現在、たばこの税負担率は定価の63.1%
長妻氏、たばこ価格2倍想定か
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091102-00000002-mai-pol
<たばこ税>長妻厚労相が増税強調、「欧州並みの金額必要」
11月2日0時50分配信 毎日新聞
長妻昭厚生労働相は1日、フジテレビの番組で、厚労省が来年度の税制改正要望で増税を盛り込んでいるたばこ税について「健康の問題もあり、欧州並みの金額にする必要がある」と述べ、増税の必要性を改めて強調した。
長妻氏は番組出演後、記者団に「(たばこの価格は)諸外国は日本と比べて高い国も多い。そういう価格も参考にしながら、議論を進める」と述べた。
同省が10月30日に示した税制改正要望では具体的な増税額は明記されていないが、長浜博行副厚労相は公表の際、たばこ1箱の価格について「イギリスでは850円、フランスでは550円、ドイツでは466円、イタリアでは441円」などと例示した。
各国のたばこ価格
たばこ税に関しては、長浜博行厚労副大臣が先に「先進国の平均はだいたい1箱600円」と述べており、主力商品で現在1箱300円のたばこ価格が2倍近くになるような税率を想定した発言とみられる。
最初に断わっておくが、私は以前(ショートホープを1日約30本)喫煙していたが、5年以上前にやめた。
したがって、私は、喫煙者の気持ちや立場も、非喫煙者の気持ちや立場も、両方とも理解しているつもりだ。
喫煙率の推移
私が上の記事で気に入らないのは、長妻厚生労働相が「健康の問題」と言っていることだ。
最近、厚労省や鳩山首相などから出ている「たばこ税増税」の提案は、税収の見通しの甘さによって陥った税収不足を補うために発生しているにもかかわらず、国民の健康の問題に摩り替えて責任転嫁しようとする態度は卑怯だ。
政府は、健康の問題に摩り替えず、素直に「税収不足が深刻だから、まずは文句を言い難い喫煙者から税金を多く取りたい」と言うべきだ。
喫煙者にしてみれば、値段を約2倍の600円前後にされることを契機に、やめることが出来るならやめることが最善策だろう。
また、長妻厚労相はたばこの値段を「ヨーロッパ並みの金額にする必要がある」と発言しているが、それならば消費税(付加価値税)率も、イギリス15%、ドイツ19%、フランス19.5%のようにヨーロッパ並みにする必要があるのかどうかについても言及する方が良い。
都合の良いことだけ「ヨーロッパ並み」の必要性を唱えたり、税収の見通しの甘さから税収不足に陥って増税しようという時に「健康の問題」に摩り替えたりするのは卑怯だ。
税収が不足していて増税が必要なら、たばこ税の増税も選択肢の一つだが、朝鮮玉入れ税(パチンコ税)も導入するべきだ。
朝鮮玉入れ(パチンコ)は換金行為が違法行為だから本来ならすぐに換金行為を取り締まって撲滅させるべきだが、撲滅をソフトランディングさせるならパチンコ税を導入するやり方は一石二鳥で有効だ。
次に、実態は「金集め団体」となっている自称「宗教法人」への課税もするべきだ。
例えば創価学会のように、施設を宗教活動以外の選挙などに利用しまくっているイカサマ殺人カルト集団を非課税にしていることは許せない。
創価学会の場合、財務(お布施)は会員から半ば強制的に取り立てており、宗教よりも金集めや金儲けを目的としている組織だ。
創価学会の実態は、集金集団、政治(選挙)集団、カルト集団、殺人テロ集団だ。
非課税となる宗教法人を最初に厳しく審査するのは当然だが、宗教法人がその後に集金団体や政治団体に化けることも多いので、宗教法人は免許制にして定期的に厳しく審査して免許を更新するよう改めるべきだ。
創価学会や統一教会のように信者から半強制的にカネを取りたてたり、公序良俗に反している団体を宗教法人として認めるべきではない。
更に、サラ金税(消費者金融税)などの検討もしてほしい。
