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小野田紀美「他国のように留学生の就労を認めないようにすれば根本的な解決に近づきます。引き続き実現を目指します。」!留学生1600人所在不明の東京福祉大学など不適正大学の留学生受け入れ停止へ!近くパブコメ実施・遅過ぎる政府の対応
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小野田紀美 留学生 アルバイト
小野田紀美「他国のように留学生の就労を認めないようにすれば根本的な解決に近づきます。引き続き実現を目指します。」

留学生の大量行方不明問題(不法就労、不法滞在)




https://www.sankei.com/article/20240216-Y4TIFZTAZBLZVJ45UJBRNJEXZU/
<独自>不適正大学への留学停止へ、政府が省令改正方針 所在不明問題で
2024/2/16 21:40
20240218小野田紀美「他国のように留学生の就労を認めないようにすれば根本的な解決に近づきます。引き続き実現を目指します。」!留学生1600人所在不明の東京福祉大学など不適正大学の留学生受け入れ停止へ!近く近
スポーツ庁などが入る中央合同庁舎第7号館=東京・霞が関

大学や専門学校で受け入れた留学生が就労目的などで所在不明となることを防ぐため、政府が外国人の在留資格付与基準を定めた「上陸基準省令」を改正する方針を固めたことが16日、政府関係者への取材で分かった。政府が学生管理の不適切な大学などに対し、留学生の受け入れを停止させることができるようにする。近くパブリックコメント(意見公募)を行い、早期改正を目指す。

留学生を巡っては平成31年、一部の大学などで日本語学習などの名目で受け入れた研究生を中心に、正規の学部生ではない多数の学生らが行方不明となり、一部は就労目的だったことが発覚。政府が令和元年6月に対策方針を定め、対策の具体化を進めていた。

出入国在留管理庁が16日、自民党の法務部会に示した資料などによると、留学生の在籍管理に問題のある大学などへの留学希望者には留学資格を付与しないと明記。受け入れ先の在籍管理体制整備を要件に追加する。

また、所在不明者が特に多かったとされる研究生や聴講生については今後、日本語学習目的での留学は認めない。

別名目での留学を防ぐため、専修学校などの留学生に求める日本語能力要件も厳格化し、日本語教育機関での最低履修期間をこれまでの半年以上から1年以上に延長する。











https://twitter.com/onoda_kimi/status/1758649131655143792
20240218小野田紀美「他国のように留学生の就労を認めないようにすれば根本的な解決に近づきます。引き続き実現を目指します。」!留学生1600人所在不明の東京福祉大学など不適正大学の留学生受け入れ停止へ!近く
小野田紀美【参議院議員/岡山】
@onoda_kimi
<独自>不適正大学への留学停止へ、政府が省令改正方針 所在不明問題で(産経新聞)

現時点においては必要な対応ですが、これはあくまで対症療法のようなもの。他国のように、留学生の就労を認めないようにすれば根本的な解決に近づきます。引き続き実現を目指します。

news.yahoo.co.jpから
午前9:26 · 2024年2月17日




小野田紀美が述べたとおり、他国のように留学生の就労を認めないようにすれば根本的な解決に近づく!早く実現しろ!

「2019年に留学生1600人所在不明の東京福祉大学など不適正大学の問題が明るみになったにもかかわらず、政府の対応は遅過ぎる!







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●関連記事
東京福祉大の元総長「120億円が入るわけだよ」・留学生30万人計画で血税が外国人と悪徳大学に
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7457.html


(再掲載)

20190411東京福祉大の元総長「120億円が入るわけだよ」・留学生30万人計画で血税が外国人と悪徳大学に
東京福祉大学の創立者で元総長の中島恒雄「120億の金が入るわけだよ!そしたら、ガバチョガバチョじゃん」

日本国民は、増税され、悪徳大学に税金を分捕られ、大学に天下りする文科省等の官僚などにも税金を分捕られ、外国人留学生にも税金を分捕られ、安価で働く外国人労働者によって給料や賃金を低く抑えられ、不法滞在者が増えて治安悪化で被害を被る!


https://hbol.jp/189873
留学生大量失踪の東京福祉大、元教授が緊急会見。元総長が「120億のカネが入るわけだよ」と会議で発言。金儲けのために留学生受け入れか
2019.04.10、ハーバービジネスオンライン

20190411東京福祉大の元総長「120億円が入るわけだよ」・留学生30万人計画で血税が外国人と悪徳大学に
写真中央が田嶋清一氏

■渦中の東京福祉大、元教授が緊急記者会見

 大量の留学生が行方不明となった東京福祉大学(東京都豊島区)。同大学の教授だった田嶋清一氏は4月10日に記者会見を開き、元総長である中島恒雄氏が「金儲け」のために留学生を大量に受け入れていたと告発した。

 同大学では、2018年度に「研究生」として受け入れた留学生3200人のうち、688人が行方不明となっている。2016年度からの3年間では累計で1400人が所在不明になっているという。


