支那は、1月10日、日本人と韓国人を対象にした新規のビザ発給業務を停止した。

支那は「差別的な入国制限への対抗措置」だと説明した。


ただ、韓国は既に支那人向けの短期旅行ビザの発給を停止したので、支那は韓国人向けに同等の「対抗措置」と言える。

一方、日本は、支那からの入国者に対して検査や陽性者の隔離を行っているだけで、その対象は日本人も含まれ、支那人向けのビザの発給も停止していないので、支那の日本向け措置は「対抗措置」や「報復」を超えて一方的な差別的措置を強行している！

外務大臣の林芳正が支那のハニートラップにかかって支那工作員に成り下がっているため、日本は支那から徹底的に舐められている証拠だ！

日本も、外交の相互主義で、支那人を対象にした新規のビザ発給業務を停止するべきだ！

ところが、日本政府は、支那のハニトラにかかっている支那工作員の林芳正外相が日本外交の最強兵器『遺憾の意』『遺憾砲』を放つにとどまっている！



こんなことだから、日本は益々支那に舐められ、支那は1月11日なって第三国へ向かう乗り継ぎ（トランジット）の際に支那に一時入国できるビザ（査証）の発給手続きも追加で停止した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/a821596ce176abb10bf214d4cb77c842bafe701f
中国「ビザ発給停止」韓国より厳しい日本への報復　中国駐在の日本人や在日中国人からは批判の声
1/11(水) 15:36配信
東洋経済オンライン

1月8日の中国の空港の様子（写真：Featurechina/アフロ）

　中国政府が1月10日、日本人と韓国人を対象にした新規のビザ発給業務を停止した。

　日韓は中国からの入国者に対する水際対策を強化しており、中国外交部(外務省)は「差別的な入国制限への対抗措置」だと説明する。ただ、より厳格な水際対策を取っている韓国よりも日本に対する対抗措置のほうが厳しくなっており、中国政府の「見切り発車」「各国の大使館への丸投げ」ぶりも鮮明になっている。

中国「iPhone工場」、従業員が“大量離職”の大混乱

　中国は昨年12月、経済活動や市民生活を犠牲にしてでも感染を徹底的に封じ込める「ゼロコロナ政策」を転換し、大規模PCR検査や濃厚接触者の隔離、移動制限を次々に取りやめた。

　その後中国ではすさまじい勢いで感染が広がっているが、集団免疫を早期に獲得する方針に転じた政府は1月8日に感染症対策のレベルを引き下げ、入国者に求めていた指定施設での隔離も撤廃した。

■春節前の入国者隔離や検査撤廃は想定外

　感染爆発が起きているにもかかわらず、中国が「民族大移動」が起きる春節(旧正月、2023年は1月22日)前に入国者隔離や検査を撤廃することは、ほとんどの関係者が想定していなかった。

　地理的に近く、帰省や旅行で中国からの渡航者の激増が予想される日本はいち早く「入国時の検査」「陽性者の隔離」など水際対策の強化を発表。韓国政府も昨年末に水際対策を発表したが、入国時の検査や陽性者の隔離に加え、1月末まで旅行など短期ビザの発給を制限するほか、中国発の航空便の増便を認めず、到着便を仁川国際空港に限定するなど、中国から旅行目的の訪問を事実上ブロックしており、日本よりはるかに厳しい措置となっている。

　一方、観光産業で中国人への依存度が高いタイやフィリピン、インドネシアは中国からの渡航者の検査などを実施せず、景気回復を優先する。中国からの渡航者への対応が国ごとに分かれていることから、中国政府は日本と韓国を「差別的な入国制限」と批判したわけだ。

　ただ、打ち出されたビザ発給停止の中身を見ると、韓国への対抗措置は「同等」を意識しているのに対し、日本向けは「報復」を超えて一方的だ。

　中国駐韓国大使館は10日夕方、韓国人向けのビザ発給一時停止を発表した。停止するビザは「訪問、ビジネス、旅行、診察、トランジット、私用などの短期ビザ」としている。

　韓国政府が中国人向けの短期旅行ビザの発給を停止したことから、同等の「短期」に絞って制限したと解釈できる。

　駐韓国大使館から遅れること数時間。同日夜に中国駐日本大使館が発表した文面は、「日本人向けの普通ビザの発給を一時停止する。いつ元に戻るかは追って通知する」となっている。普通ビザは、政府職員や政治家に発給される「外交ビザ」「公用ビザ」を除く幅広いビザを指し、長期(半年以上)滞在の記者ビザ、就労ビザ、留学ビザも含まれる。

