民主・山岡氏にSP、発言に抗議殺到で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091109-00000766-yom-pol
民主・山岡氏にSP、発言に抗議殺到で
11月9日19時51分配信 読売新聞
民主党の山岡賢次国会対策委員長に10日から警護官(SP)が随行することになった。
与党時代の自民党国対委員長にはSPはついておらず、異例の待遇だ。
山岡氏が先週、永住外国人に地方選挙権を付与する法案を今国会に提出する考えを表明したところ、事務所に抗議の電話が殺到。警視庁が「警護が必要」と判断したという。山岡氏は「発言に対する反発が大きかった」と周囲に語っている。
民主党役員でSPがついているのは、代表の鳩山首相を除けば、小沢幹事長、輿石東参院議員会長だけだった。党内からは「山岡さんも『党内ナンバー3』の座を確立し、まんざらでもないのでは」と冷やかしの声も漏れている。
>山岡氏が先週、永住外国人に地方選挙権を付与する法案を今国会に提出する考えを表明したところ、事務所に抗議の電話が殺到。警視庁が「警護が必要」と判断したという。
抗議されるようなことを表明したから抗議の電話が殺到したのは当然だ。
その電話の中に「殺す」とかいう脅迫が幾つもあったのだろうか?
そうでなければ、抗議の電話に対してSPを随行させる必要などなく、山岡の身から出た錆に国費を使うのは、税金の無駄使いだ。
抗議電話にビビって税金を使うくらいなら、発言を撤回しろ。
アンケートで国民の95%が外国人への参政権付与に反対していることは既に報道されていたのだから、抗議が殺到することぐらいは承知しておくべきだ。
アンケートといえば、鳩山の選挙区の北海道のメディアでもネットアンケートを始めたようだ。
BNNプラス北海道365
http://www.hokkaido-365.com/news/2009/11/post-540.html
今週の365アンケート 「永住外国人の地方参政権は必要ですか?」
09年11月09日(月) 00時00分
民主党が議員立法での法案提出に意欲。
「BNNプラス北海道365」は、毎週新たなテーマを設け、読者のみなさんが参加する「365アンケート」を月曜日から1週間のサイクルで実施しています。
民主党の山岡賢次国対委員長は、6日、永住外国人に対する地方参政権付与法案を今国会に議員立法で提出、党議拘束をせずに採決する考えを明らかにしました。
鳩山由紀夫首相は、民主党幹事長を務めていた4月、インターネットの「ニコニコ動画」で「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」などと発言、永住外国人への地方参政権付与に意欲を示しました。
参政権の付与は、他党はもちろん、民主党内でも意見が割れる問題です。
今週の365アンケートは「永住外国人の地方参政権は必要ですか?」です。実施期間は11月9日から15日までの1週間です。ぜひ、ご参加ください。
(1)あなたは永住外国人の地方参政権をどのように考えますか。
・必要
・不要
・どちらでも構わない(判断できない)
(2)「必要」を選択した方にお聞きします。その理由は。
・納税している以上、付与は当然
・国民ではなくとも、住民である以上は必要
・その他(自由記述)
(3)「不要」を選択した方お聞きします。その理由は。
・日本国籍がない
・党利党略や内政干渉のため
・その他(自由記述)
(4)そのほか、永住外国人の地方参政権に関する自由な意見をお書きください。
アンケート投票画面
https://www.crossmedia-hd.co.jp/cgi-bin/hokkaido-365/enquete/form.cgi
今後も、山岡賢次(旧姓=金子)や民主党や公明党や共産党などに抗議し、周囲にも周知していくために、基本事項をおさらいしておこう。
まず、外国人への参政権付与は、憲法違反だ。
第15条
公務員を選定し、および、これを罷免することは、国民固有の権利である
憲法は「国民」と「何人」を使い分けており、第15条の「国民」とは日本国籍を有する者に限定されることを意味する。