そして、在日朝鮮人の脱税特権を撤廃すべきだ。
在日の主な脱税特権 には、次のようなものがある。
①「五箇条の御誓文」といわれる在日朝鮮(韓国)商工人の法人税免除
②「住民税半額」
③朝鮮総連関連施設の固定資産税の減免
また、テレビ局の電波利用料を大幅に増やすべきだ。
日本のテレビ局は、海外では常識の経済価値に見合った【公共の電波の利用料】を払っていない。
日本のテレビ局の電波利用料が「安すぎる」という批判が起こっている。
諸外国と同様に【放送免許を入札制】にして、【適正な電波使用料】を支払わせれば、日本国への歳入は数兆円に上る。
また、日本では、テレビ局が負担している電波利用料は通信事業会社と比べても極端に安い。
最後に、日本ではCM等の広告費は非課税となっているが、広告費には課税するべきだ。
広告費に10%の広告税を導入すれば約5000億円の税収増が見込める。
一方の歳出面でも、やるべきことが山ほどある。
まず、公務員制度改革だ。
次に、外国や外国人への無駄遣いをやめるべきだ。
特に支那や韓国など特アへの経済援助は正気の沙汰ではない。
主な対特ア経済援助としては、次のようなものが挙げられる。
①支那からの温暖化ガス排出権購入
②支那の化学兵器処理事業
③アジア開発銀行経由の経済援助
④無償援助
⑤留学生への補助金等
⑥技術援助
⑦韓国への外貨支援(日韓通貨スワップ)
どれもこれもが、日本にとっては「百害あって一利なし」に等しい狂った政策ばかりだ。
更に特ア以外へのODA(政府開発援助)も無駄遣いだ。
それと、国連分担金は日本にとって酷い税金の無駄使いだ。
日本は米国に次ぐ国連分担金を支払っており、常任理事国である支那やロシアを遥かに上回っている。
国連というのはテロ支援組織であり、国連世界食糧計画(WFP)や国連開発計画(UNDP)やユネスコなどは、共産主義者の巣窟として悪名高い。
国連は2008年にも日本に対して「死刑を廃止しろ」とか「慰安婦に謝罪と補償措置を講じろ」などと狂ったことを言って来た。
共産主義国家やテロ組織への資金の供給を絶つためにも、日本は国連分担金の支払いをストップするか、若しくは国連を脱退するべきだ。
以上のように、たばこ税の増税も税収不足を補う一つの手段ではあるが、他にもパチンコ税やインチキ宗教法人への課税を強化し、テレビ局の電波利用料を大幅に引き上げ、広告税を導入し、理不尽な脱税特権などを廃止するなど、やるべきことは沢山あることを認識し、推進していくべきだ。
将来は、たばこ税の増額以外に、消費税率の引き上げなども有り得るわけだら、今から本気で取り組むべきだ。
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なお私は、タバコ税導入を支持します。
「禁煙」で一番困るのは、パチンコ業界だそうですから。
貸金業規制、緩和へ=月内にも検討会議-政府
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009110100053
マナーも分煙も進んできた
どう考えてもパチンコ税の方が先だろう
家庭が壊れるんだから
抑制の意味でさ、国営化してもいいよ
これだけ今でも与えられていて
参政権までも・・・とどこまで
業突く張り(非常に欲張りで強情なこと)
なんだっ!
民主党の円より子が外国人住民基本法を
http://www.pusan-jchurch.org/gaikokuzinkihonhou.pdf
3年間日本に滞在している外国人に、★無条件★で!!
日本人同等の権利を認めると言うだけでなく、提案の法案をそのまま実施すると★不法滞在★でも!!
3年間日本にいれば★永住資格★が与えられる事になります!!
そして永住資格を得れば★日本からどんな理由でも追い出されない★という項目まであります!!
また、役所は★全ての民族の言語★を受け付けなければならないという項目もあります。信じられない!!