　日本は中国からの入国あるいは入国者に対し、検査や陽性者の隔離を行っているだけで、その対象は日本人も含まれる。中国人向けのビザの発給も停止していない。

■「嫌がらせをするべきではない」との声も

　中国の「対抗措置」がバランスを欠いていることは明らかで、中国駐在歴が長い日本メーカーの工場長は、「筋違いの報復というのが、いかにも中国的ですね」と苦笑いする。

　中国企業の日本支社で働く30代の中国人女性は、「中国人として恥ずかしい。メンツを大事にするのは中国らしいけど、自身を『大国』と思っているならこういう嫌がらせのような方法は取るべきではない」と憤った。

　突然のビザ発給停止で問い合わせが殺到しているのか、中国駐日本大使館の電話番号は11日午前中つながらない状態が続いた。中国企業の日本法人に勤める社員は、「ツテをたどって中国外交部に問い合わせたが、『具体的なことは大使館が決めている。大使館に聞いてくれ』との返事だった」と話した。

　これらの状況から判断すると、中国外交部から具体的な措置を“丸投げ”された駐日本大使館が、見切り発車で普通ビザの発給を一律で停止した可能性が高い。前述したように、日本向けの措置は韓国と比べてもバランスを欠いており、日中ビジネスに携わる中国人は「遅くとも春節後には修正されるのではないか」と推測する。

　1月8日に中国での入国者隔離が解除され、日中の往来がようやく動き出した現時点では影響は限定的だ。都内のコンサルファームの幹部は「年末から海外出張が活発になり、隔離もなくなったことだし中国もそろそろ行こうと年初の会議で決まったばかり。(ビザ発給停止は)驚きはしたが、この3年渡航できていないのでその期間が延びるだけという点では大きな影響はない」と話す。

■中国関連の人事が停滞する可能性

　ただ、発給停止が1カ月以上続くと、日本の新年度や中国の新学期に引っかかるため、「中国関連の人事が停滞する可能性はある」(日本メーカーの中国駐在員)との声もある。

　中国の大学に昨年9月に入学したがゼロコロナ政策のため渡航できず、現在は日本からオンライン授業を受けている男子学生は「3月から始まる新学期は、留学生も渡航して対面授業を受ける前提になっている。日本人だけビザが発給されなければ、自分はどうなるのだろうか」と不安を吐露した。

支那は、1月10日、日本人と韓国人を対象にした新規のビザ発給業務を停止した。

支那は「差別的な入国制限への対抗措置」だと説明した。


ただ、韓国は既に支那人向けの短期旅行ビザの発給を停止したので、支那は韓国人向けに同等の「対抗措置」と言える。

一方、日本は、支那からの入国者に対して検査や陽性者の隔離を行っているだけで、その対象は日本人も含まれ、支那人向けのビザの発給も停止していないので、支那の日本向け措置は「対抗措置」や「報復」を超えて一方的な差別的措置を強行している！

外務大臣の林芳正が支那のハニートラップにかかって支那工作員に成り下がっているため、日本は支那から徹底的に舐められている証拠だ！



日本も、外交の相互主義で、支那人を対象にした新規のビザ発給業務を停止するべきだ！

ところが、日本政府は、支那のハニトラにかかっている支那工作員の林芳正外相が日本外交の最強兵器『遺憾の意』『遺憾砲』を放つにとどまっている！

https://news.yahoo.co.jp/articles/f9aa399dadcc34f208c402b9cff46278c4f129c6
中国が日韓に追加の対抗措置　乗り継ぎビザも停止
1/11(水) 21:49配信
産経新聞

【北京＝三塚聖平】中国政府は１１日、日本と韓国に対し、第三国へ向かう乗り継ぎの際に中国に一時入国できるビザ（査証）の発給手続きを一時停止したと発表した。中国での新型コロナウイルス感染急拡大を受け、日本と韓国が水際対策を強化していることに対する追加の対抗措置だ。