「研究生」とは、学部の正規課程に進学するための準備として、日本語や日本文化を学ぶ留学生のことを指す。授業に出席するのは、週に10時間以上でよいという。

 同大が大量の留学生を受け入れたのは、収入の確保が目的だったのではないかと指摘されてきた。

■「そしたら、ガバチョガバチョじゃん」

 田嶋さんは2011年9月に行われた会議の議事録と録音データを公開。実際に、中島氏から「金儲け主義」とも思えるような発言があったと指摘した。議事録によると、経営学部の新設を目指す会議の中で、中島氏は以下のような発言をしている。

「120億の金が入るわけだよ、専門学校で。大学より大規模になっちゃう、もうかるの。何でそれをやらんの。聞いてんだよ、おい」

「そいで4年間やりゃあ、上手にやりゃ、おまえ、今の勝手な試算だけど、120億入るって。どうだ伊藤、すごいだろ、おまえ。このアイデアは」

「そしたら、ガバチョガバチョじゃん」

(表記は全て議事録ママ)

 これ以外にも中島氏は、“いくら儲かるのか”という話を繰り返ししている。田嶋氏は、「学校運営の目的が、教育や研究ではなく、金儲けにすぎなくなっている」と中島氏を批判した。

■出所後も大学の経営に関与

 中島氏は2008年1月に強制わいせつ罪で逮捕され、懲役2年の実刑判決を受けている。それ以降、表向きは大学の教育と研究に関与してこなかったが、実際には影響力を保持し続けていた。今年3月末の職員研修会にも参加し、大学側に問題はないことや報道が誤っていることを主張していたという。

 女子留学生への不適切な行為もあったという。田嶋氏は「十数年前から自宅に女子留学生を宿泊させています。中島氏に近しい人物によると『留学生たちに夜の相手をさせている』といいます」と話す。裁判で意に反した性行為があったことを認められた留学生がおり、彼女には(中島氏から)示談金を支払われています。

■「留学生30万人計画」の影で留学生が食い物にされている

 指宿昭一弁護士は、「こういう大学があってもいいのか」と同大のあり方を批判する。

「留学生は金儲けの道具ではありません。『留学生30万人計画』の影で、こうした不適切な学校に食い物にされる留学生が後を絶ちません。大学と中島氏の責任を明確にするべきでしょう」

 2008年に策定された「留学生30万人計画」。留学ビザの発給基準も緩和され、2018年5月には、大学や日本語学校などに在籍する外国人留学生が約29万8000人に達した。こうした拙速な受け入れが、大量の留学生の行方不明というひずみをもたらしたと考えられる。



>大量の留学生が行方不明となった東京福祉大学(東京都豊島区)。同大学の教授だった田嶋清一氏は4月10日に記者会見を開き、元総長である中島恒雄氏が「金儲け」のために留学生を大量に受け入れていたと告発した。
>同大学では、2018年度に「研究生」として受け入れた留学生3200人のうち、688人が行方不明となっている。2016年度からの3年間では累計で1400人が所在不明になっているという。



留学生3200人のうち688人が所在不明となり、その多くが日本で不法滞在者となっているのからあまりにも酷過ぎる!

この問題については3月17日付当ブログ記事でも取り上げたが、今の日本の留学生の制度に大きな欠陥があるのだ。

大学は、受入れる留学生を増やせば増やすほど、国から補助金(日本国民の血税)を受け取ることができる!

しかも、日本に来る留学生の側も、日本から補助金(日本国民の血税)がもらえるために留学先に日本を選ぶ外国人が急増している。

納税の義務がある日本国民は、増税され、悪徳大学に税金を分捕られ、大学に天下りする文科省等の官僚などにも税金を分捕られ、外国人留学生にも税金を分捕られ、安価で働く外国人労働者によって給料や賃金を低く抑えられ、不法滞在者が増えて治安が悪化し事件の被害を受ける

二重苦、三重苦どころか、六重苦、七重苦なのだ!






>同大が大量の留学生を受け入れたのは、収入の確保が目的だったのではないかと指摘されてきた。
>■「そしたら、ガバチョガバチョじゃん」
> 田嶋さんは2011年9月に行われた会議の議事録と録音データを公開。実際に、中島氏から「金儲け主義」とも思えるような発言があったと指摘した。議事録によると、経営学部の新設を目指す会議の中で、中島氏は以下のような発言をしている。
>「120億の金が入るわけだよ、専門学校で。大学より大規模になっちゃう、もうかるの。何でそれをやらんの。聞いてんだよ、おい」
>「そいで4年間やりゃあ、上手にやりゃ、おまえ、今の勝手な試算だけど、120億入るって。どうだ伊藤、すごいだろ、おまえ。このアイデアは」
>「そしたら、ガバチョガバチョじゃん」



東京福祉大の元総長である中島恒雄は、もちろん許せない奴だ!
20190411東京福祉大の元総長「120億円が入るわけだよ」・留学生30万人計画で血税が外国人と悪徳大学に

しかし、こんな「金儲け主義」の詐欺が日本国民の税金を使って実現される制度をつくった日本政府・文部科学省の責任こそ重大だ!

