https://news.yahoo.co.jp/articles/4eaba78bb3ab34ebf68e759a280445509e795393
米国や日本よりハッキリと「中国離れ」を宣言…イギリスが中国に対し次々と強硬策を突きつけているワケ
1/28(土) 9:16配信
プレジデントオンライン

英国議会下院で行われた週1回の首相質問で発言するリシ・スナク首相＝2023年1月18日 - 写真＝AFP／時事通信フォト

（一部抜粋）

■「英中関係の“黄金時代”は終わった」

■政府庁舎に「中国製カメラ」の設置を禁じる

スナク首相については、もともとトラス前首相よりも穏健派と理解する向きが多い。トラス氏は中国を「英国にとって脅威な存在」と断定したが、スナク氏は中国との経済的な結びつきを重視し、融和的な姿勢をとってきた。それが「黄金時代は終わった」と言い切ったのだから驚きだ。

実際に昨年11月には、政府庁舎などに中国製監視カメラの設置を禁じるよう命じ、中国企業の反発を呼んだ。

■中国を「英国の敵対勢力」と表現

スナク首相は中国を「英国の敵対勢力」と表現し、「われわれの価値観や利益に対して課題を突きつけており、中国がさらに大きな権威主義に向かうにつれて、より深刻になっている」と指摘。「長期的な視点を持って対抗する必要がある」と、中国に手ぬるい姿勢はとらないとの立場を明らかにした。

https://www.afpbb.com/articles/-/3445858
英スコットランドのパンダのつがい、中国に返還へ


英スコットランドのエディンバラ動物園（Edinburgh Zoo）は4日、同園で飼育するパンダ「ティアン・ティアン（甜甜、Tian Tian）」と「ヤン・グァン（陽光、Yang Guang）」を今年10月にも中国に返還すると発表した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/4eaba78bb3ab34ebf68e759a280445509e795393
米国や日本よりハッキリと「中国離れ」を宣言…イギリスが中国に対し次々と強硬策を突きつけているワケ
1/28(土) 9:16配信
プレジデントオンライン

英国議会下院で行われた週1回の首相質問で発言するリシ・スナク首相＝2023年1月18日 - 写真＝AFP／時事通信フォト

■「英中関係の“黄金時代”は終わった」

　2022年は英国政界にとって激動の1年だった。ロックダウン中に首相官邸でパーティーを開いたボリス・ジョンソン首相の退陣後、故エリザベス女王に任命された最後の首相となったリズ・トラス首相は史上最短の49日間で解任。その後を引き継いだリシ・スナク首相は、英国憲政史上初めてアジア系のルーツを持つ首相として大きな期待をもって迎えられた。

　スナク氏はジョンソン政権時代に財務相を務めただけあり、経済問題への取り組みは期待されたものの、外交姿勢は未知数という声が高かった。ところが昨年11月、初の外交方針演説で、「英中関係の“黄金時代”は終わった」と述べ、中国とは距離を置くとの考えを鮮明にした。

　保守党が従来続けてきた親中外交の既定路線を否定してまでなぜ中国に牙をむくのか。スナク首相がここまで急転換したのはなぜか、その思惑について考えてみたい。

■政府庁舎に「中国製カメラ」の設置を禁じる

　スナク首相については、もともとトラス前首相よりも穏健派と理解する向きが多い。トラス氏は中国を「英国にとって脅威な存在」と断定したが、スナク氏は中国との経済的な結びつきを重視し、融和的な姿勢をとってきた。それが「黄金時代は終わった」と言い切ったのだから驚きだ。

　外交方針演説では、「英国の利益と価値観に挑戦する中国政府の組織的な動きが、いっそう激しくなっている」と指摘。香港や台湾に対する締め付けを念頭に「英国の対中アプローチを変える必要がある」と述べ、今後は外交姿勢の方向転換を図るとの意欲を示した。
実際に昨年11月には、政府庁舎などに中国製監視カメラの設置を禁じるよう命じ、中国企業の反発を呼んだ。

　非営利団体「ビッグ・ブラザー・ウオッチ」の調査によると、英国では公共団体の大半が、メーカー大手の杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)と浙江大華技術(ダーファ・テクノロジー)のいずれかの監視カメラを使っているという。政府は安全保障上のリスクがあると説明している。

■中国を「英国の敵対勢力」と表現

　また同じく昨年11月、中国・上海でロックダウンに対する抗議デモを取材していた英公共放送BBCのエド・ローレンス記者が警察から暴行を受け、一時拘束された事件が起きた。スナク首相は当局の対応を非難したほか、中国政府の弾圧についても市民らを支援する姿勢を見せた。

　スナク首相は中国を「英国の敵対勢力」と表現し、「われわれの価値観や利益に対して課題を突きつけており、中国がさらに大きな権威主義に向かうにつれて、より深刻になっている」と指摘。「長期的な視点を持って対抗する必要がある」と、中国に手ぬるい姿勢はとらないとの立場を明らかにした。

