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嘘の歴史に騙されるな!日本最優先政治、日本国民の生命と財産と自由を守る核武装、日韓断交を実現しよう!マスゴミの嘘や洗脳工作を許すな!がんばれ!日本国民党!
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和田政宗議員「電波、必ず解放させる!最後の既得権」!日本新聞協会は電波オークション制度に懸念
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20210805和田政宗議員「電波、必ず解放させる!最後の既得権」!日本新聞協会は電波オークション制度に懸念
電波オークションについて、和田政宗議員「放送局が抱える電波は、最後の既得権。必ず解放させる」





総務省が電波オークション制度の導入を「引き続き検討する」とした報告書案を6月に公表。

↓ ↓ ↓

日本新聞協会は、「電波オークション制度」について、反対の意見を総務省に提出した。

その理由は、「小規模な放送事業者が電波を落札できなくなれば、憲法が保障する国民の『知る権利』をも損なう」

新聞もテレビも散々「報道しない自由」を行使しておきながら、『国民の知る権利を損なう』とは、笑止千万!厚顔無恥!

↓ ↓ ↓

和田政宗議員「日本新聞協会による電波オークションへの懸念は、我が国の通信の発展を阻害するもの。放送局が抱える電波は『最後の既得権』。 必ず解放させる」

和田政宗議員は、2019年7月の参院選で、「電波オークションの実施」を政策(公約)に挙げている!

頑張れ!和田政宗議員!早期の政策(公約)実現を期待!





以上が、概要。




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以下、詳細。




日本新聞協会

https://nordot.app/794834126293237760
電波オークションに懸念
新聞協会、放送担い手減少

2021/8/2 16:46 (JST)8/2 17:04 (JST)updated、共同通信社

 日本新聞協会は2日、国が電波の利用権をより高い金額を提示した事業者に与える「オークション制度」について、放送用周波数への適用に懸念があるとする意見を総務省に提出した。「小規模な放送事業者が資金不足から応札できず、地方の情報発信の担い手が減少することにもなりかねない」としている。

 総務省がオークション制度の導入を「引き続き検討する」とした報告書案を6月に公表し、今月2日まで意見を募集していたことに応じた。

 新聞協会は、小規模な放送事業者が電波を落札できなくなれば「憲法が保障する国民の『知る権利』をも損なうことにつながる」と訴えた。



>日本新聞協会は2日、国が電波の利用権をより高い金額を提示した事業者に与える「オークション制度」について、放送用周波数への適用に懸念があるとする意見を総務省に提出した。


新聞なんて本来は電波と関係ないはずなのに、「日本新聞協会」(新聞社ども)が電波オークションに反対するのは、日本の新聞社とテレビ局がグル(一心同体)だからだ。

日本の新聞社はテレビ局に出資してテレビ局の大株主となっているため、新聞が売れない今ではテレビ局から株主に払われる配当金が大きな収益源となっている。

逆に、日本のテレビ局も新聞社に出資しており、日本の新聞社とテレビ局はお互いに関連会社のようになっているため、お互いの利害関係が一致しており、自分たちの既得権益を守りたいだけだ。






>「小規模な放送事業者が資金不足から応札できず、地方の情報発信の担い手が減少することにもなりかねない」としている。


「日本新聞協会」(新聞社ども)は馬鹿だ。

オークション(競売)だから、需要と供給が釣り合うだけだ。

日本新聞協会が言っている「小規模な放送事業者」とは具体的にどのような「放送事業者」のことを言っているのかイマイチ不明だが、今既に電波を使っている地方のテレビ局は殆ど全てが大手テレビ局や新聞社の出資を受けている関連会社みたいなものだ。

結局、既存のテレビ局や新聞社が自分たちの既得権益を守りたいだけなのだ!

また、今では電波を使わなくても、DHCテレビがやっている『真相深入り! 虎ノ門ニュース』のようにネット放送をすれば良い!

良い内容や必要な内容の放送をすれば、視聴者の需要があり、スポンサー(出資者や広告主)も付いて、DHCテレビ『真相深入り! 虎ノ門ニュース』のようにネット放送で事業は成立する!






>新聞協会は、小規模な放送事業者が電波を落札できなくなれば「憲法が保障する国民の『知る権利』をも損なうことにつながる」と訴えた。


新聞もテレビも散々「報道しない自由」を行使しておきながら、『国民の知る権利を損なう』とは、笑止千万!