国家移民管理局は発表で、「最近、少数の国が中国人に対する差別的な入国制限措置をとっている」ことに対応したと説明している。

中国外務省の汪文斌報道官は１１日の記者会見で、中国側の措置は「中国人の正当な権益を守る」ものであり、「正当で合理的だ」と主張した。

日韓と同様に水際対策を強化している米国などに対抗措置を講じていないことについては、「関係国がとっている中国に対する差別的な措置の実際の状況に基づいて対等な反応をとっている」と述べるにとどめた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/bd028144390a0284572dc9d4b95a58c9038033f3
日本も中国に対してビザ発給を停止すればいい　外交関係の相互主義対応
1/11(水) 17:40配信
ニッポン放送

数量政策学者の高橋洋一が1月11日、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演。日本人と韓国人を対象に新規のビザ発給業務を停止した中国政府の対応について解説した。

【写真】成田空港での検査に臨む中国からの到着客らと報道陣

■中国が日本と韓国に新規ビザ発給停止　～コロナ水際対策に対抗


抗原定量検査に臨む中国からの到着客ら＝2023年1月8日午後、成田空港　写真提供：産経新聞社

中国政府は1月10日、日本人と韓国人を対象とした新規のビザ発給業務を停止した。日本と韓国が中国からの渡航者への新型コロナウイルスの水際対策を強化しているのに対し、中国外務省の報道官は「中国への差別的な入国制限措置に断固反対する」と表明し、対抗措置だと明らかにしている。

■相互主義で日本も中国に対してビザ発給を停止すればいい

飯田）向こうは人種が対象ですが、こちらは「中国から来た人」が対象です。それだと非対称な気もしますが。

高橋）相互主義で、日本も何も言わず、日本の中国大使館にビザ発給をやめさせたらいいのです。同じようなことをすればいいだけです。ゲノム解析もしてくれないようなところからたくさん人が来るのは、不安だという人も多いのではないでしょうか。

飯田）どういう変異をしているのかわからない。そこがわかっているならまだしも、というところですよね。

高橋）わかっているのであれば、いろいろな対処の仕方があります。従来の亜種であれば対処できる可能性もある。

飯田）日本国内であれば。

高橋）でもよくわからない状態であれば、中国と同じように対応したらいいのです。相互主義で考えると、外交は難しくありません。中国や海外にこういうことをやられたら、同じことをやればいいだけです。

飯田）ビザの発給を停止するのであれば、こちらもそうする。

高橋）発給停止してしまったのでしょう。それに対して日本側が抗議している。

飯田）日本政府は抗議しています。

■外交関係は相互主義で行えばいい

高橋）同じように停止すればいいではないですか。

飯田）韓国では、ビジネスや観光にあたって取得する短期ビザの発給が停止されます。

高橋）お互いにやればいいだけです。防衛もそうなのだけれど、外交関係はみんな相互主義で行えばいいのです。相手が軍拡するのであれば、仕方なく防衛費を増やす。ミサイルを開発するのであれば、仕方なくミサイルを開発する。すべて相互主義なのです。外務省の人はそのように考えられないのでしょうか。簡単なのですがね。

■相互主義で対応して、不都合が出ればそのときに話し合えばいい

飯田）韓国もやっていますし、横並びで対応すればいいですよね。日本は横並びが好きなはずですが。

高橋）日本国内で中国人が不動産を爆買いするという話があるでしょう。あれも相互主義にすればいいのです。相互主義にすると、中国国内では不動産を買えないから、日本国内でも相互主義で買えなくする。外国人土地法という戦前にあった法律があるから、それをワークさせればいいだけです。簡単な話で、ほとんどが相互主義で対応できます。対外関係はそれがいちばんわかりやすいのです。