ここの話に関係ないことですみません。
読者は、特に初めての方というものは、見出しをパッと見て、その面白さによってその記事を読む読まないを決めることが多いかと存じます。
貴ブログは残念ながら他の政治ブログに比べてもその点がかなり分かり難いと思いますよ。
内容は大変充実していて、読み応えがあるものだと思いますが、少し残念です。
今回のタイトルなら、前半部分なら例えば「税収不足問題をたばこ税に転嫁する長妻の暴挙」、あるいはまとめて、「許すな長妻、許すな在日特権」等と、見出しは簡潔にすべきですよ。
このブログの好きな方に対しても、ランキングを考慮するという面に対しても、その点に留意して頂くだけでも、今よりも貴ブログはかなり良くなると思いますが、いかがでしょうか。
初めての書き込みなのに、お節介大変失礼いたしました。今後も読ませて頂く所存です。
「外国や外国人への無駄遣いをやめるべき」その通りですね。国連分担金も、日本は払いすぎだと思います。
パチンコを放置したままでは、不公平感が残るだけです。
クリック
税金を挙げないと謳いながら、
姑息な値上げを・・・!(話にならない)
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これは大問題ですね。恐らく移民1000万人計画が受け入れられないので、こういう法案を使って、密入国者を合法的に移民にしてしまうという魂胆ですね。
こんな売国政党や政権は即刻解散するべきです!
パチンコ税、大いに賛成です。あと在日特権ぜったい止めて欲しい!これだけでも一年で一兆円の無駄がなくなります。そもそも在日には生活保護17万円!で日本人には12万円って何ねん?!ふざけとるんか!
外国人住民基本法、こんなものを提出する議員と官僚の気が知れません。外国人犯罪の急増を何と考えているのか、アホなのか?!
応援クリック。
先ほどFC2ブログをクリックしてリストを見たら、米国から日本共産党!を支援する信じられない人物のブログが下位に!
物珍しさで読んでみると、米国にいながら北欧が理想の国と書いており(だったらそっちで住めよ)、米国は日本より福祉が充実云々という呆れたコメント。しかも歴史修正主義者は人間のクズだと書いてあるじゃないですか。
思い切り反論してやろうと送信したら「書き込み制限」のメッセージが!余りの卑怯な姿勢に左翼リベラルの偏狭さを改めて痛感した次第です。
一方で保守系ブログは殆どがコメント欄をオープンにしていますし、異論があれば議論も可能。あーやっぱり違うなーと思いました。
そもそもリベラルって何?全然リベラルじゃないじゃん…。
愚痴ってしまいスミマセンでした。訪問者数を増やしては相手の思う壺なので、あそこは行かん方が良いです。
拍手ランクリ
貴ブログを応援していますが、毎日の記事のタイトルが長すぎて、タイトルを読むだけで疲れてしまいます。
この様に思っているのは私だけではないと思います。
毎日の記事のタイトルを短くすればブログ閲覧者が増え、ランキングが上昇し、貴殿の啓蒙活動もより良い結果をもたらすのではないでしょうか?
…確か『子供手当て』に必要な金額は年間4兆円でしたか?この中には『勿論、憲法違反である』在日外国人子弟への分配も見込まれています。
極論すれば、この『憲法違反の無駄遣いを全て削除』すれば、『子供手当ては実現可能』です(笑)。
ですから、ブログ主様の仰る各種税制を導入すれば、税収不足はかなり解消される事になりますね。
ニコチンパットを安く供給するなど 中毒患者へのケアーも忘れてほしくないです~
拍手&ランクリ
周囲でもやめた人間が少しずつ増えていますが、値上げをすれば短期的には習慣的な物もあり増収でしょうが、長期的にはやめる人間が増えるので安定収入にはとてもならないのは確かだと思います。
国民の自殺率の方を考えて欲しい。
煙草税と酒税の値上げをすれば
国民の息抜きも減るだろう。
それよりも、娯楽としての
朝鮮玉入れパチンコ税の値上げの方が
健全な国家の健康と衛生の為に
大切なのではないだろうか!!
すぐにするべきです
たばこ増税はそれはそれでかまわんけど(俺は吸わないから)
なんでもっと税金取らんのだ、不公平だろ!!って業界もあるし、
そんなもんに税金使うな、ムダ使いはやめるって言ってただろ!!ていうのもある。
そういうのもなんとかしてほしいもんです。
するわけないけど。
舛添さんは、新型インフルエンザ対策や、消えた年金問題などで、適切に対応していて、大変だったよ。
ようやく舛添さんの仕事振りに痛感したんじゃないのかな……?
あれ……?
消えた年金って、どこへ行ったの……?
