公平にいって、霊感商法が2010年前後からそれなりに減少した一番の理由は、実は民主党政権も自民党政権も関係なくて、刑事事件化されて2009年11月に初めての懲役刑の判決が出たことでしょうね。 pic.twitter.com/W2S4Kv05Wn

— Shin Hori (@ShinHori1) July 28, 2022

https://twitter.com/ShinHori1/status/1552642628109627394
Shin Hori@ShinHori1
公平にいって、霊感商法が2010年前後からそれなりに減少した一番の理由は、実は民主党政権も自民党政権も関係なくて、刑事事件化されて2009年11月に初めての懲役刑の判決が出たことでしょうね。



午後10:10 · 2022年7月28日

https://news.yahoo.co.jp/articles/6c1c49973d14b95447576558b76066016200d74c
自分の土地を売ってでも…信者に献金迫る内部映像を入手　「父の国助けるために」元信者の告白【第9弾】
7/27(水) 21:16配信、チューリップテレビ


問題視される旧統一教会と政治の関係。政教分離だけでなく旧統一教会の献金をめぐるトラブルで多くの悲劇を引き起こした現場に注目します。チューリップテレビは旧統一教会内部で信者に献金を迫る内部映像を入手しました。約2時間にわたる映像から、韓国に本部を置く教団内の日本の位置付けも見えてきました。追跡第9弾です。

【写真を見る】自分の土地を売ってでも…信者に献金迫る内部映像を入手　「父の国助けるために」元信者の告白【第9弾】

宣教師（映像）:
「私の持っている所有が天のものであるか、サタンのものであるか、それをはっきり知らなければなりません、すべてのものを、すべてのものを捧げなければならない大転換期を迎えています」

机をたたき興奮しながら演説する韓国人の男性。これは旧統一教会の内部で撮影された映像です。「所有」は財産を現すといいます。

宣教師（映像）:
「80歳に近づいている、本当に苦労されている真のご父母様を一日も早く解放したいと、固い決意をしていきましょう」

旧統一教会の創始者・文鮮明氏が日本の信者へ宛てた手紙を、韓国の統一教会本部から派遣された宣教師が読み上げます。

看板には「母の国使命完遂決断式」と書かれています。
いったいどんな内容なのでしょうか。



この映像は今月12日、霊感商法の問題に取り組む弁護士の会見でも紹介されました。

全国霊感商法対策弁護士連絡会 東京事務局長 渡辺博 弁護士:
「内部の信者が『あまりにもひどい』ということで隠し撮りをして私のところに持って来てくれたものです、すべての財産は神様のもの、いまで言えば韓鶴子さま（世界平和統一家庭連合・現総裁）のもの、すべて捧げなさいというのが残念ながら統一教会の教えですから、その結果、家庭崩壊になってしまう」



内部映像には献金の厳しいノルマが言い渡されるシーンが記録されています。

宣教師:
「今月25日まで1家庭1万2000ドル（約160万円）、この特別精製献金をきょうから勝利しないと、明日埼玉4800、いま現在本当に恥ずかしい、その結果（献金額）の内容があります、きょう集まった皆さん、自分が持っているすべてを書いて天の前、祭壇に供えて」



「決断式」と呼ばれるこの集会は、月の初めに行われ各支部ごとに献金の厳しいノルマが言い渡されます。信者に対し、1家族ごとにおよそ160万円（1万2000ドル）の献金が要求されました。

全国霊感商法対策弁護士連絡会 加納雄二 弁護士:
「今月の目標はこれだけとかそういうのをつけて、例えば地域によって達成したとかしていないとか競わせるわけですよ、とにかくお金を出させることが教団の活動なんですから、要するにその中身としては全財産を持って来いということなんですよ、あそこにいた大半の信者は山上容疑者の母親と同じく全財産を出す、もしくは出す過程にあると思います」