また、「地方自治体も国家の統治体制の一側面」なので地方選挙も国民主権に基づかなければならない。
更に、地方参政権については、次のような具体的な条項と判決も出ている。
第93条2
地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の「住民」が、直接これを選挙する。
「第93条2項にいう「住民」とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解するのが相当であり、右規定は、我が国に在留する外国人に対して、地方公共団体の長、その議会の議員等の選挙の権利を保障したものということはできない。」
平成7年2月28日、定住外国人地方選挙権控訴、上告審判決(最高裁判決)
平成7年2月28日の最高裁判決では、「本論」部分において、選挙権が「権利の性質上日本国民のみ」を対象とし、「外国人には及ばない」こと、憲法には地方選挙に投票できる人を「住民」と書いてあるが、これは「日本国民」を意味し、「右規定は、わが国に残留する外国人に対して、選挙の権利を保障したものということはできない」と述べている。
この平成7年2月の最高裁判決において、判事の園部逸夫は永住外国人への地方参政権付与を認めた傍論を出したが、傍論は裁判官の個人的感想に過ぎず、法的拘束力を持たない。
結論として、外国人への参政権付与は違憲であり、山岡賢次(旧姓=金子)など在日外国人に参政権を与えたい連中は、まずは日本国憲法を改正しなければならない。
日本国憲法を改正もせずに外国人に参政権を付与すれば、山岡賢次への抗議電話では済まされず、全国的な暴動が起こる事態も予想される。
ちなみに、独仏両国ではEU加盟国の外国人に地方参政権を与えることについて、憲法裁判所が憲法違反と判断したため、憲法を改正した経緯がある。
次に、日本国民の95%が外国人参政権付与に反対している。
【私も言いたい】永住外国人への地方参政権付与 「反対」圧倒的な9割超
2009.8.27 19:47、産経新聞
今回のテーマ「永住外国人への地方参政権付与」について、25日までに1万8455人(男性1万3878人、女性4577人)から回答がありました。「付与に反対」「容認すれば国益が損なわれる」と回答した人がともに9割超と圧倒的で、「帰化条件を緩和すべき」という人も約1割にとどまりました。
(1)永住外国人へ地方参政権付与を容認すべきか
YES→5%、NO→95%
(2)むしろ帰化の条件を緩和すべきか
YES→11%、NO→89%
(3)容認すれば、国益が損なわれると思うか
YES→94%、NO→6%
また、民主党も、上記のような日本国民の世論は承知しているはずであり、衆院総選挙のマニフェストには外国人参政権付与を掲載しなかった。
選挙が終わったとたんに、最初の国会の会期を延長してまで法案を提出しようと言い出した山岡賢次に抗議電話が殺到するのは当然なのだ。
一方、在日韓国人や共産党などは、「外国人であっても税金を納めているのだから参政権を付与すべき」と主張しているようだが、外国人でも住民として行政サービスを享受するために納税は当然であり、参政権とは別問題だ。
それに、納税を理由に参政権を付与すれば、逆に納税していない者からは参政権を剥奪しなければならなくなる。
どうしても参政権がほしければ、日本国籍を取得すれば良い。
最後に、政治資金規正法22条の5は『何人も外国人から政治資金に関する寄付を受けてはならない』と定めている。
政治資金規正法は、わが国の政治や選挙が外国人や外国の勢力から影響を受けることを未然に防止する趣旨から、罰則も設けて外国人からの寄付を規制している。
つまり、政治資金の寄付という間接的な方法であっても、日本の政治や選挙が外国人や外国の勢力から影響を受けないようにしているにもかかわらず、地方参政権を外国人に与えてしまったら直接的に日本の政治や選挙に外国人の影響を与えてしまうことになる。
そして、このことは、我が国の治安や安全保障、ひいては領土などの問題にも影響を及ぼす可能性がある。
日本国民にとって、外国人参政権付与は、まさに「百害あって一利なし」なのだ!