長妻さんになって、自治労の都合のいいことになったわけで、どうでもいいって感じななったことね。
それはともかく、民主党は、アホ、馬鹿、たわけ、放射性廃棄物と罵られてもおかしくない法案を出すつもりなのか……。
小沢代表よ、早いところ、放射性廃棄物のような法案を出す前に、民主党をぶっ壊して、法案を破棄して、野党に落ちるようにして下さいよ。
そして、インチキ宗教法人税、広告税、パチンコ税、(特に反日的放送局への)電波料の大幅引き上げorハンマープライス化、特定在日外国人への優遇策の廃止を実現しよう。
http://yoshiko-sakurai.jp/index.php/2009/10/29/%e3%80%8c%e3%80%80%e6%b0%91%e4%b8%bb%e5%85%9a%e3%82%89%e3%81%97%e3%81%95%e3%82%92%e6%90%8d%e3%81%ad%e3%82%8b%e8%a8%80%e8%ab%96%e5%b0%81%e9%8e%96%e3%80%80%e3%80%8d
『週刊新潮』 2009年10月29日号
日本ルネッサンス 第384回
野党時代の民主党の最大の魅力は政策決定過程の透明性にあった。良くも悪しくも党内議論は活発だった。これでひとつの政党かと訝るほど、右から左まで幅広い人材で成り立つだけに、十分な議論なしには、極論が党の政策として打ち出されかねない実態がある。危うい政策を辛うじて水際で止め得ていたのは活発な党内議論ゆえだっただろう。
ところが、いま、政策決定過程の透明性も闊達な議論も封じ込められている。発端は9月18日付の通達だ。通達は、その2日前の鳩山政権発足を受けて、「民主党・会派所属国会議員各位」に、小沢一郎幹事長名で送られた。
2枚の通達の1枚目には、「政府・与党一元化における政策の決定について、別紙の通りとすることといたしました」、「議員各位におかれましては、必ずお目通しをいただきますよう」と素っ気なく書かれている。308議席を勝ちとった実力者、小沢幹事長から全民主党議員へのトップダウンの指示である。
2枚目の紙の左上に「議員必見」と念押しされ、①として、民主党政府では「一般行政に関する議論と決定は、政府で行う」「従って、それに係る法律案の提出は内閣の責任で政府提案として行う」と書かれている。
②は、「選挙・国会等、議員の政治活動に係る、優れて政治的な問題については、党で論議し、役員会において決定する」、「必要に応じて常任幹事会あるいは議員総会で広く意見交換を行う。従って、それに係る法律案の提出は、党の責任で議員提案として行う」である。
①は民主党政権では法案はすべて政府が作成するので、議員は立法をしなくてよいということだ。
だが、これは極めておかしい。国会議員を英語ではlawmakerと呼ぶ。法律を作る人である。立法することが責務であり、最大の存在理由である人々に、立法しなくて宜しい、政府がすべてやるから、個々人の立法は許さないと言っているのだ。同通達を受け入れるなら、民主党議員の多くは議員である必要はなくなる。
排除されてきた危うい極論
②は、個々の議員の「優れて政治的な問題」、たとえば、公認問題、選挙活動などについては党が指導するというものだ。
政策決定は政府、選挙活動などの組織運営は党、と二分し、鳩山由紀夫首相と小沢幹事長の間で、政府と党の棲み分けを明文化したとも言える。斯くして、政府ポストに就けない多数の議員は小沢幹事長の指揮下に置かれることになる。
通達文書には、各省に政策会議を設け、部門会議は設置しないと書かれている。これはどういう意味か。
民主党の政策決定過程は、これまで主として3段階に分かれていた。まず、部門会議で各々の政策課題が案として揉まれた。部門会議で決定された政策は政調(政策調査会)に上げられ、党役員の了承を経て、最終段階のNC(次の内閣)に上程され、民主党の政策となった。
前述のように、このプロセスで活発な議論が重ねられ、危うい極論は排除されてきたが、党内意見がまとまらない法案については、部門会議以前に議連で賛否両論が展開された。その好例が外国人参政権問題だ。
