https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/3538774/
千葉真一さんが嘆いた〝悪夢の民主党政権〟　映画界衰退は「事業仕分けが原因」
2021年08月19日 23時13分

日本映画界の行く末を案じていた

　俳優の千葉真一さんが１９日午後５時２６分、千葉県君津市内の病院で亡くなった。８２歳。新型コロナウイルスに感染し、入院していたという。

　所属事務所は「肺炎が悪化したため８日から入院。酸素吸入を続けている状況だったが回復に至りませんでした」と発表した。

　生前、千葉さんは日本の映画界を憂いていた。

「日本の映画製作が衰退したのは事業仕分けが原因だ！」

　日本の映画業界はアジアの中でも中国、韓国におくれを取っていると言われている。国家事業で映画製作に取り組んでいて、文化芸術を「不要不急」とする日本とは雲泥の差だ。千葉さんはそんな日本の映画業界の衰退を１０年前から見抜いていた。

　かつて取材に応じた千葉さんは「最近の日本映画はまったくダメになってしまった。それも麻生（太郎）政権から民主党政権になり、映画制作費が減ってしまったからなんだよ。麻生政権は漫画やアニメなど、コンテンツ制作の支援を訴えていた。それが民主党政権になって、いったん白紙に戻された。いまや日本の映画作りは完全に韓国、中国に後れをとっているよ」と嘆いていた。

　当時の民主党政権が打ち出した「事業仕分け」により、映画への助成金が減少したことを指摘していた。

　千葉さんは韓国映画や中国（香港）映画に出演。「撮影の仕方も全くなっていなかったし、楽屋もひどいもんだった。小さい机にテントだよ。吹きさらしのところで着替えたんだ。それがいまや立場逆転。若い人たちが映画を作れる日本になって欲しいね」

　千葉さんの無念は後輩たちが晴らして欲しい。

https://twitter.com/katayama1122/status/1361201787970088960

片山虎之助@katayama1122
わが国は1980年代までは世界のワクチン開発国の一つでしたが、70年代以降各種ワクチンの重篤な副反応から集団訴訟が相次ぎ、多くは国側の敗訴又は和解となり国民のワクチンに対するイメージが悪化、国内での開発、製造が限定されて行きました。
民主党政権時には「事業仕分け」の対象になった位です。
午後3:32 ・ 2021年2月15日

https://news.yahoo.co.jp/articles/9d4efde3bd78990347a2024291dc38f72db281ab
黒沢年雄が「事業仕分け」による国産ワクチン開発の遅れを指摘「取り返しのつかない大きな代償」
3/21(日) 15:36配信

黒沢年雄

　俳優の黒沢年雄（７７）が２１日、ブログで国産ワクチン開発の遅れの原因に言及した。

　新型コロナワクチンについてはファイザー社製など、海外のものに頼っている状況。国産ワクチン開発の遅れが批判されているが、これについて黒沢は「民主党政権時代の…！！事業仕分け！！覚えていますか？　当時…厚生省管轄下に感性症やワクチン研究所があったにも関わらず！　無駄な予算削減の中に入れてしまったのです！」と、民主党政権時代の「事業仕分け」がワクチン開発遅れの要因だったと指摘した。

　日本は１９８０年代まではワクチン開発国だったが、メディアではワクチンの副反応などが報道され、徐々にワクチンへの不信感が強まっていた。民主党政権時の２０１０年には、国の研究機関の基礎研究や民間企業の開発応用を支援する財団が「事業仕分け」の対象となった。

　黒沢はこの経緯に「その結果が今の事態の要因の一つ…！今になっては取り返しのつかない大きな代償を払う結果になってしまいましたね！本来なら国家を陥れた…　ある意味阻害ですよね　後悔先に立たず！」と嘆いた。

ただ、自公連立政権が【悪夢の民主党政権】から政権奪取したのは、平成２４年（２０１２年）１２月だ。

今の自公連立政権も、【悪夢の民主党政権】よりは多少改善したと言っても、治水対策予算、感染症対策予算、防衛予算、映画への助成金など、十分に政府支出しているとは言い難い！

日本がデフレに陥ってもう３０年が経つにもかかわらず、相変わらず「基礎的財政収支（Primary balance、プライマリー・バランス）の均衡」とか言っているようでは馬鹿丸出しだ！

最近、高市早苗が自民党の総裁選に出馬すると表明し、理由について「アベノミクスのバージョンアップ。危機管理投資、成長投資をしっかりやらなければコロナで傷んだ日本経済は立て直せないという危機感があった」と語った。


一方、高市早苗が9月下旬に出版予定の政策集については「総裁選が行われたら出馬する意思を表明した以上は、トータルな政策をまとめるべきだと思った。成長戦略については、何でも国債発行で賄えるわけではないし、新しい税制についても書いた。『ニューアベノミクス』ということ。金融政策をしっかりと機能させる。アベノミクスの成長戦略を投資にかえる」と強調したと報道されている。

成長戦略については、目先は国債の発行余力が十分にあるのだから、国債の増発を全面に押し出すべきだ！


個人は、より良い生活を送るために返済可能な範囲で住宅ローンを組んだりしている。

企業は、一部の例外を除き、株主や役職員の利益を最大化するために将来の収益を見込んで銀行などから永久に常に融資を受ける状態になっている。

永久に常に借金をしている方が当該企業の株主のためにも役職員のためにも企業そのものや国家や世界や人類のためにも良いからだ！

国家（政府）も企業と同じように永久に常に借金を有効活用する方が国家と国民、場合によっては世界や人類のためにも良いのだ！

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