▼重要部分を文字起こし▼
僕が根本的に信じている事は『その国の国民のみが投票できるべき』という事。
正式にその国の国民であることが最低条件であるべきだと思う。
急に大勢の外国人や移民がたくさん入国して、ある地域にあふれるほど密集して日本国籍をとっていないのに日本人と同様に権限を持ち、投票権をもらい、日本国民と同等に選挙に参加することはおかしいと思う。
それ（外国人の住民投票権）を許可してしまうと、日本国籍を持つ、日本国民の生活が激変してしまうと思う。

アメリカの話になるけれど、アメリカは現在不法移民危機に陥っている。

僕が日本を心配しているいくつかの要因は、日本の文化について。
少子高齢化が進んでいるよね。
日本は、外国人が起こす、日本に影響を及ぼすような攻撃に対して脆いと思う。

聞いた話によると、日本には多くの中国人スパイや留学生が滞在していると聞いた。
彼らは日本のシステムを利用し、中国の利益になることをする事があると聞いた。
彼らの多くは日本の政治を変えようとしているとも聞いたんだ。

河野太郎さんという元外務大臣の人がいたよね。
彼は中国と強い関りを持っていて、さらに多くの移民を受け入れようとしていた。

僕は、日本の敵にとって、今は、日本を倒す絶好の機会に見えると思うんだ。
銃や武器を使わず倒せる最善の方法だと思っているだろう。

僕が恐れているのは、日本政治に注意を払わない日本人が多い状況が長く続き、そのうち、日本に外国籍の政治家が出てくる事。
彼らが、外国人が日本に帰化する事をとても簡単にするような法律を定め、日本国籍ではない外国籍の人たちでも投票権を持っても良いという法律を定めてしまう事を僕は恐れている。
それは大きく日本の文化を変えてしまうと思う。

このご時世で他国を陥れようとするときは、色々な手を使い、その国の政治や経済をダメにしようとする事がとても効果的だ。
銃や兵器を持ってその国民を殺しに行くよりもね。
その国の国民じゃないなら、投票権は与えないべきだと思う。
『国民ではないのなら投票権があるべきではない』っていう意見を強く信じている。

https://www.sankei.com/article/20211215-S6IWUJSMPNKDTJ3TF7FNSANZ2I/
外国人の住民投票　武蔵野市議会は否決せよ
2021/12/15 05:00、産経新聞

武蔵野市議会の総務委員会で、住民投票条例案に関する質問に答える松下玲子市長（中央）　＝１３日午後、東京都武蔵野市（飯田英男撮影）

東京都武蔵野市が提出した外国人への住民投票権を認める条例案は、国益を損なう。市議会の責任で否決すべきだ。

市議会は１３日の総務委員会で、日本人と外国人を区別せずに投票権を認める住民投票条例案を可決した。条例案は２１日の本会議で採決される。

賛成多数で成立すれば、神奈川県逗子市と大阪府豊中市に続き全国で３例目となる。

条例案は、市内に３カ月以上住む１８歳以上の日本人に加え、留学生や技能実習生ら外国人にも投票権を認める内容だ。

総務委で陳情した反対派市民団体は、「実質的に外国人参政権が認められる」などと述べ、違憲の疑いを指摘した。条例に反対の公明党市議は、「住民投票が政治利用されることはないのか」と市の見解を質（ただ）した。

市は条例について住民の意思表示であり、外国人参政権にはあたらないとの立場だ。松下玲子市長は「外国人も町の一員であり、住民投票に参画する資格がある」と述べた。住民投票が政治利用される可能性については、答弁に立った市幹部が、発議に高いハードルがあるとして否定した。

発議が難しいというが、投票権を持つ住民の４分の１以上の署名が集まれば、住民投票を実施できる。何を問うかも住民次第だ。安全保障やエネルギー問題など、国政に関わる事柄が住民投票に付された場合どうするのか。

法的拘束力はなくとも、議会と市長は投票結果を尊重しなければならない。外国人の意思が影響しかねないという懸念は残る。

解せないのは、条例案を提出するまでの過程だ。

市はパブリックコメントなどで意見を募り、理解を得る努力を重ねてきたと主張する。だが、今年８月に開催した住民投票をめぐる市の意見交換会には、コロナ禍の緊急事態宣言下で、参加者は１０人にとどまった。市民への周知が徹底されたとは言えまい。

総務委で意見陳述した市民団体は書面とネットで計２万４千筆の反対署名を集めたという。昭和５３年の最高裁判決は、政治的な意思決定に影響を及ぼすような政治的活動を外国人に認めていない。事実上の外国人参政権である今回の条例案は違憲の疑いがある。

