https://news.yahoo.co.jp/articles/9a7b51f8dbb70c05d619a12e1bd1efbb581191b0
玉川徹氏が持論「ウクライナが引く以外にない」早期に降伏すべきと発言
3/4(金) 11:16配信、デイリースポーツ

　テレビ朝日

　テレビ朝日の玉川徹氏が４日、同局系「羽鳥慎一モーニングショー」にリモート出演し、ロシアによるウクライナ侵攻について、「どこかでウクライナが引く以外にない」と早期に降伏すべきとの持論を語った。

　番組ではロシアのウクライナ侵攻について詳報。２度目の停戦交渉が平行線に終わったことや、プーチン大統領が「容赦ない戦いを続ける」と発言したことを取り上げた。圧倒的な戦力差のあるロシア軍に対して、善戦しているとも伝えられるウクライナだが、玉川氏は今後戦争が長引くことでウクライナの犠牲者が増えていくと指摘。「民間人の（犠牲が）桁違いに増えていく戦争になる可能性が高いと思うんですね。戦力は圧倒的にロシアの方が上なわけですよ。こうなってくると、ウクライナはここまで勇敢に戦っているわけですが、どこかでウクライナが引く以外には、桁違いに死者が増える」と人命が優先されるべきと説き、「死者が増えないようにするのは指導者の大きな責任ですから。誇りを持って戦っている事態ですが、引くということを考えないと」と持論を述べた。

　玉川氏は太平洋戦争を例に挙げ、日本が「もっと早く降伏すれば、例えば、沖縄戦とか広島、長崎の犠牲もなかったんじゃないかと思います」と述べた。

　これに対して、東京大学先端科学技術研究センター専任講師の小泉悠氏は「日本の場合、自分から戦争を始めて、アメリカにものすごい反撃を食らったという事例ですよね。今回、ウクライナには何の非もないのに、ロシア側から侵攻された。早く降伏すべきだというのは道義的に問題のある議論」と日本とウクライナの置かれた立場の違いを指摘した。

　それでも玉川氏は「圧倒的な戦力差があるなかで、これは長引けば、市民の犠牲が増えるということが積み重なっていくんだなと思うんですよ」「誇りも大事だし、我々外国の人間が軽々に言えないかもしれないけど、命を守ること以上に、大事なことは果たしてあるんだろうか」と問いかけた。

【ウクライナは降伏せよ】玉川徹「日本人として過去、戦争を長引かせれば犠牲者が増える。もっと早く降伏すればと思う。大規模爆撃があるとすればいったん止めるのは、指導者として必要なこと」小泉悠氏「まず日本のケースと一概に比べられない。すぐに降伏すべきは道義的に問題がある議論」 pic.twitter.com/Gn6TkvCMNX

— Mi2 (@mi2_yes) March 4, 2022

https://twitter.com/mi2_yes/status/1499541540271579139
Mi2@mi2_yes
【ウクライナは降伏せよ】
玉川徹「日本人として過去、戦争を長引かせれば犠牲者が増える。もっと早く降伏すればと思う。大規模爆撃があるとすればいったん止めるのは、指導者として必要なこと」
小泉悠氏「まず日本のケースと一概に比べられない。すぐに降伏すべきは道義的に問題がある議論」
■動画
午前9:25 · 2022年3月4日

https://twitter.com/Yk9l7/status/1499544369665556483
みわこ🇯🇵🤝💙💛@Yk9l7
返信先: @mi2_yesさん
いや、ロシアが侵略をやめたら戦争は終わるしウクライナが降伏したらウクライナがなくなるんだが。
子供でも分かりそうな事なのに何言ってんだろ。
午前9:36 · 2022年3月4日

https://twitter.com/babaronn1330/status/1499570292586610688
ばばろん@babaronn1330
返信先: @mi2_yesさん
国家という共同体が無くなる意味を凄く軽視している発言ですね…
降伏すれば日常が戻ってくると勘違いしてそうですが、実際には不合理押し付けられたり迫害や弾圧が待っていると思います。
午前11:19 · 2022年3月4日

https://twitter.com/R348Snufkin/status/1499577001988210690
むーみん谷@R348Snufkin
返信先: @mi2_yesさん
降伏したら、ウクライナはチベットやウイグルのようになるだけです。
犠牲者はむしろ増える可能性が高いです。
――――――――――
https://twitter.com/sprit_of_p/status/1139446945343131648
sara@sprit_of_p
漢民族に暴行されるウイグル人の子
これが侵略の現実です
――――――――――
午前11:46 · 2022年3月4日