　こうした動きから感じとるに、英国として、対中関係において気遣いも忖度もなく「嫌いなものは嫌い、嫌なものは嫌」というスタンスをとっている。言い換えると、中国の顔色を伺いながら外交姿勢を決めざるを得ない国々の姿勢とはまったく趣が違う。

　では、「黄金時代」とはいつのどんな状況を指すのか。筆者は2008年の夏から英国に住んでいるが、その間、英中関係にどんな動きがあったのか、改めて記憶をたどってみた。

■チャイナマネーがどんどん流れ込んでいたが…

（中略）

■香港の民主化デモをめぐり関係に亀裂

（中略）

■水際対策を撤廃後、中国だけを狙い撃ち

　スナク首相の中国に対する冷たさは、新型コロナの水際対策にも顕著に表れている。中国は昨年末、ついに「ゼロコロナからの脱却」へと大きく舵を切ったが、その感染状況については世界保健機関(WHO)さえも、リアルタイムかつ具体的な情報を定期的に共有するよう要請を出しているほどで、実際のところは誰にもわからない。

　そのことを懸念したのか、英国政府は昨年12月30日、中国からの渡航者に対して入国制限を行う方針を各国に先駆けて表明した。水際措置は半年以上も前に撤廃されているので、中国を狙い撃ちした形だ。

　内容は、「中国本土からの直行便の渡航者に出国前2日以内の検査を義務付け」と、「搭乗前に陰性証明の提示を求める」といったものだ。

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12月30日付、中国からの渡航者への要請
・中国との間で、包括的なコロナに関する情報が共有されていないため、中国からの入国者に特化してこれらの措置を導入すると決定。
・入国条件の適正化については引き続き検討中であり、英国は次のステップについて中国と協働。
・情報共有と透明性の向上に改善が見られるならば、一時的な措置を見直す予定。
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　特に筆者の目をひいたのは、3つ目の「情報共有と透明性の向上に改善が見られるならば」というフレーズだ。

■なぜ中国に強く出ることができるのか

　英国政府はコロナ問題のみならず、中国を取り巻くあらゆる問題について「情報共有がない」「透明性がない」と考えている、と強く感じたからだ。各国政府が中国の動きにどう対応すべきか手をこまねいている中、国民の目に触れる政府の公式文書の上で、中国に対する考えをこうして明確にした姿勢に筆者は大いに溜飲を下げた。

　英国は米国や日本と比べて、中国を堂々と批判しやすい側面がある。香港問題で「中国政府のやり口は許せない」と断罪しても、そもそも中国との物理的な距離が遠いので地政学上のリスクが少ない。

　中国ビザは、国籍ごとに申請料が違うのだが、従来から英国籍者向けビザの料金は他の欧州国籍者向けと比べて1.5倍と高額だ。1回入国できるシングルビザでも申請料などで総額217ポンド(約3万5000円)もかかる。ちなみに、米国民向けはビザ代がさらに高いところからみても、英米両国の人々は中国にとって「歓迎しかねる人物」なのかもしれない。

■スナク首相の本当の狙いは

　スナク首相の過去1年にわたる対中姿勢は、「一貫性のないものだ」と評価を下げる人もいる。しかし、他国の首脳がさまざまな形で中国への擦り寄りや忖度を重ねて自国の利益を守ろうとする中、強い言葉をぶつけて自国を守ろうとするスナク氏の姿勢は本来、評価されるべきものだろう。

　発言内容はどうあれ、スナク氏の最も大きな目的は「いかに中国の”本性”を引き出すか」ではないかと筆者は考えている。あえて強硬な姿勢を示すことで、中国政府の反発や報復内容を引き出し、いずれは国際的に孤立させることを狙っているのではないか。

　スナク首相はこのほど、ロンドンを訪れた岸田文雄首相と共に「円滑化協定(RAA)」を結ぶと発表した。120年前に結ばれた日英同盟が復活との声もあり、対中政策で日英がどんな連携を進めるのか、その意義と展開をしばらく注視する必要がありそうだ。

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さかい もとみ（さかい・もとみ）
ジャーナリスト
1965年名古屋生まれ。日大国際関係学部卒。香港で15年余り暮らしたのち、2008年8月からロンドン在住、日本人の妻と２人暮らし。在英ジャーナリストとして、日本国内の媒体向けに記事を執筆。

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/271189?display=1
日英首脳会談で「円滑化協定」署名　岸田総理の狙いは？【官邸キャップ解説】
TBSテレビ
2023年1月12日(木) 05:56