映像が撮影されたのは1998年ごろ、山上徹也容疑者の母親が1億円以上を旧統一教会に注ぎ込んだ時期と重なります。

この映像を同じころに入信していた富山県の元信者の女性に見てもらいました。

記者:
「実際に富山県でも（集会は）ありましたか?」

■なんとかしなくちゃという風には思っていた…

元信者の女性:
「献金をしなくちゃいけないときは（富山県でも）こういう集会がありまして、そのたびにこういう風に熱の入った演説、涙ながらの演説は度々ありまして、みんな熱心に真剣に聞いていましたし、みんなそれぞれなんとかしなくちゃという風には思っていたと思います」



献金が集まらないときは月に数回も集会が開かれていたといいます。

宣教師:
「（献金を）小さくやれば天からの福は小さくなる、土地を売って捧げたらその国は歴史に残る、血と汗と涙を流さねばならない」



映像からは教団内の日本と韓国の関係も見えてきます。

宣教師:
「大変な父の国（韓国）を救うために特別精製のこもった献金を捧げることになりました、自分の土地を売ってでも父の国（韓国）を助ける、その者は神の国において福を受ける者となるだろう」

韓国は『父の国・アダム国』、日本は『母の国・エバ国』と呼ばれ、従属関係にあるといいます。



元信者の女性:
「『アダム国』が韓国で『エバ国』が日本なんですね、日本は唯一の献金をしなくちゃいけない国、使命が大きい、もうこれを果たさなければ真のご父母様（文鮮明氏・韓鶴子氏夫妻）は悲しむ、自分たちも先祖や子どもたちを助けられない、ビデオの通り持っている財産はすべて捧げなさいという」

元信者の女性は入信していた10年の間におよそ1000万円を旧統一教会に献金しました。

加納雄二 弁護士:
「献金されたお金は多くは韓国にいく、7割以上とかも言われていますけど、韓国では統一教会は企業なんですよ、宗教じゃなくて、そういう事業の資金に当てられるんじゃないですか、教団の建築費とか給料とか、要するに基本財産になっていく」


これまでに少なくとも数百億円が韓国に送金されたという情報があります。

御胸の応援歌:
♪「われは往くんだ御胸道、母（日本）の使命を果たすまで」

信者たち:「万歳!（マンセー）」


会場の雰囲気が盛り上がったとき宣教師は誓約書に財産をすべて書くよう迫ります。

■自動車から家、ビルディング、そして田んぼ、畑、すべてのものを…

宣教師:
「自分の所有権の内容、これは自分の名前である、自動車から家、ビルディング、そして田んぼ、畑、もうすべてのものを全部書きなさい、わかりました?」

信者たち:「はい」


宣教師:「大きく答えてください、わかりました?」
信者たち:「はい!」

元信者:
「こういう大きい大会（集会）だと最後そんな感じで終わっていたような気がします、（気持ちが）高ぶって帰るっていう、なんか頑張らなくちゃって」


旧統一教会、世界平和統一家庭連合は今月20日、この映像について「いきすぎた指導だったと認識しています。いまはそのような集会・献金はおこなっておりません」と回答しました。


一方、元信者の女性は…。
元信者:
「エバ国（日本）の使命というのは唯一、献金なんだと思います、それを達成しないと大変なことになるというのはずっと…」


記者:「じゃあやっぱり、なくならないんですかね」
元信者:「なくならないと思います」

2022年7月17日、ANN news（テロ朝ニュース）









旧統一教会（家庭連合）の元牧師
Q. お金を集めることのノルマっていうのはあった？
「あります」
Q. どのくらい？
「年間、多い時にはもう2億円とか3億円とか。ひとつの教会でですね。大きい教会であれば年間の目標が10億円の場合もあります」