飯田）向こうが関税をかければ、こちらも関税をかける。

高橋）簡単でしょう。同じようなことをして、両方とも困ったらそのとき話し合えばいい。

飯田）今回の話もそうですね。

高橋）向こうがいきなりやってきたのだから、こちらがいきなりやってもいいのですよ。不都合が出たらそのときに話し合えばいいのです。

■中国に対する水際対策を行っているのは日本と韓国だけではない

飯田）しかも中国に対する水際対策は、日本と韓国だけが行っているわけではありません。

高橋）いろいろなところでやっています。

飯田）アメリカも検査を要求していますし、ヨーロッパの国々もそうです。

高橋）みんな同じように相互主義で考えたらよろしいと思います。距離的に近ければ、いろいろなレベルが違うのでしょうけれどもね。物事を考える上において、たぶん相互主義がいちばんわかりやすいと思いますよ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/44c74b7a5a0727405ab03aa888665d537cf011d7
みちょぱ　中国が日本でのビザ発給停止に疑問視「アメリカとかには何もできないところが納得できない」
1/11(水) 12:28配信
スポニチアネックス

「みちょぱ」こと池田美優

　タレントのみちょぱこと池田美優（24）が11日、日本テレビ系「スッキリ」（月～金曜前8・00）に出演。中国当局が日本でビザの発給手続きを停止したことについて私見を語った。

　中国政府は8日、これまでのゼロコロナ政策を転換し、渡航者へのPCR検査義務などを大きく緩和した。一方で日本政府は、中国からの感染流入を防ぐため、入国の際にPCR検査や72時間以内の陰性証明の提出を求めるなど、水際対策を強化。これに中国政府は強く反発し、10、11両日は日本から中国へ渡る際のビザの申請作業を行わないと旅行代理店などに通達した。中国は韓国へも同様の対応をしている。

　日本の水際対策を「差別的な入国制限」とする中国側による報復とみられる措置。これに対して、みちょぱは「日本と韓国だけそういう措置をとるっていうのは、弱いものいじめじゃないですけど、アメリカとか強いところには何もできないっていうところが納得いかない」と私見を前置きしたうえで「アメリカとか、中国への措置をしている国全般にそういう措置を取る、同じ措置を取るならわかるんですけど、日本と韓国だけっていうのが納得いかない中国のやり方だなって思ってしまう」と語った。

日本はアメリカよりも経済的に中国に依存している部分が大きから舐められる。上場企業の中には売上の3割以上が中国市場という会社もあるし、生産拠点の中心が中国国内という会社も多い。しかもそんな会社の株価には地政学的リスクは織り込まれていない。まして外食の中には再度中国進出を試みるとことまである。 中国は土地の所有を認めていないのだから、日本も中国人、企業に対して相互主義で対抗すべき。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b645cce576e708189b3d41011d4b6699e7f2678e
パスポートの世界ランキング、アジア３カ国が上位独占　日本は「最強」維持
1/11(水) 11:23配信
CNN.co.jp

パスポートの世界ランキング最新版で上位３位をアジアが独占

（ＣＮＮ）　ビザ（査証）なしで渡航できる国と地域の数を比較したパスポートの世界ランキング最新版が発表され、アジアの３カ国が上位３位を独占した。ランキングは英コンサルタント会社のヘンリー・アンド・パートナーズが３カ月ごとにまとめている。

【写真で見る】「世界最強のパスポート」、トップ１０の国

日本はビザなしで渡航できる国や地域の数が１９３を記録して「世界最強」を維持。２位はシンガポールと韓国が１９２で並んだ。

アジア太平洋諸国は新型コロナウイルス対策の入国規制解除に踏み切っており、再び渡航の自由を楽しむ市民が増える見通しだ。

国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）のデータをもとにヘンリー・アンド・パートナーズがまとめた最新版の「パスポートインデックス」によると、世界の旅行者はコロナ禍前の水準の７５％前後にまで回復した。

一方、ランキング最下位はアフガニスタンで、ビザなしで渡航できる国・地域は２７にとどまった。

２０２３年版のパスポートランキングは以下の通り（カッコ内はビザなしで渡航できる国・地域数）。

１．日本（１９３）

２．シンガポール、韓国（１９２）

３．ドイツ、スペイン（１９０）

４．フィンランド、イタリア、ルクセンブルク（１８９）

５．オーストリア、デンマーク、オランダ、スウェーデン（１８８）

６．フランス、アイルランド、ポルトガル、英国（１８７）

７．ベルギー、ニュージーランド、ノルウェー、スイス、米国、チェコ（１８６）

８．オーストラリア、カナダ、ギリシャ、マルタ（１８５）

９．ハンガリー、ポーランド（１８４）

１０．リトアニア、スロバキア（１８３）