同問題は、韓国に李明博政権が誕生し、公明党や民主党に議論を促したこともあって、国内での議論が活発になった。08年5月、小沢代表(当時)は渡部恒三最高顧問に、永住外国人に地方参政権を付与する法案のとりまとめを要請した。それに先立ち、想いを同じくする岡田克也氏は「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議連」を立ち上げ、会長に就任した。
対して、反対派の議員らも、西岡武夫氏を中心に議連を作った。
当時私は、両方の議連の会合に招かれ意見を述べたが、両者の考えはまさに正反対だった。勢力がほぼ拮抗する両者の溝は埋めようがないほど深く、一方の考えで纏めようとすれば、党の分裂は避けられないと感じたことを憶えている。結果は、小沢氏の強い意思と、岡田氏らの説得によっても法案は一本化出来ず、民主党は遂に法案提出を諦めた。
だが、部門会議も政調も廃止され、議連に象徴される自由な議論もなく、議員立法への道も閉ざされたかに見えるいま、なにが起こり得るのか。民主党は部門会議の代わりに「政策会議」を設けた。これは省毎に副大臣が主催するもので、与党議員なら誰でも参加可能だ。
政策会議では「政策案を政府側から説明し」、各議員の「提案・意見を聞き、副大臣の責任で大臣に報告する」。そのうえで大臣、副大臣、政務官で構成する大臣チームが「政策案を策定し、閣議で決定する」とされている。
民主主義の否定
大臣チームは党内意見や提案を「聴取」はするが、それを取り入れる義務は負っていない。この点が、部門会議との、最大の違いである。以前は部門会議で手続きを踏まない限り、立法は出来なかった。種々の議連の議論も、相手を説得出来なければ議員立法には至らなかった。つまり、かつての民主党では、どんな法案でも議論を尽し賛否を諮ることが政策立案の大前提だった。このような民主党の姿は、たとえ党内に時代錯誤の化石のような政治家を抱えているとしても、外からは見えにくいプロセスで物事が決められた自民党に較べ、好感がもてた。
ところが圧倒的多数を得たいま、民主党は豹変し、議員の提案や意見は聞きおかれるだけなのか。個々の議員の発言の場を奪い、議論の場をなくすとしたら、民主主義の否定である。8月の総選挙で国民は、こんな言論封鎖体制の民主党を思い描いて選んだわけではないだろう。
この問いに、「そうではない」との見方がある。中堅議員の1人が名前を伏せるという条件で語った。
「つまり、すべて試行錯誤なのです。英国の議会制度に学んで、個々の議員の意見を反映させながら、党と政府の一体化を目指していると考えてほしい。うまくいかなければ、柔軟に手直しをすると思います」
試行錯誤も手直しもよいだろう。しかし、外交や安全保障に関する限り、失敗は国益を害しかねない。
たとえば、外国人参政権は総務省の所管だが、総務大臣チームが法案を提出し、閣議決定を経て、国会での議決になったと仮定する。これ自体、事実上数人による決定である。そのとき、民主党のやり方で、議員諸氏は、正しく問題を判断出来るだろうか。政策は政府に任せ、党指導の下で選挙区にはりついているばかりでは、如何なる事柄に関しても知識を蓄え正しい判断を下せるとは思えない。結果、外国人に参政権を付与する事態になったとして、果たしてやり直しは出来るのか。民主党の議論封鎖体質への懸念が拭い切れないのである。
引っ越しおめでとうございます!!
こちらのコメントは結構かけて良いですね!!
このエントリは民主の中のまともな連中には見せても頷いてもらえるような素晴らしいエントリですね!!
自民が負けてから、保守といわれている人の本質が見え始めてきました。よい篩の機会ともなったようです。
民主だろうが自民だろうがその他だろうが、日本にとって現在や未来にためになることであれば良いだろうし、逆に日本にとって現在や未来に害になることは許せないこと、そういう視点の者達が必要とされていると思います。
今後とも「日本のため、日本の将来のため」にどうか頑張ってくださいますようお願い申し上げます。
私も独断と偏見と間違いだらけながらも、我が国の過去と未来のために現在の混乱をうまく使えればと思っております。
自民だろうが民主だろうが、「ひと」です。
レってるより人を見ていきたいと思います。
昭一氏にもう少し生きていてほしかったと今でも思いますが、いつかは「今の世を見せてあげたかった」という世の中になってほしいですね。