絶対に阻止しなければならない。
●抗議先
山岡けんじオフィシャル
http://www.yamaokakenji.gr.jp/
民主党ご意見
http://www.dpj.or.jp/header/form/index.html
首相官邸・ご意見募集
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
各府省への政策に関する意見・要望
(内閣官房、総務省、内閣法制局、法務省、内閣府など)
http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
国民新党
http://www.kokumin.or.jp/opinion/
●例文
外国人に参政権を付与することは、憲法15条や憲法93条に違反している。
平成7年の最高裁判決においても、選挙権は「日本国民のみ」を対象としているとされた。
外国人に参政権を付与するためには、日本国憲法を改正しなければならない。
そもそも、外国人に参政権を与えることについては、大部分の日本国民が反対している。
2009年8月28日付産経新聞によれば、95%が永住外国人へ地方参政権付与を容認すべきでないと回答している。
また、政治資金規正法は、我が国の政治や選挙が外国人や外国の勢力から影響を受けないようにする趣旨から『何人も外国人から政治資金に関する寄付を受けてはならない』と定めている。
参政権を外国人に与えた場合、寄付以上に直接的に日本の政治や選挙に外国人の影響を与えてしまうことになり、国益を損ねる。
外国人参政権付与問題は、我が国の治安や安全保障、ひいては領土などの問題にも影響を及ぼす可能性がある。
日本国民にとって、外国人参政権付与は、「百害あって一利なし」だ。
中には、「外国人であっても税金を納めているのだから参政権を付与すべき」という意見もあるが、外国人でも住民として行政サービスを享受するために納税は当然であり、参政権とは別問題だ。
それに、納税を理由に参政権を付与すれば、逆に納税していない者からは参政権を剥奪しなければならなくなる。
どうしても参政権がほしければ、日本国籍を取得すれば良い。
民主党は、2009年8月の衆院総選挙マニフェストには外国人参政権付与について掲載しなかった。
民主党は、まずはきちんと民意を問い、次に憲法を改正し、その上で外国人参政権法案を提出しなければならない。
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1/2【大道無門】外国人地方参政権への反論・百地章氏に聞く[桜H21/10/31]
http://www.youtube.com/watch?v=EecjgHB3xrQ
■動画
2/2【大道無門】外国人地方参政権への反論・百地章氏に聞く[桜H21/10/31]
http://www.youtube.com/watch?v=oSw9eQkvwzk
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拍手・ランクリ。
●クーデターを支持する…… 95 %
●クーデターを支持しない… 5 %
http://sentaku.org/seikei/1000013858/
鳩山内閣を支持しますか?
●支持しない… 84 %
●支持する…… 15 %
http://sentaku.org/seikei/1000013073/
内閣支持率
●支持しない… 95 %
●支持する…… 4 %
http://www.jra.net/ank/online/naikaku.php
日本は核武装すべきだ
●賛成… 78 %
●反対… 18 %
http://sentaku.org/seikei/1000009735/
9.27外国人参政権断固反対!_秋葉原デモ_その4
http://www.youtube.com/watch?v=fg6-oDUQ7fQ
目も当てられない最悪な状況になるかも・・・
当サイトの訪問者などへのネットでのアンケート結果にしたってサンプルが偏りすぎているから国民の総意とはいえない。
もうすこし違うことをやらなくちゃ。
反日・毀日教育を受けた日本が嫌いな国の人々に、地方と言えど日本の政策に関与する資格はありません。速やかに祖国にお帰りいただきたい。
日本が好きで皇室を敬う善良な外国人は、参政権の要求などしません。その当たり前の事実を広めましょう。
向こうは半べそでしたが仕方がないでしょう。
売国奴、国賊なのだから。
参政権を与える検討をしているみたい
ですね、日本がチベット・ウイグルの二の舞
になりそうで大変危険です。
PeeVee.TV版
(1/2)五百旗頭真は一日も早く防大校長を辞めろ!
http://peevee.tv/v?62fj44
(2/2)五百旗頭真は一日も早く防大校長を辞めろ!
http://peevee.tv/v?62fm23
こんな奴等ならシナチョンの脅しに屈するのが解ります。
売国奴を〆上げましょう!!