教団は「ノルマはない」としていますが、元牧師はひとつひとつの教会に厳しいノルマが課されていたといいます。
（教団の元牧師）
「日本から出てきた献金はほとんどが韓国に統一教会の世界本部がございまして、そこに送金される形になります。資料を見たことがあるんですけれども年間550億から600億円前後。日本が献金を作る使命があると」
Q. なぜ日本だけがそんな使命を追わされたんですか？
「韓国は『父の国』日本は『母の国』、『母の国』の日本が経済で全世界を養っていかなきゃならないんだと、支えないとという教え。基本的な教えでありましたので」

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E4%B8%96%E4%BA%8B%E4%BB%B6
新世事件
新世事件（しんせいじけん）は、2009年に発覚した宗教法人世界基督教統一神霊協会による霊感商法事件。

概要
2009年6月11日、東京都渋谷区で印鑑販売を営む有限会社新世の社長・幹部・販売員5人の計7人が、特定商取引法違反（威迫・困惑）の疑いで警視庁公安部に逮捕された[1]。逮捕容疑は、2007年10月から2009年2月までの間に、渋谷駅周辺で30歳代から60歳代の女性5人を勧誘し、同社事務所において「姓名鑑定だ」「先祖の因縁がある。このままでは家族が不幸になる」「印鑑を買わないと命がなくなる」などと不安をあおって、1本単価16万円から40万円の印鑑を合計で13本売りつけた、というものであった[1][2]。また、同社は宗教法人世界基督教統一神霊協会（統一協会、現世界平和統一家庭連合）に対し販売実績や顧客情報を報告するなど、両者が密接な関係にあるとみられたことから、同日統一協会渋谷教会などの関連施設が家宅捜索を受けた[1]。統一協会は、同社とは無関係であり営利事業は行っていない、と主張した[1]。全国霊感商法対策弁護士連絡会は、同社は統一協会の関連会社だ、と述べた[1]。

2009年11月10日、東京地方裁判所で開かれた判決公判で、有罪判決が言い渡された[3]。量刑は以下のとおり。

有限会社新世社長 - 懲役2年、執行猶予4年、罰金300万円（求刑は懲役2年、罰金500万円）[3]
有限会社新世取締役 - 懲役1年6か月、執行猶予4年、罰金200万円（求刑は懲役1年6か月、罰金300万円）[3]
有限会社新世 - 罰金800万円（求刑は罰金1000万円）[3]
秋葉康弘裁判長は、被告らと統一協会の関係を認定、手口は「巧妙で悪質」、統一協会の「信仰と混然一体となっているマニュアル」をもとに「統一協会の信者を増やすことをも目的」としたもので、「相当高度な組織性が認められる継続的犯行」「犯情は極めて悪い」、などと述べた[3]。

判決を受け、被告側弁護士は「控訴しない」と述べた[3]。全国霊感商法対策弁護士連絡会は、判決後の記者会見で「（判決の）意義は極めて大きい」との声明を発表[3]。
同会の紀藤正樹弁護士は、「（行政、司法が事態を）放置し続けてきた異常性」を指摘、「遅すぎたとはいえ（追及の運動の）潮目であり、そうしなければならない」と述べた[3]。
さらに、特定商取引法だけの適用では限界があるとして、詐欺罪での立件や統一協会本部の立件をめざすと表明、「文部科学省は宗教法人法にもとづく調査、業務停止命令、解散命令申し立ての権限を行使すべきだ」と主張した[3]。

公平にいって、霊感商法が2010年前後からそれなりに減少した一番の理由は、実は民主党政権も自民党政権も関係なくて、刑事事件化されて2009年11月に初めての懲役刑の判決が出たことでしょうね。 pic.twitter.com/W2S4Kv05Wn

— Shin Hori (@ShinHori1) July 28, 2022

https://twitter.com/ShinHori1/status/1552642628109627394
Shin Hori@ShinHori1
公平にいって、霊感商法が2010年前後からそれなりに減少した一番の理由は、実は民主党政権も自民党政権も関係なくて、刑事事件化されて2009年11月に初めての懲役刑の判決が出たことでしょうね。



午後10:10 · 2022年7月28日