漢民族に暴行されるウイグル人の子

これが侵略の現実です

大人達が寄って集って

こんな小さな子供に暴行を加える

許せますか？

日本が侵略されれば同じ様に…

反日教育をされているぶん

これ以上かもしれません

ウイグルの人達は日本に警告してくれています pic.twitter.com/HLFtGdWDOT

— sara (@sprit_of_p) June 14, 2019

https://twitter.com/sprit_of_p/status/1139446945343131648
sara@sprit_of_p
漢民族に暴行されるウイグル人の子

これが侵略の現実です

大人達が寄って集って

こんな小さな子供に暴行を加える

許せますか？

日本が侵略されれば同じ様に…

反日教育をされているぶん

これ以上かもしれません

ウイグルの人達は日本に警告してくれています
■動画
午後5:18 · 2019年6月14日

https://twitter.com/ChiakiAsami/status/1499532272328130561
旭美 千明@ChiakiAsami#モーニングショー
玉川 徹がプーチンを擁護🗣
話を摺り替え「命を守る為にウクライナは国を明け渡すべき」「命を守る以上のものがあるのか」と..
しかし、長嶋一茂に「命を守る以上のものもあると思う」と切り返されてしまうw
午前8:48 · 2022年3月4日

https://twitter.com/KadotaRyusho/status/1499663050948759552

門田隆将@KadotaRyusho
世の中には、それでもロシアを持ち上げ、ウクライナを貶める親露派や、ウクライナ人に降伏を勧める信じ難い人がいる。
武装解除され、主権を失った国民にどんな虐殺、いや無惨な道が待っているか想像もできないお花畑。
いつまでも現実と向き合えないなら、もう口を閉じなさい。
――――――――――
https://news.yahoo.co.jp/articles/7702ac04cd1239b684ad08fe3e46522d012017af
玉川徹さん、ウクライナが「どこかで退くことも考えないと」 長嶋一茂は反論「日本国民には分からないような…思いがある」（中日スポーツ） - Yahoo!ニュース
　テレビ朝日局員の玉川徹さん（５９）が４日、同局系の情報番組「羽鳥慎一モーニングショー」にリモート生出演。ロシアのウクライナ侵攻について「どこかで退くことも考えないと」「軍の敗北＝国民の敗北とは僕は
――――――――――
午後5:28 · 2022年3月4日

日本政府は少なくとも１９４５年５月に降伏の打診をしているが、この打診は米政府によって公式に無視、あるいは拒否された。
事実、１９４４年の早い段階から、日本政府の内部では完全敗北とみなしうる条件の受け入れが真剣に検討されていたのだ。

　米戦略爆撃調査は１９４６年７月、トルーマン大統領に「日本の戦争終結努力」と題する報告を提出した。
日本指導部との面接調査を基にしたこの報告は、単なる流言とされていた降伏の打診が、かなり早い時点からしばしば行われていたことを確認している。

　同報告によれば、１９４４年２月には日本指導部の多くが、この戦争には勝てないと判断し、妥協による和平努力を主張している。
しかも、この「妥協による和平」は日本の戦前の地位を引き上げようというものではなかった。寧ろ、高木惣吉海軍少将は、日本は朝鮮と台湾の放棄を前提にして交渉すべきであると主張していたのだ。

　１９４４年７月には、和平派は東条内閣を倒すところまで力を強めていた。そして後継内閣は最高戦争指導会議を設置した。その主な仕事は戦争からの離脱だった。

　１９４５年２月には早くも、和平打診に関する情報がアメリカの新聞で報道されている。
当時、この提案は公式に無視、ないしは否定されたが、ようやく、その事実を裏付ける証拠が出てきた。
３月には日本政府が和平交渉の可能性を模索していたことは事実だ。

交渉は中国を仲介者とし、１９３１年以前の国境線を基礎にするものだった。そして、同年５月までに駐ソ日本大使は「結果が如何なるものであれ、『戦前の条件より後退したものであっても』」、それを前提に可能な和平提案を協議するよう訓令を受けている。
これほど早い時期に日本政府内部で降伏を唱える人々が影響力を持ち始めていたことを、米戦略爆撃調査報告は確認しているのだ。同報告は「天皇、枢密院議長、首相、外相、海相は１９４５年５月に、連合国の条件による敗戦を受け入れることになっても、戦争は終結させなければならないとの結論に達していた」

　いまや政府内部の指導権を握った和平派は、こうした大きな支持を得て、この月のうちに具体的行動を起こした。
既に見たように、モスクワ駐在日本大使は交渉打診の訓令を受けていた。そして近衛公を交渉のためモスクワに送ることも計画された。できれば無条件降伏より緩い条件を期待してはいたが、いづれにしても和平のための交渉だった。

