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「同じ給料で生活してみてよ」経団連の“消費税引き上げ”提言にネットブチ切れ！会長は年収1億円の上級国民
9/12(火) 14:54配信
女性自身
（写真：時事通信）
経団連が、少子化対策など社会保障財源として、消費税の引き上げが“有力な選択肢”だと提言したことが波紋を広げている。
経団連は、9月11日に令和6年度税制改正に関する提言を公表。その中で、異次元の少子化対策などを含む社会保障費の財源として消費税を取り上げた。消費税がもつ《広く全世代の国民全体が負担すること、生涯所得に対して比例的で長期的には公平であること、財源として安定的である》などの特徴から、《社会保障財源としての重要性が高く、中長期的な視点からは、その引上げは有力な選択肢の1つである》と提言したのだ。引き上げの実施時期と上げ幅については、《デフレからの完全な脱却を見据えながら、経済情勢を踏まえて検討する必要がある》とした。
現状、政府は少子化対策の財源確保について、消費税を含めた新たな税財源は考えていないという。ただし、年間1兆円程度については社会保険料への上乗せで賄う方向が有力視されている。
経団連の十倉雅和会長は、これまでも会見や新聞社の取材などで少子化対策の財源として消費税を含めて議論するべきだと主張してきた。もちろん、住友化学の会長を務め、23年3月期の報酬として1億1800万円を受け取る“上級国民”の十倉氏には消費税の増税は痛くも痒くもないだろう。
しかし、庶民にとって消費税の増税は大きな痛手となる。厚生労働省が8日に発表した7月の毎月勤労統計調査では、実質賃金は前年同月比2.5％減で、6カ月連続のマイナス。いまだに物価の上昇に賃金が追いつかず、社会保険料は年々増加の一途を辿るというなかでの増税は家計には大きな負担になる。少子化の要因としては経済的不安が指摘されているが、消費税の増税は低所得者ほど負担割合が高くなるという逆進性もはらんでいる。
このような状況下で“消費税増税”という経団連の考えは、庶民には受け入れられなかったようだ。SNS上では、自分本位なこの提言に多くの怒りの声が上がった。
《とんでもない提言。消費増税だと、物価高騰の折、国民の生活はますます苦しくなる。国民の生活を苦しくすることが少子化対策になるのか？ そんなはずはない》
《実質賃金をプラスになるまで賃上げを実現してから言うて来い！》
《消費税増税？？？は？？？え？？？まじで殺す気？？？》
《消費税のこと、生きてるだけで罰金って言ってる人いたけどその言葉頭から離れないよ…》
《なんで真逆をいこうとするんだろ？ ほんと、なんなんだろ…一年、うちら庶民と同じ給料で生活してみてよ、そんな事言えないから。》
経団連の“消費税引き上げ”提言
— 世良公則 (@MseraOfficial) September 13, 2023
消費税の引き上げが
日本を低迷させた一因
少子化対策に消費税引き上げという驚くべき発想
約30年給料が上がらない事に
経営側は目が向かないのか
平均年収
日本は米国の約1／2
安定した収入の層の
結婚・子供を持つ率は高い
原因は明らかhttps://t.co/dQ7kafM1wf
https://twitter.com/MseraOfficial/status/1701786579738702286
世良公則
@MseraOfficial
経団連の“消費税引き上げ”提言
消費税の引き上げが
日本を低迷させた一因
少子化対策に消費税引き上げという驚くべき発想
約30年給料が上がらない事に
経営側は目が向かないのか
平均年収
日本は米国の約1／2
安定した収入の層の
結婚・子供を持つ率は高い
原因は明らか
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https://news.yahoo.co.jp/articles/09f228d91566d19866e21cab018d376d64808708
「同じ給料で生活してみてよ」経団連の“消費税引き上げ”提言にネットブチ切れ！会長は年収1億円の上級国民（女性自身） - Yahoo!ニュース
経団連が、少子化対策など社会保障財源として、消費税の引き上げが“有力な選択肢”だと提言したことが波紋を広げている。 経団連は、9月11日に令和6年度税制改正に関する提言を公表。その中で、異次元の少
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午前11:35 · 2023年9月13日
消費税率の引き上げについても、経団連は強力に自民党に圧力をかけて推進してきた！
多数のグローバル大企業（大手輸出企業）が加入している経団連が消費税率の引上げを要求する理由は、輸出企業への巨額の還付金があるからだ。