条例が成立すれば他自治体に波及しかねない。市議会は、大所高所から否決すべきだ。

https://twitter.com/wadamasamune/status/1470507044268810240
和田　政宗@wadamasamune
武蔵野市住民投票条例案。市議会総務委員会で採決。賛否同数も立民の委員長が賛成し可決。21日の本会議で最終的な採決が。
朝日は「アンケートでは外国籍の住民を投票資格者に含めることに73.2%が賛成」と書くが、回答はたった509人。市民の0.3％。
こうした部分を書かずに誘導
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https://www.asahi.com/articles/ASPDF6TS3PDFUTIL03Y.html
武蔵野市の住民投票条例案、市議会委員会で可決　外国人にも投票資格：朝日新聞デジタル
　外国籍の住民にも開かれた住民投票条例案について、東京都武蔵野市議会の総務委員会が13日審議し、賛成多数で可決した。条例案は日本での在留期間に条件をつけず、18歳以上で、市の住民基本台帳に3カ月以上登…

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午前6:32 · 2021年12月14日

https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20211213/1000073731.html
首都圏 NEWS WEB
東京 武蔵野市 住民投票条例案を市議会で審議
12月13日　17時42分、NHK

■動画

（一部抜粋）

松下市長は「パブリックコメントや意見交換会で市民からは意見をいただいてきた。市の広報でも投票資格者に外国籍の住民を含むことを目立つように掲載してきた」などと答えていました。
この後、委員長以外の６人の議員で委員会としての採決がとられる見通しです。
そして今月２１日の本会議で最終的な採決が行われる予定です。

住民投票条例案の検討段階で武蔵野市がことし３月に行った市民アンケートでは、外国籍の住民も投票資格者に含めるとする市の考え方について回答者の７割余りが賛成と答えています。
住民投票条例案を検討するにあたり、武蔵野市は、ことし３月に無作為で選んだ１８歳以上の市民２０００人を対象にアンケート調査を実施し、２５％にあたる５０９人が回答しました。
アンケートの結果によりますと、「外国籍の住民も投票資格者に含めるとする市の考え方」について賛成か反対で尋ねたところ、賛成が７３.２％、反対が２０.５％などと回答しています。

https://www.zakzak.co.jp/article/20211214-AVOBSAEBDBIAZGMTTZVYR547WU/
武蔵野市の住民投票条例案は「蟻の一穴」　２１日の本会議で最終採決　識者「外国政府の意向反映の危険性、阻止すべき」
2021.12/14 15:30

住民投票条例案をめぐる質問に答える松下市長＝１３日

東京都武蔵野市の松下玲子市長が市議会に提出した、外国人にも住民投票権を認める条例案が１３日の総務委員会で審議され、賛成多数で可決された。２１日の本会議で最終的な採決が行われる。外国の勢力による「静かなる侵略（サイレント・インベージョン）」や、「経済安全保障」などが国政でも焦点となるなか、強引な採決を疑問視する声もある。

注目の条例案は、「市内に３カ月以上住む１８歳以上」であれば、外国人も日本人と区別せずに住民投票できる。

総務委では、自民党会派や公明党は「外国人参政権の代替として利用されかねない」「市当局の周知不足」などを指摘し、反対に回った。

一方、立憲民主党系会派や共産党は賛成した。委員会採決は賛否が各３人の同数となり、最後は立憲民主党系の委員長の判断で可決された。

松下市長は「外国人も町の一員であり、住民投票に参画する資格がある」としている。

今回の条例案をどう見るか。

外国勢力の浸透工作に詳しい情報戦略アナリストで、「令和専攻塾」塾頭の山岡鉄秀氏は「オーストラリアのタスマニア州ホバート市では、外国人留学生まで参政権を認めた。すると、中国系候補が立候補して、『中国の南極進出戦略のための拠点化』など、中国政府の利益を代弁するような主張を行ったことがある。日本人は善意で『外国人とも仲良くしよう』とするが、宥和的でない勢力や、外国政府の意向が反映させられる危険性がある。武蔵野市の『外国人住民投票』条例案は阻止すべきだ」と語った。

今回の条例案は、市が昨年４月、「自治基本条例」の制定をきっかけに浮上した。この根本的な問題点を指摘する向きもある。

麗澤大学の八木秀次教授（憲法学）は「自治基本条例は、国家以前に基礎自治体が存在するとし、『国家なき地方自治』を考えて、自治体外交や独自の防衛政策も想定している。今回の条例案の根本にある自治基本条例の改廃をしなければならない。住民投票には法的拘束力はないが、事実上の政治的拘束力がある。国の方針と対立するテーマで住民投票を実施することで首長や議会を拘束し、国に対し、地方が抵抗する構図が生まれかねない」と危惧する。

条例案の本会議採決はどうなりそうか。

条例案に反対する地元の保守系市民団体「武蔵野市の住民投票を考える会」の金子宗徳代表は「総務委での可決は力不足だった。だが、市民の問題意識は高まっている。中間派の無所属議員らに『反対』を働きかけるなどして、『廃案か継続審議』に持ち込みたい」と語