■動画

G7・5か国を訪問中の岸田総理は、イギリス・ロンドンでスナク首相と会談を行いました。会談の成果について、同行している室井記者の報告です。

イギリス スナク首相
「岸田総理がG7議長国を務める重要な今年、日英そして多国間の多くの目標で連携するのが楽しみです」

岸田総理
「共に力を合わせて国際社会の戦略的な課題に取り組んでいく、こうした責任を担っていると思っています」

両首脳は会談で、イギリス軍と自衛隊が共同訓練でお互いの国を訪問した際に武器などの持ち込み手続きが簡素化される「円滑化協定」に署名しました。

日米地位協定以外でこうした協定が締結されるのはオーストラリアに続き2例目で、ヨーロッパでは初のケースです。

岸田総理
「自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた動きが進展することを期待したい」

岸田総理が意識するのは、東シナ海などへの海洋進出を強める中国です。

ヨーロッパでは、ウクライナ侵攻を続けるロシアへの対応に焦点が当たりがちですが、日本はG7唯一のアジアの国として、“中国の力による一方的な現状変更の試みを許さない”との強い危機感を共有し、安全保障分野の協力を一層進めたい考えです。

G7各国と日本の問題意識を共有し、議論をリードできるのか、G7議長である岸田総理の外交手腕にかかっています。

監視カメラ世界２位の「ダーファ・テクノロジー」（Dahua Technology、浙江大華技術）は、監視カメラ世界首位の「ハイクビジョン」（HIKVISION、杭州海康威視数字技術）などと共に、ウイグル人やチベット人の顔認証機能AIを搭載した監視カメラや役務（サービス）を支那政府に提供し、ウイグル人やチベット人のジェノサイド（民族抹殺政策、民族大虐殺）で大活躍中の支那企業だ！






米商務省は、2019年10月、「ウイグル族などイスラム教徒への抑圧や恣意的な大量拘束、ハイテクを使った監視といった支那の人権侵害に関わった」として、この「ダーファ・テクノロジー」（Dahua Technology、浙江大華技術）に対し、監視カメラ世界首位の「ハイクビジョン」（HIKVISION、杭州海康威視数字技術）などと共に禁輸措置を課した！

http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-8803.html
世界一のシェアを誇る「中国製」の監視カメラ「HIKVISION」は、情報の安全面に問題があることから2019年以降、米国では政府機関への設置が禁じられたが、日本では何の規制もなく野放しで使用されている！

https://www.afpbb.com/articles/-/3445858
英スコットランドのパンダのつがい、中国に返還へ
2023年1月7日 9:00　発信地：エディンバラ/英国

オスのパンダの「ヤン・グァン」。英スコットランドのエディンバラ動物園で（2011年12月12日撮影）。(c)AFP


メスのパンダの「ティアン・ティアン」。英スコットランドのエディンバラ動物園で（2013年8月9日撮影）。(c)Andy Buchanan / AFP


中国から貸与された2頭のパンダのために新たにデザインされた「パンダ・タータン」を、ティアン・ティアンの前で披露するモデル。英スコットランドのエディンバラ動物園で（2012年1月24日撮影）。(c)AFP/THE ROYAL ZOOLOGICIAL SOCIETY OF SCOTLAND/JON PAUL ORSI

【1月5日 AFP】英スコットランドのエディンバラ動物園（Edinburgh Zoo）は4日、同園で飼育するパンダ「ティアン・ティアン（甜甜、Tian Tian）」と「ヤン・グァン（陽光、Yang Guang）」を今年10月にも中国に返還すると発表した。

　スコットランド王立動物学協会（RZSS）は、返還前に同園で「盛大なお別れ会」を開催すると述べた。

　2頭は2011年12月、中国野生動物保護協会（China Wildlife Conservation Association）との10年間の貸与契約に基づき同園にやってきた。貸与期間が2年延長され、今年10月末にも中国に返還される予定。

　2頭は人気となり、パンダの毛皮を表す黒、白、グレーと、中国を象徴する赤をあしらった特別なタータンもデザインされた。

　2頭は自然交配には至らず、2013年に人工授精を行ったが妊娠しなかった。ヤン・グァンはその後、精巣がんの治療を受け、精巣を摘出した。(c)AFP/Stuart GRAHAM

https://sputniknews.jp/20230127/14740344.html
資金不足で中国にパンダ返還　フィンランド動物園
2023年1月27日, 22:05
パンダ【アーカイブ】 - Sputnik 日本, 1920, 27.01.2023


フィンランド中部のアフタリ動物園は27日、中国から借り入れているパンダ2頭を返還すると明らかにした。資金不足でレンタル料を払えないことが理由とみられる。
フィンランドでパンダをめぐるスキャンダルが起こったのは24日のことだった。フィンランドのクルビネン農林水産相がアフタリ動物園の債務返済に500万ユーロ（約7億円）の追加予算を請求した際、動物園の抱える負債について国民的議論が巻き起こった。同国北部、ラップランドに生息する希少種、ホッキョクギツネの保護には年間10万ユーロ（約1400万円）未満の予算しか割かないのに、年間100万ユーロ（1億4000万円）ともいわれるパンダのレンタル料を支払ってきたことに批判が高まり、追加予算案は撤回に追い込まれた。