輸出販売は、消費税率が高くなればなるほど還付金が大きくなるため、どの国でも輸出企業（大企業が多い）の要求によって消費税率が高くなっていく傾向がある。
経団連などの財界や自民党などが消費税の税率をヨーロッパ並みの２０％程度まで引き上げようとするのは、消費税の税率が上がれば上がるほど輸出大企業への還付金が増えるからだ。（詳細記事１、詳細記事２）
消費税率を引き上げると、一般消費者や下請中小企業など国民全体は貧乏になって不幸になるが、大手輸出企業だけは利益を増やす。
自民党最大のスポンサーは大手輸出企業が名を連ねる経団連なので、自民党は消費税率の引上げをごり押ししてきた。
また、マスメディア（テレビや新聞などのマスゴミ）にとっても、経団連に名を連ねる大手企業は大手スポンサーなので、池上彰などのペテン師を使って「国の借金が～」「日本がギリシャのように～」などと消費税率引上げを煽る。（関連記事１、関連記事２）
●関連記事
経団連会長が安倍総理に「中国の言うことを聞くことが政権支持の条件」！再登板時に・青山繁晴証言
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7923.html
●詳細関連記事
消費税率の引上げ再延期ではなく、消費税率の引下げや消費税の廃止をするべき・アベノミクスは失敗
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-6237.html
（一部再掲載）
▽消費税を廃止するべきだ！▽
○長期に及ぶ景気低迷の最大の原因は、消費税の導入と消費税率の引上げだ
我が国経済の長期に及ぶ低迷の元凶は、平成元年（1989年）の消費税の導入とその後２回（平成９年及び平成２６年）の消費税率の引上げだ！消費税は、日本の国内総生産（ＧＤＰ）の約60％を占める個人消費を直撃して経済を低迷させる。実際に過去において消費税の導入後や消費税率の引上げ後に、個人消費は大きく落ち込み日本の経済成長は滞った。
○消費税の導入と消費税率の引上げによって、税収も減少している
経済成長が停滞すると、法人税や所得税などの税収も減少する。実際に、過去においても、初めて消費税を導入した直後に日本の税収が最大となったのを最後に、その後日本の税収は減少しており、その後の消費税率の引上げ後に更に税収は減少している。
１．平成元年（1989年）４月１日、消費税を新規導入（０→３％）
２．平成９年（1997年）４月１日、消費税率を引上げ（３％→５％）
３．平成２６年（2014年）４月１日、消費税率を引上げ（５％→８％）
平成元年（1989年）４月１日、最初に消費税を導入した年度（０→３％）と翌年度までは一般会計税収もそのまま増加したが、２年後からは減収となって３年目以降は消費税導入時点よりも少なくなった。
平成９年（1997年）4月1日、消費税率を引き上げた（３％→５％）際には、一般会計税収は導入した年度にわずかに上向いたが、すぐに失速し、税率引上げ以降、一般会計税収が引上げ時より上回る年度は皆無の状態が続いた。
【国の税収入】
消費税 法人税 所得税 計
Ｈ ８年 ６．１ １４．５ １９．０ ３９．６兆円
Ｈ ９年 ９．３ １３．５ １９．２ ４２．０兆円
Ｈ１０年 １０．１ １１．４ １７．０ ３８．５兆円
Ｈ１１年 １０．４ １０．８ １５．４ ３６．６兆円
（消費税が増えても法人税や所得税などが減少し、税収総額は大幅に減少）
平成９年（1997年）４月１日、消費税率を引き上げた橋本龍太郎元首相は、平成１３年（2001年）４月の自民党総裁選にて次のとおり謝罪した。
「私は97年から98年にかけて緊縮財政をやり、国民に迷惑をかけた。私の友人も自殺した。本当に国民に申し訳なかった。これを深くお詫びしたい」
要するに、消費税率を引き上げたことにより、法人税収や所得税収などが大きく減少し、その減少分が消費税収の増加分を遥かに超えたため、財政も悪化させたのだ。
結局、今日に至るまで、最初に消費税３％を導入した翌年度（平成２年度＝1990年度）が一般会計税収のピークであり、その後に２回も消費税率を引き上げて今は８％にしているが、いまだに平成２年度（1990年度）の税収を上回った例はない。つまり、消費税導入後は、経済活動が縮小萎縮し、法人税収や所得税収などが大きく減少し、その減収分が消費税増収分をはるかに超えるため、逆に税収は減少し、社会保障費や防衛予算などが抑制されているのだ。
○消費税率を引き下げ、ＧＤＰを増大させ、税収も増加させたカナダの例
では、消費税率を引き下げたり消費税を廃止したりすると、本当に個人消費が増大し、経済成長率を高め、税収も増加するのだろうか。
カナダの例を見てみよう。カナダは、平成３年（1991年）に消費税（商品サービス税＝GST）７％を導入した。
しかし、カナダ国民は、選挙で意思を示し（消費税を導入した与党は次の選挙で１６９議席から僅か２議席に転落）、猛烈な消費税反対運動を展開した。
