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— 中国動画 (@RC00547555) September 2, 2023

中国で線量計の購入増える　中国メディアは冷静な対応呼びかけ
[2023/09/02 13:25]
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000314201.html?display=full


　処理水の海洋放出以降、中国で線量計を個人で購入する人が相次いでいますが、中国メディアは冷静になるよう呼び掛けています。

　上海メディアなどによりますと、先月29日夜、上海で旬の上海ガニを食べた家族が中国国内の処理水の報道を見て不安を覚え、ネットで購入した線量計で娘のお腹を測定したところ、基準値を超えたことを示すアラームが鳴ったということです。

　上海ガニは淡水性で川や湖に生息する期間が長いとされています。

　結局、アラームが鳴った原因は機器の故障などによる可能性が高いということで、市民の困惑ぶりが反映しています。

　中国メディアは市販の線量計で得られるデータは正確でない場合もあると指摘しつつ、「一般市民が線量計を購入する必要性は低い」と冷静になるよう呼び掛けています。

https://news.livedoor.com/article/detail/24914712/
中国からの迷惑電話に東京都庁が対策「あなたはご存じですか」との自動音声

2023年9月2日 17時42分
by ライブドアニュース編集部

ざっくり言うと
中国からの迷惑電話に東京都庁が対策を取っていたことが新たに分かった
「あなたはご存じですか」と中国語で問いかける自動音声が流れる
中国からかかってきた電話で相手が中国語でまくしたてた場合に切り替える

【独自】中国からの迷惑電話に新対策 都庁が「処理水」めぐり自動応答
2023年9月2日 17時42分 FNNプライムオンライン

福島第1原発の処理水をめぐり、中国の国番号からかかってくる迷惑電話に新たな対応策。

これまでに3万件以上の迷惑電話があった東京都庁では、「あなたはご存じですか?」と始まる自動音声で対策をとっていたことが新たにわかった。

東京都が流す自動音声「福島第1原発におけるALPS処理水の海洋放出は国際基準および国際慣行にのっとり、トリチウム年間処分量を近隣諸国と比べても低い水準にしたうえで、安全性に万全を期したうえで実施されています。中国の原子力発電所には、トリチウムの年間処分量が福島第1原子力発電所の約10倍にもなっているものがあります」

これは東京都庁の代表番号に、中国の国番号「86」からかかってきた電話で、相手が中国語でまくしたててきた場合に切り替える自動音声。

「あなたはご存じですか?」と中国語で問いかけるところから始まり、「中国の原発の中には福島第1原発のおよそ10倍のトリチウムを出すものもある」「福島第1原発の処理水は近隣諸国と比べてもトリチウム年間処分量が低い水準」などと答えている。

関係者によると、1日午後4時45分から1時間半の間に、この自動音声で198件対応したという。

都には8月31日までに、同様の迷惑電話が約3万2,800件あり、都は処理水放出に関連した嫌がらせとみて、「平日の中国からの迷惑電話には、この音声対応を行う」という。

https://mainichi.jp/articles/20230901/k00/00m/030/261000c
処理水放出、中国で進む「海鮮離れ」　自国産にも警戒心　鮮魚店悲鳴
毎日新聞 2023/9/1 19:47（最終更新 9/2 18:15）

処理水放出の影響で閑散とする海鮮市場＝北京市内で2023年8月31日、岡崎英遠撮影

　東京電力福島第1原発の処理水放出が始まって以降、中国で市民の「海鮮離れ」が進んでいる。中国政府が放出について「核汚染のリスクを全世界に転嫁した」と強調する中、消費者の間で日本産だけでなく自国産を含む海産物全体への警戒心が強まっているためだ。国内の水産業者などからは、消費の冷え込みの長期化を懸念する声も上がる。

　「市場から人が消えた。日本の汚染水放出の影響は甚大だ」。北京市最大の海産物市場「京深海鮮市場」で鮮魚店を営む時暁林さん（42）は8月31日、取材にこう憤った。以前は日本産マグロなども扱っていたが、中国政府が日本産水産物の輸入規制を強化した7月以降は日本産の販売をやめた。


処理水放出で客足が途絶え、閑散とした海鮮市場＝北京市内で2023年8月31日、岡崎英遠撮影

　処理水放出の影響で、ここ数日の売り上げは放出前の3分の1にまで落ち込んでいるという。「消費者の間では海鮮自体が危険だという風潮が広がっている。この状況が続くなら廃業も検討しなければならない」とため息をつく。

　中国のネット交流サービス（SNS）などには「放出開始から240日後に汚染物質が中国沿岸に到着する」といった情報が出回る。北京市内の鮮魚店などでは放出以降、自国産を含む「汚染前」の海産物を求める駆け込み需要のような動きも見られるが、市場の冷凍海産物店の女性店員は「汚染水の影響が本格化するのはこれから。不安しかない」と表情を曇らせる。

　SNS上では、中国の漁師が水揚げした魚などを前に涙ながらに苦境を訴える動画も多数投稿されている。8月下旬以降は沿岸部などの禁漁期間が次々と明け、近海では今後漁が本格化するが、沿岸漁業への影響を懸念する声もある。

客が来るのを待つ海鮮市場の販売員ら＝北京市内で2023年8月31日、岡崎英遠撮影

　中国紙・新京報は「海産物への消費意欲は大幅に低下しており、（福島第1原発から離れた）近海の漁獲物の価格も下落する可能性がある。消費意欲の回復には長い時間が必要だ」とする農業系調査機関の研究員の見方を伝えた。

　中国の税関当局は処理水放出が始まった8月24日、「汚染された日本の食品の輸入を防止し、国民の生命と健康を守る」として日本からの全水産品の輸入停止を発表。中国外務省も放出について「生態系の破壊者」「世界の海の汚染者」と批判した。こうした当局の発言が消費者の不安を増幅させた側面もありそうだ。

　中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報の元編集長、胡錫進氏はSNSに「現時点で中国沿岸の海産物に問題はない。今後のリスクについては検査機関の意見に耳を傾けるべきで、パニックを起こさないでほしい」と投稿し、消費者に冷静な対応を呼びかけた。【北京・岡崎英遠】