国の為にならない輩を守るのは税金の無駄遣いです。
拍手・ポチ
拍手&ランクリ。
特に在日 韓国 朝鮮など居ても居なくとも同じです
拍手
らんくり
あと鳩嫁も「SPイラネ、邪魔」といっているから、無防備にしてくれ。
各自治体が善意で実施している「無年金外国人高齢者福祉給付金」なるものを在日は受け取っているのだ。当然、掛け金は払っていない。これら在日に支給される給付金の財源は、日本国民の税金に他ならない。
川崎市や小平市をはじめ、この意味不明な給付金を在日に支払っている自治体は少なくない。外国人参政権が成立すれば、在日の政治力が増し、彼らの自治体支配に歯止めが掛からない。一部自治体に在日は集中して居住し、自分たちの傀儡を首長に当選させ、各種特権を享受しまくる。外国人参政権と地方分権は在日に日本の地方自治を乗っ取らせるための道具になり果てる。
自治体の政治を乗っ取ることにより、生活保護について優先的に受給する権利を得ている。
本来保護されるべき、日本国民の母子家庭などよりも優先されている。
60万の在日のうち、40万が生活保護費を受給しているという現実は、異常としか言いようがない。大阪の在る地区では、生活保護費を受給しながら高級外車を乗り回す在日韓国朝鮮人が多く住むマンションがあるというではないか。
いったん公務員の地位につけば、6年間に出勤したのは10日程度のふざけた奈良市環境局職員もいる。
在日は日本に寄生する寄生虫や癌細胞と同じなのだ。
排除するしか母体である日本が生き残る術はないのだ。
給料天引きだから、一応納税するけど、税務署に行って親族への仕送りの証拠、例えば銀行の控えなどを添付すると、1ヶ月15万円までなら全額還付される。
つまり、1年で180万の税金を納めたとしても全額還付される。
在日は全員やってるよ。一度税金を納めてから全額還付。
彼らが「俺たちも税金を払ってる」と言うのは、この「一度納める」ことを言ってるわけ。
在日外国人が本国の親族に仕送りした場合、税金から控除するという特例があるんだそうだ。 在日韓国人は、民団の指導でみんな知っている。
では、韓国に親戚の居ない在日はどうするか。
もちろん、「親戚代行会社」があるから、そこに仕送りして、手数料を払って、ほぼ全額を送金し直してもらう。その一方で日本の税務署に全額還付してもらうから、在日は無税なんだよ。
全く、笑いがでるほど呆れた話だ。
こんな奴らに参政権を与えることに拒否する。日本国の国籍を与えることに拒否する。
半島に強制帰国させることに賛同する。
忠誠心の高さと勇猛果敢な戦いぶりで知られるグルカ兵が英軍部隊に組み込まれたのは、大英帝国とネパールの間で起きたグルカ戦争(1814~16年)がきっかけ。ネパールのグルカ兵に苦しめられた英軍は戦後、ネパールに圧力をかけグルカ兵を雇い入れた。英軍内のグルカ兵は最大時に11万2000人に達し、現在も英ケント州を拠点に3500人が任務に就く。一方で、英軍で4年間勤務した他の外国人には永住権が与えられていることから、元グルカ兵5人と遺族が「不公平だ」として永住権の付与を求めて提訴。英高等法院は昨年9月、原告勝訴の判決を言い渡した。
英国の基準が厳しいのか緩いのか判断はわかれるだろうが、少なくとも、日本にいる在日朝鮮人の永住権と比較した場合、途方もなく緩い制限が日本のそれだろう。少なくとも、終戦直後に朝鮮人が日本人にたいして行った蛮行を考えれば、朝鮮人に永住権を認めることは自殺行為に匹敵する。この多くの朝鮮人は不法入国者だったことが証明されている。不法入国の挙句、「敗戦国の日本人には何をしても戦勝国の朝鮮人には許される」と訳の分からない理屈を振りまわし、強盗、略奪、強姦の限りを尽つくしたのが朝鮮人だ。どんな理由があろうと永住権など認める必要などない。彼らはいまだ日本を食いものにしているけだ。グルカのように、あるいは高砂族のように勇猛果敢に戦ってくれたものの末裔ではない。
