米国が北朝鮮をテロ支援国家の指定から解除する手続きを開始することに「(北朝鮮は)テロ支援国家だと思う。米国側に引き続きテロ支援国家と指定することを要求しないといけない」と懸念を示した。

―――――

政府・自民
河野談話の修正模索
2007/02/20, 産経新聞
(一部抜粋)
 一方、自民党内では、河野談話見直しを求める動きが強まりつつある。中川昭一政調会長が顧問を務める「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」(中山成彬会長)は今月中にも、河野談話の修正提言をまとめ、政府に提出する方針だ。

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講演「東アジアにおける日本と台湾の現状及び日台関係の展望」
=元農林水産大臣・中川昭一氏
【大紀元日本4月17日】(2007年)
(一部抜粋)
 中川氏は、環境問題として「黄砂」を挙げ、「毎年のように中国奥地から黄砂がやってくるが、木を切りっぱなしで植えないからだ」と指摘、さらに「省エネ」では、日本のエネルギー効率を1とすると、中国は10であり、そのエネルギー効率を改善する必要性を指摘、
知的財産権では、「中国の経済成長率10%の内、7%は海賊版によるものだ」と斬り捨て、日本の技術は「援助」してもらうものではなく、「特許料を支払って、買っていただきたい。それがWINWIN(ウイン・ウイン)だ」と糾弾した。

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竹島問題の明記、「固有」の表現抜きに自民内で不満も
2008年7月14日22時34分配信 読売新聞
(一部抜粋)

中川昭一・元政調会長は14日、「韓国に譲歩し、わけのわからない記述になってしまった。解説書に書くのであれば『固有の領土』と書かねばならない」と述べ、政府の対応を批判した。

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財務省会見場に「日の丸」を掲揚
(2008/10/17 13:56)北海道新聞

 財務省は十七日、中川昭一財務・金融担当相の閣議後会見を機に会見場に日の丸を掲揚し、会見を主催する財務省の記者クラブ・財政研究会(北海道新聞社など国内外の新聞、放送、通信各社が所属)の一部の記者が「国民の中には違和感を持つ人もいる」などと抗議した。会見自体に大きな混乱はなかった。
中川財務相は「世界に発信する場という認識で国旗掲揚は当然だ」と述べた。
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2009年2月、イタリアで開催された主要7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)で、中川昭一財務・金融相は素晴らしい活躍をしていた。
中川財務相は、G7に先立ってガイトナー米財務長官と会談し、米国製品の調達を義務付けるバイ・アメリカン条項について、「日本のみならず世界も懸念している」とけん制し、ついには保護主義の排除で一致した。


開催地のイタリアのマスコミは中川昭一財務・金融相の活躍・功績を次のように絶賛した。
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【イタリア】伊メディアのG7論調:日本が保護主義けん制の先頭に立つと高評価
2月15日4時51分配信 NNA
(一部抜粋)
地元メディアのAnsa通信は、イタリアと同様、対米輸出に大きく依存している日本が先頭に立って、G7各国の間で保護主義的な動きに走ることがないよう牽制する姿勢に注目。
―――――


一方、日本のマスコミがイタリアG7での中川昭一財務・金融相の活躍・功績を高評価した報道を私は見たことがない。
当時はイタリアでG7が開催されていることも殆ど報じられていなった。


ところが、このイタリアG7が終わった後の記者会見で中川大臣が所謂「朦朧会見」「酩酊会見」をしでかしたものだから、日本のマスゴミが色めいた!

以降、テレビは、この酩酊会見の映像を連日朝から晩まで繰り返し流し、ウンザリする執拗なバッシングを展開した。

テレビは、この映像を衆院総選挙中にも選挙後にも流していた。







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