　１９４５年５月９日付けのワシントン・ポストは、日本の降伏条件について伝えたシカゴ・サンのフレデリック・クー記者の記事を転載している。それは、日本軍部の全面降伏、中国から奪った領土と戦争中に占領した全領土の放棄を求めたカイロ宣言を、本土は占領しないという条件で受け入れるというものだった。同記者が伝えた和平提案は、米戦略爆撃調査が報告する日本政府の協議内容と一致している。クー記者はまた、米国務省が４月にこの和平提案を受け取ったと伝えたが、これに対して国務省は公式提案は何も受け取っていないと答えていた。

　５月１２日、ハルゼー提督が「太平洋の某所」で従軍牧師グループに語った話から判断すると、戦争状況を把握する立場の人は日本の和平工作を予測していたようだ。同提督は日本が間もなくかなり積極的に和平打診をしてくるだろうが、「日本を２度と戦争できなくなるまで叩き潰して、はじめて戦争目的は成就する。我々はそこまで徹底しなければならない」と語っている。

　スチムソン元陸軍長官は１９４７年２月のパーハーズ・マガジンに「原子爆弾使用の決定」を正当化する記事を寄稿した。即ち、１９４５年７月、日本がソ連を「交渉による和平」の仲介者とする「試案」を同国に提示したことは事実だが、この「曖昧な提案」は「日本が主要な占領地域をそのまま保持する」ことを考えているもので、受け入れることは出来なかった、というのだ。しかし、スチムソンはこの説明を裏づける証拠資料を出していないし、「占領地域」が具体的にどこをさしているかも語っていない。興味深いのは、占領後日本から送られてきた公式報告がスチムソンの言明より、クー記者の「情報」を裏づけしていることだ。

　ソ連の仲介を求める日本の要請に対して、ソ連は明確な回答を避けていたが、これはアメリカの承諾があったようだ。日本の代表団は受け入れられなかった。７月、連合国首脳はポツダムに集まり、日本の運命を決めることになるが、その際近衛公が同地に赴いて和平案を提出することも許されなかった。

　殆どのアメリカ人は日本が軍事的に弱いことを知らなかった。前線からの報道は、少なくとも６ヶ月間に亙って、日本の戦争機関が急激に失速していることを窺わせる事実を送り続けていた。しかし、私たちの宣伝担当者は、最後の最後まで「百年戦争」とか「滅びるまで戦う覚悟の狂信的国民」という言葉を使っていた。

（ここまでP143～144）

（中略）

　米戦略爆撃調査の報告によると、日本政府は直ちに通告内容の検討に入った。政策決定グループ「６首脳」（訳注＝最高戦争指導会議。首相、外相、陸相、海相、陸軍参謀総長、海軍軍令部長で構成）の中で降伏に反対するものは一人もいなかった。
指導部の中で３人（陸軍参謀総長、海軍軍令部長、陸軍大臣）だけが、内容が「あまりにも不名誉」であるという理由から、交渉抜きの受諾に難色を示した。
彼らは、連合国側が領土条件を緩めてくれることを期待したからではなく、天皇の地位が不明確のまま残されていること、また占領を回避し、武装解除と戦争犯罪裁判を日本政府の責任で行うことを求めていたのである。

　ポツダム宣言は、日本国民を決起させ降伏を早めるための解放戦略として受け止められていた。
対日プロパガンダ、特にキャプテン・ザカリアスが制作、放送していたラジオ番組と同じようなものだ。
しかし、日本での効果は全く逆だった。
降伏を決定すべき政策立案者の立場からすれば、宣言は和平勢力より、寧ろ「徹底抗戦」派の力を強める効果しかもたなかった。

ポツダム宣言の内容は、よくいえば「厳しく、贖罪的」、悪くいえば、経済条項は極めて漠然としていたし、特定されない戦争犯罪人の追及があまりに広範で曖昧だったから、それが指導部と全国民に対してもつ意味を理解できるものには、ただちには受け入れ難いものだったのも当然である。
しかし、その過酷な条件にも拘らず、６首脳のうち３人は即時受諾に賛成していたのだ。

　しかし、私たちは和平支持派に反対勢力を説得する時間的余裕を与えなかった。
私たちはたった１１日間待っただけで、いきなり１発の原子爆弾を、そしてさらにもう１発を、戦艦の上でもない、軍隊の上でもない、軍事施設の上でもない、頑迷な指導部の上でもない、２つの都市の約２０万の市民の上に投下した。