大学の立場になれば、受入れる留学生を増やせば国から補助金が入って来て儲かるのだから実行しようとするのは当然だ。

日本国民の血税を使って、留学生を受入れる大学側と日本にやってくる留学生の双方に補助金を支給する制度は、日本国民を愚弄するにも程がある!

そして、日本政府・文科省は、経済的に苦しい日本人大学生に対しては殆ど援助をせずに冷遇し続けている!

こんな馬鹿が制度が放置されていて良いわけがない!(怒)

https://twitter.com/kotafumicyama/status/1116011150804537345
kotacyama‏ @kotafumicyama
返信先: @junpeiakashiさん
武部勤元自民党幹事長の同族企業・東京福祉大学で、その運営法人の理事を務めていた統一教会系の秋元司内閣府副大臣は、総額300万円以上を理事報酬として受け取ったことを認める。
酷い。

1:12 - 2019年4月11日



日本国民は、増税され、悪徳大学に税金を分捕られ、大学に天下りする文科省等の官僚などにも税金を分捕られ、外国人留学生にも税金を分捕られ、安価で働く外国人労働者によって給料や賃金を低く抑えられ、不法滞在者が増えて治安が悪化して事件で被害を受ける!

日本国民にとっては、二重苦、三重苦どころか、実際には【六重苦、七重苦】なのだ!





>2008年に策定された「留学生30万人計画」。留学ビザの発給基準も緩和され、2018年5月には、大学や日本語学校などに在籍する外国人留学生が約29万8000人に達した。こうした拙速な受け入れが、大量の留学生の行方不明というひずみをもたらしたと考えられる。


支那人留学生の大増員政策(受け入れ拡大計画)は第一次安倍晋三政権で安倍晋三首相によって提唱され(関連記事)、次の福田康夫政権で福田康夫首相が平成20年(2008年)1月の施策方針演説で「留学生30万人計画」を打ち出し、同年7月29日に文部科学省によって策定された。

当時の日本に居た留学生数は10万人を超えたくらいだったので、嘘のようなとんでもない「留学生30万人計画」については当ブログでも何度も反対の記事を作成してきた。

ところが、平成30年(2018年)5月1日現在の外国人留学生は298,980人となり、今年既に達成済みとなっている見通しだ。



もうこれ以上、日本に外国人留学生を増やすな!


日本に来ている留学生に対しては、日本国民の血税を使って莫大な資金が援助されており、信じ難い優遇措置が施されている!

平成29年5月1日現在の留学生数は、267,042人であり、うち107,260人が支那人61,671人がベトナム人21,500人がネパール人15,740人が韓国人となっている。

https://www.jasso.go.jp/about/statistics/intl_student/data2017.html
出身国(地域)別外国人留学生数上位10か国(各年5月1日現在)
各年5月1日現在の在学段階別外国人留学生数推移

平成29年5月1日現在の留学生数は、267,042人
平成28年5月1日現在と比較すると、27,755人(11.6%)増

出身国(地域)別外国人留学生数上位10か国(各年5月1日現在)
内訳 
支那   107,260人
ベトナム   61,671人
ネパール  21,500人
韓国    15,740人



支那と韓国は、「特ア」と言われる反日国家だ。

それなのに、日本の場合には、国民の血税を使って留学生を格別に優遇いる。

具体的には、日本政府と文科省は、平成23年度、年間293億円の予算を投入して日本に来る留学生を優遇して来日留学生を増やしていた。

293億円の内訳は、国費留学生に196億円、私費留学生に72億円、短期留学生に25億円だった。

一方、日本政府と文科省は、海外へ留学する日本人には、19億円しか支援していなかった。

しかも、来日留学生への援助は返済不要だが、海外へ留学する日本人への支援には返済義務がある。

日本政府・文科省は、海外へ留学する日本人を殆ど支援しないのに、日本に来る外国人留学生には多額の税金を使って援助している。


来日留学生の過半数は支那人であり、支那人と韓国人の留学生が来日留学生の60%を占めている。

来日留学生は日本に飛行機代を払ってもらい、月々15万円をもらっている。

学費免除なので月々の15万円は丸々生活費や遊行費となる。

どうしてこんなことになっているかというと、大学が文科省官僚の天下り先となっており、大学をつぶさずに増やし続けるためだ!


日本は、日本に来ている支那人留学生に対しても、日本人留学生を遥かに上回る援助を行っている。

私が平成23年(2011年)4月に文科省に電凸した時に確認した情報では、平成23年度の留学生に対する援助予算は次のとおり。

―――――――
海外に留学する日本人には19億円…

日本に留学する外国人には319億円…

うち国費留学生には約200億円…

★国費留学生には少なくとも年間150万円、多い者には年間300万円以上支給されている!

―――――――


日本政府が日本国民の血税を使って上記のような留学生の特別優遇(売国政策)をしていることは、絶対に許せない。

●関連記事
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