その後、カナダは、景気の減速を懸念して消費税率の引下げを実行し、平成１８年（2006年）に消費税率を６％に引き下げ、さらに平成２０年（2008年）に５％に引き下げた。
カナダが消費税率を引き下げた結果、平成２０年（2008年）以降にカナダの税収が減ったかというとそんなことはなく、カナダのＧＤＰが増大したためにカナダ全体の税収も増加している。つまり、カナダは、消費税率を引き下げましたが、経済成長による自然増収によって全体の税収を増やしたのだ。
○そもそも日本が破産することは有りえない
政府・財務省、そしてテレビや新聞などのマスメディアは、盛んに「国の借金１０００兆円突破」などと危機感を煽っている。しかし、「国の借金」という呼称は、事実に反する。なぜならば、わが国は、世界で最も外国にお金を貸している国家だからだ。日本国は、債権大国（対外純資産残高は世界1位）であって、債務国ではない。世界で最も外国にお金を貸している国なのに、「国の借金１０００兆円突破」などと国民を騙して脅している現在の政府やマスメディアは、国民から消費税を騙し取る詐欺師だ。日本政府が日本国民に借金をしているので、「国の借金」ではなく、正しくは「政府の借金」だ。
しかも、日本政府が大量の国債を発行して大きな借金をしても、日本銀行が大量の紙幣を刷って大量の国債を買い取ってしまえば、日本政府の借金（償還しなければならない国債残高）をどんどん減らすことができるため、政府の借金（所謂「国の借金」）を簡単に減らすことができる。簡単に言うと、日本政府は、子会社に該当する日本銀行に紙幣を大量増刷させることによって無尽蔵に借金の返済資金を獲得できるため、破産することは有りえないのだ。現在においても、日本銀行が貨幣供給量を増やす主な手段は、紙幣を刷って市場に流通している国債を買い取ることであり、平成２７年１２月末時点における日本国債の所有者別内訳は、日本銀行（日本政府）が３０％を超えている。日本政府は、日本銀行が所有する国債を償還する必要がないので、政府の借金はその分消滅していることになる。つまり、極端な話をすれば、日本銀行が1000兆円の紙幣を刷って市場に流通する1000兆円の国債を全て買い取ってしまえば、償還しなければならない国債残高（政府の借金）はゼロになるのだ。だから、日本が破産することは有りえない。
なお、ギリシャや韓国などが破産危機に陥るのは、外国通貨で借金をしているためだ。外国通貨で外国から借金をすれば、税収の見通しが立たない状況で自国通貨が下落していくと、外国通貨建ての借金の額がどんどん膨らみ、外貨建て借金を減らす手段もないので返済不能となり、破産する。
外国からの借金であっても、自国通貨建ての国債を発行していれば、自国通貨の価値が下落しても、その影響による借金額は膨らまない。
財務省公式見解「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」
https://www.mof.go.jp/about_mof/other/other/rating/p140430.htm
つまり、我が国は、破産の心配など全くすることなく、消費税を廃止（０％）できるのだ。
○財務省やグローバル企業などが消費税率を引き上げようとする理由
では、どうして財務省も、経団連も、自民党も、野党の民進党までが、消費税率をどんどん引き上げようとしているのか？！
まず、財務省が消費税率を引き上げようとする理由は、財務官僚たちの利権を拡大するためだ！特に今後は「軽減税率」の導入に伴い、各業界団体から財務省に対して「自分たちの業界は軽減税率の対象にして欲しい」という激しい陳情合戦が起こる。軽減税率の対象となるかどうかは業界にとっては死活問題であり、業界団体や業界大手企業などはその生殺与奪を握る財務官僚に対して天下りポストを用意するなど便宜を図ることとなる。
次に、多数のグローバル企業（大手輸出企業）が加入している経団連が消費税率の引上げを要求する理由は、輸出企業への巨額の還付金があるからだ。輸出販売は、消費税率が高くなればなるほど還付金が大きくなるため、どの国でも輸出企業（大企業が多い）の要求によって消費税率が高くなっていく傾向がある。経団連などの財界や自民党などが消費税の税率をヨーロッパ並みの２０％程度まで引き上げようとするのは、消費税の税率が上がれば上がるほど輸出大企業への還付金が増えるからだ。例えば、トヨタ自動車は、年間で数千億円の還付金を受け取っている。政府は、輸出還付金制度がある理由について「外国の消費者から日本の消費税をもらうことができないので輸出企業が仕入れの際に払った消費税分を返すだけ」と説明している。