　スチムソンは原子爆弾の投下を正当化して、「日本の独裁体制に確実なショック」を与え「我々が望んでいたように、和平支持勢力を強化し、軍部の力を弱める」ためには「優れて適切な武器」だったと説明する。

しかし、米戦略爆撃調査の公式報告は、そのような「ショック」は必要なかったというのだ。

　同報告は、原子爆弾が投下されなくても、あるいはソ連が参戦しなくても、また上陸作戦が計画ないし検討されなくても、日本は「あらゆる可能性を考えに入れても１９４５年１１月１日までに」無条件降伏をしていただろうという意見である。

（P143～～148）
『アメリカの鏡・日本』ヘレン・ミアーズ著

英国に植民地にされたアイルランドの人口は、1841年の820万人が1911年には444万人と約半分になった。



1939年9月に始まった１ヶ月余りに亘るドイツとポーランドの戦争（ポーランド侵攻）でポーランド人が失った命は人口（約３０００万人）の０．４％にあたる約１３万人だった。

ところが、そのポーランド侵攻の後に、ポーランドが独ソ両国によって分割占領されていた時の大量処刑や大量虐殺、及び独ソ両軍がポーランドを戦場として死闘を繰り広げたことなどにより、ポーランドは人口の２０％（６００万人）が死ぬという悲劇に見舞われた。

６００万のポーランド人の死因の大半は、ドイツによる占領中に主にポーランド人知識階級大虐殺作戦、ポーランド人飢餓絶滅作戦、ポーランド人微罪死刑作戦、の大まかに３つのポーランド占領政策によりドイツによって計画的に殺されたものだった。

ポーランド人犠牲者の大半は民間人であり、戦死ではなかった。

つまり、ポーランドでは、戦争で抵抗した際に死んだ人数は人口の僅か０．４％だったが、戦争をしない弱小国家になったら死んだ人数が人口の２０％にまで増加してしまったのだ！

独ソ不可侵条約（モロトフ＝リッベントロップ協定）：ポーランドが独ソ両国によって分割占領でポーランド人は大量死に。


そして、何よりも実際に支那によって侵略されて支配された東トルキスタン（ウイグル）やチベットの惨状を見れば良く分かる。

１９４９年に支那によって侵略された東トルキスタン（支那は「新疆ウイグル自治区」と改称）では、楼蘭などで支那に46回も核兵器を使用（大気圏核実験）されたため、19万人が急死し、129万人が健康被害者となった。



















人類の歴史における核兵器使用には、アメリカによる日本への2回の他、支那による東トルキスタン（ウイグル）への46回も含めるべきだ。


また、1951年から始まった支那によるチベット侵略の結果、犠牲になったチベット人は120万人にものぼる。

死んだ１２０万人の大半のチベット人は武器を手にとって戦って死んだのではなく、支那人たちに虐殺されたり処刑されたりして死んだのだ。


さらに、支那は、チベット人をこの世から抹殺しようとし、チベット人男性に断種治療を行い、女性にも不妊や堕胎のための治療（手術）を行ったり、漢民族の子孫にするため強姦したりした。

連合軍最高司令官として無法な対日占領作戦を敢行したマッカーサーは、一九五一年五月三日アメリカ上院軍事外交委員会において次のような証言を行った。

　「日本は八千万に近い膨大な人口を抱え、それが四つの島の中にひしめいているのだということを理解していただかなくてはなりません。その半分近くが農業人口で、あとの半分が工業生産に従事していました。

　潜在的に、日本の擁する労働力は量的にも質的にも、私がこれまでに接したいづれにも劣らぬ優秀なものです。歴史上のどの時点においてか、日本の労働者は、人間は怠けている時より、働き、生産している時の方がより幸福なのだということ、つまり労働の尊厳と呼んでよいようなものを発見していたのです。

　これほど巨大な労働能力を持っているということは、彼らには何か働くための材料が必要だということを意味します。彼らは工場を建設し、労働力を有していました。しかし彼らは手を加えるべき原料を得ることができませんでした。
　日本は絹産業以外には、固有の産物はほとんど何も無いのです。彼らは綿が無い、羊毛が無い、石油の産出が無い、錫が無い、ゴムが無い。その他実に多くの原料が欠如している。そしてそれら一切のものがアジアの海域には存在していたのです。

　もしこれらの原料の供給を断ち切られたら、一千万から一千二百万の失業者が発生するであろうことを彼らは恐れていました。
したがって彼らが戦争に飛び込んでいった動機は、大部分が安全保障の必要に迫られてのことだったのです。」