参政権など付与する必要など全くない。
日本国にいながら、日本人を貶め、傍若無人の彼らに対しては、強制送還こそが相応しい。
当初はテーマパークの広場の中心に、高さ5メートルのケマル像が堂々と飾られていたのだが、バブル崩壊で不況になり赤字倒産、心配したトルコ大使館は在日トルコ企業の出資も含めた支援を、柏崎市の会田洋市長に伝えたが、社民党系の会田市長は再三のトルコ大使館からの申し出に返事もせず、ブルボン(支援を申し出た製菓会社)の計画にも関心は払わない。
あげくに、地元のラブホテル業者にテーマパークを払い下げてしまったという。
トルコといえば、ロシアを倒した日本を尊敬し、明治23年に紀州沖で遭難したエルトゥール号の乗員たちを、村人たちが命がけで救ったことを忘れずに感謝している国である。
1980年9月におきたイラン・イラク戦争で、「イランに在留する外国人が自国の救援機で脱出する中、日航は共産党系乗員組合が運行を拒否、自衛隊機の出動は社会党が反対して日本人だけがテヘランに取り残された」時、「昔、勇気をくれた日本人のために」と、トルコが救援機を差し出してくれたおかげで200人を越える日本人が脱出できたのだったが、120年も前の1890年の恩を忘れないトルコに比べて、わずか30年前の恩を忘れている日本人がいることが情けない。
トルコ大使館は会田市長の『日本人とは思えぬ品位のない行為』を怒り、『せめて寄贈したケマルの像を、和歌山にある串本のエルトゥール号記念館に移して欲しい』と文書で伝えた。しかし彼は『売っちまったものに市は口を出せない』と突っぱねたという。
「こんな男が市長として選ばれたことに慄然とする」と高山氏は書いているが、あきれてものも言えない。会田市長がテーマパークをラブホテル業者に払い下げた経緯は不明だが、会田市長は全共闘の出身で、心情は社民党と同じ。
テヘランへの自衛隊機派遣を潰して日本が国の恥をさらしたのを社民党は手を打って喜んだ。それと同じにトルコが怒り、日本の評判が落ちるのはむしろ彼は望んでいるようにすら思える。
かくてラブホテル業者の所有となった施設は荒れ放題。ケマル・アタチュルクの像は台座から外され、青いビニールシートにくるまれたまま野晒しにされて今に至っているという。
外国人参政権がどんなに危険極まりないものか、この事例をみても簡単に分かるというものだ。「国政でないのだから容認しようではないか」という論理に騙されてはいけない。国政でないからこそ問題だとも言える。ある地域に集中して外国人が住民移動し、自治体をコントロール下に置くことなど簡単なことだ。日本を貶め、日本人住民の人権を蔑ろにする自治体が日本を覆うようでは、日本という国に未来はないのだ。
ニュージーランドが継続在住1年以上の永住権所持者に一部認めましたが、おかげで人口に対する犯罪率が人口1000人に対し105.9件で、世界で2番目という最悪の事態を引き起こしました。
ニュージーランドといえば、キウイ族に代表されるようにとても穏やかでのんびりした優しい民族たちの住む治安のいい国でした。
それがそののんびりしたお国柄に付け込んだ恐ろしい外国人たちのエジキと成り果て、10人に一人以上の割合で犯罪が起きているということは異常事態です。
2年以上在住の者に地方参政権を認めたフィンランド101.5件で世界に3番目
3年以上在住の者に地方参政権を認めたデンマークも92.8件で世界で4番目
継続在住5年以上で国政選挙権および地方選挙権を認めたチリも88.2件で世界で5番目