しかしながら、大手輸出企業は、仕入先や下請企業に消費税を払うことは事実上ないので、結果的に大手輸出企業が受け取る輸出還付金の分だけ丸々利益となってぼろ儲けしている。つまり、消費税率を引き上げると、一般消費者や下請中小企業など国民全体は貧乏になって不幸になるが、大手輸出企業だけは利益を増やす。最終的には、日本の国内消費に大きなマイナス影響を及ぼし、ＧＤＰを押し下げ、我が国全体の国益は大きく損なわれる。
自民党最大のスポンサーは大手輸出企業が名を連ねる経団連なので、自民党は消費税率の引上げをごり押ししてきた。
また、マスメディアにとっても、経団連に名を連ねる大手企業は大手スポンサーなので、「国の借金が～」「日本がギリシャのように～」などと消費税率引上げを煽る。
さらに、エコノミストや経済学者などは、財務省などから資料や情報を得られなくなると仕事ができなくなるので、消費税率の引上げが日本経済に大ダメージを与えて日本国民を不幸にして日本の国益を大きく損ねるという真実を指摘できない。平成２８年３月に来日したノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏は安倍首相に対して「消費増税をすべきではない」と明言したが、クルーグマン氏が我が国にとって害悪となる消費税率引上げについて真実を言及できたのは日本の財務省や輸出大企業などの影響下にないためだ。
○消費税を廃止し、個人消費を増大させ、高い経済成長を実現する必要がある
以上のとおり、消費税の導入及びその後の消費税率の引上げは、日本のＧＤＰの約６０％を占める個人消費に直接打撃を与え、日本経済の成長を止め、税収も減少させてきた。税収を増やすためには、消費税を廃止して個人消費を増大させ、日本経済を成長させることが最善策なのだ。
カナダは、消費税率を引き下げ、ＧＤＰを増大させ、税収も増加させた。日本がどんどん消費税率を引き上げてＧＤＰを減少させ、全体の税収も減少させているのとは正反対の結果となっている。
○景気回復に伴う自然増収と国債によって財源を増やす
政府は、福祉や国防や交通整備や災害対策など、国民に良いサービスを提供し、豊かで強くて安全な国家を構築しなければならない。そのため、政府には、より多くの資金を集めて有効活用する責務がある。
したがって、税収は、多ければ多いほど良いと言える。
また、日本政府は、破たんすることが有りえないので、税収だけではなく常にできるだけ多くの国債を発行し、より多くの資金を集めるべきなの。１０年国債なら１０年ごとに償還となるが、その都度、同額以上の国債を発行できるようになることが理想だ。そして、税金や国債発行によって集めた資金を豊かで強くて安全な国家づくりに有効活用しなければならない。
○成長戦略の大失敗が、アベノミクス失敗の要因
平成２４年の総選挙の結果再び政権に返り咲いた自公連立政権は、「アベノミクス」と称し、「３本の矢」を主な経済政策としている。
1つ目の矢である「金融緩和」は、当然の政策だ。デフレであれば、貨幣供給量を増やしてインフレにするという金融緩和政策は、日銀に課せられた当然の責務だからだ。民主党政権時代に金融緩和をしなかった白川総裁の日銀の金融政策が余りにも酷過ぎて、日本経済をどん底に陥れていただけだ。
２つ目の矢である「公共事業増大」も、当然の政策だ。経済対策（景気刺激策）として政府が行うべきことは、主に金融政策と財政政策（政府支出＝公共事業の大幅増加、あるいは減税）の２つだ。
しかし、３つ目の矢である「成長戦略」は、完全に失敗している。安倍政権が行おうとしている「外国人労働者の受入れ」や「女性の社会進出」や「カジノ解禁」などは、決して成長戦略などにはなりえない。そして、何よりも最大の成長戦略は【消費税の廃止（消費税率の引下げ）】であるにもかかわらず、安倍政権は真逆の【消費税率の引上げ】を強行したのだから、「金融緩和」も「財政支出」も全て台無しにしている。
○正しい成長戦略によって、高い経済成長率を実現する
経済成長率を高め、税収も増やし、我が国を豊かで強くて安全な国家にするために、次の正しい成長戦略を行うべきだ。
・消費税を廃止し、個人消費を増大させる。
・可及的速やかに原発を再稼動すると共に新たな原発も建設し、企業のコスト削減を支援する。
・自主防衛可能な国家実現のため、防衛予算を大幅に増やし、武器輸出を推進し、軍需産業を新たな成長産業に育成する。
・核武装の実現に伴い、ミサイルや原子力潜水艦の製造など、新たな需要を創出する。
・宇宙・航空開発、医薬・バイオ研究などの成長分野への補助金を大幅に増額する。
・当面の労働力不足を解消するため、ロボット開発などに大規模な補助金を支出する。
・妊娠中絶厳格化及び出産と子育てに係る助成金の大幅増額により、少子化を解消し、消費需要を増やす。
・資源の自給率を高めるため、海洋資源開発、海水や海藻からのウランやレアメタル採取に係る研究や開発への補助金を大幅に増額する。
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