5年以上在住の者に地方参政権を認めたオランダも人口1000人に対し79.6件もの世界第9位の犯罪率です。
これらは凶悪犯罪が多くて有名な治安の悪い南アフリカ共和国よりも上位に来ています。
外国人参政権や移民の受け入れは治安の悪化どころか崩壊につながるのです。
アジア・アフリカ・旧ソ連・北中米圏では、外国人参政権を認めている国はほとんどありません。
韓国は投資額や年収などのあまりにも条件が厳し過ぎるので、日本人はごくわずかな人にしか認められていない。
EUは利害関係の一致しているEU圏内で認めているだけに過ぎません。
(そのEU圏のみであっても、イギリス6位、ドイツ11位、フランス14位、イタリア19位と治安は悪化しています)
一定年数以上の居住条件などでEU圏以外にも認めてしまった北欧諸国やオランダは発展途上国もびっくりの世界屈指の悲惨な犯罪多発国家と成り果ててしまいました。(ノルウェーも世界第13位です)
日本の場合は、利害関係が一致しないどころか、なんと組織的に日本壊滅、利権強奪を目論む反日国家国民である中国人・韓国人・北朝鮮人に選挙権を与えようとしているのです。
これは世界に例をみない恐ろしいことなのです。
外国人参政権、人権擁護法案、大量移民計画、これらを認めると必ず国が崩壊します。
法治国家が嫌なら中国にでも行けばいい<山岡&賛成派
らんくり
電気代や食事代を払うのは当然です
必要経費を払ってるからなどとは聞けませぬ
絶対にやらぬ
ttp://www.nicovideo.jp/watch/sm8750863
外国人参政権 オランダの悲劇
ttp://www.nicovideo.jp/watch/sm8541812
11月5日予算委員会・稲田朋美(自民) 外国人参政権は憲法違反
ttp://www.nicovideo.jp/watch/sm8722393
NHKに電凸 衆院予算委(11月5日)を報道しなかった
ttp://www.nicovideo.jp/watch/sm8739094
拡散してください
何度もあります 大人気ですね よかった
山岡賢次は卑怯者です。
拍手&ランクリ
それだけ、国民は怒っている。
この悪法を阻止する為に、抗議メールを送ったのは当然なことで、国民の税金で、SPを使うなと云いたい。
危機感を懐くなら、その悪法を白紙撤回すれば済む事ではないのか!
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民主党議員が大挙して中国に出かけて、中国共産党から何を学んでいるのか。
共産主義にそんなに憧れているのか。
中国共産党から一体何を学んでいるのかを、是非知りたいものだ。
民主党のやっていることはあまりにも不可解だ。
国民がどれだけ注目しているのか気になるので。
開いた口がふさがりません。
たくさんが韓国籍に変わってますから実際は北朝鮮の人も参政権をもつと同じです。変わることに日本政府は干渉できないんだから、参政権ほしけりゃどんどん韓国籍に変わってくるね。結果は拉致被害者の身代金増額かも。 たくさんの政治家がパチンコ献金に汚染された結果がこれですが、ずっと黙認してきた俺を含め全国民の責任です。
山岡は半島に行け!
断固反対
拍手
投票
「365アンケート」は、11月9日から15日までの1週間、「永住外国人の地方参政権は必要ですか?」のテーマで実施しました。
アンケートの期間中、1万4280人の方に参加していただきました。設問と投票結果は以下のとおりです。
(1)あなたは永住外国人の地方参政権をどのように考えますか。
・必要 169票
・不要 1万4053票
・どちらでも構わない(判断できない) 15票
・無回答 43票