最近3年間の「報道しない自由」を振り返ると、代表的なものだけでも次のとおり。


電波を使っている放送事業者は、「連帯ユニオン関西生コン支部」の大規模逮捕について、殆ど報道していない!(関連記事1関連記事2関連記事3

俳優の新井浩文=朴慶培(朝鮮籍→韓国籍)が逮捕されたが、TBS、朝日新聞、産経新聞は国籍を隠蔽したまま「新井浩文」という芸名=通名=偽名しか報道しない虚偽報道をした!(関連記事

ジャニー喜多川が死亡した際にも、国会や海外メディアでは重大問題視されているジャニー喜多川による所属タレントへのホモ淫行や虐待について、日本のマスゴミは一切報道しなかった!(関連記事

「あいちトリエンナーレ」「表現の不自由展・その後」について、昭和天皇の御真影を焼いて踏み潰す動画について本当の事実を報道せず、逆に抗議する国民に対して批判的な報道ばかりを行った!(関連記事

11社の日本企業の支那工場でウイグル人が強制労働について、オーストラリア戦略政策研究所(ASPI)が調査をして質問状を提出した際、世界中で報道されても、日本のマスコミだけは報道しなかった!(関連記事

日本政府・経産省が日本企業の支那撤退を推進するために補助金を出したら多くの日本企業が支那から撤退したにもかかわらず、その経産省の発表をマスゴミは報道しなかった!(関連記事

アメリカ大統領選挙に立候補したバイデンについて物凄いスキャンダルが多数あったにもかかわらず、日本のマスコミは全く報道しなかった!(関連記事

韓国が全面改修したインドネシアの潜水艦が沈没したが、海外メディアは「沈没潜水艦は韓国で完全改造」と容赦なく報道したが、日本のマスゴミは韓国が全面改修した事実を隠蔽して報道しなかった!(関連記事1関連記事2

赤木俊夫氏の「赤木ファイル」が開示され、改ざんの原因が野党にあったことが明白となったが、マスゴミは「報道しない自由」を行使し、「安倍晋三は完全潔白だった」ことや「文書改竄の原因は野党だった」ことなどの重要事実を隠蔽した!(関連記事



日本のテレビ局や新聞社などのマスゴミは、これほどの「報道しない自由」を行使しておきながら、電波オークションの話になると『国民の知る権利を損なう』と的外れな主張をするのだから、まさに厚顔無恥だ!





このように厚顔無恥な日本新聞協会(新聞社ども)やテレビ局などの的外れな主張に対し、和田政宗議員が即座に反論した!

20210805和田政宗議員「電波、必ず解放させる!最後の既得権」!日本新聞協会は電波オークション制度に懸念
和田政宗議員「日本新聞協会による電波オークションへの懸念は、我が国の通信の発展を阻害するもの。放送局が抱える電波は『最後の既得権』。 必ず解放させる」


https://twitter.com/wadamasamune/status/1422432480326393856
和田 政宗@wadamasamune
放送局の番組は電波でなくてもネット放送などで代替が可能。

通信の周波数は今後6G以降に進んでいく中で枯渇する。

日本新聞協会による電波オークションへの懸念は、我が国の通信の発展を阻害するもの。

放送局が抱える電波は「最後の既得権」。
必ず解放させる。

――――――――――
https://nordot.app/794834126293237760
電波オークションに懸念 新聞協会、放送担い手減少 | 共同通信
日本新聞協会は2日、国が電波の利用権をより高い金額を提示した事業者に与える「オークション制度」につい...
――――――――――

午後2:41 · 2021年8月3日




和田政宗議員は、2019年7月の参院選で、「電波オークションの実施」を政策(公約)に挙げている!

和田政宗議員には、選挙公約だった電波オークションの導入を一日も早く実現して頂きたい!
比例代表の和田政宗は電波オークション実施の公約を実現せよ!CBCテレビのような妨害に負けるな

https://twitter.com/wadamasamune/status/1145347101699665921?s=20
和田 政宗@wadamasamune
私の政策(公約)に、電波オークションの実施を追加します。

最後の既得権とも言われる放送局の新規参入(電波オークション)を実現し、国民がより多様な情報に接する機会を作り、取捨選択できるようにします。
0:03 - 2019年7月1日


●詳細記事
比例代表の和田政宗は電波オークション実施の公約を実現せよ!CBCテレビのような妨害に負けるな
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7565.html





20210311電波オークション導入に前向き答弁・メディアに黙殺された菅首相会見・テレビ局は総務省を接待漬け

令和3年(2021年)3月5日、菅義偉首相の記者会見で、菅首相は、電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」の検討にも前向きな答弁をした!

しかし、メディアの扱いはほぼ「黙殺」


日本のテレビ局は、総務省をズブズブの接待漬けにし、「電波オークション」導入を阻止するなど、既得権益を死守している!


2020年、日本では“潰された”「電波オークション」ノーベル経済学賞を受賞!





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電波オークションは、ノーベル経済学賞を受賞するほど素晴らしいシステムの発明だった!

こんな素晴らしい発明を導入しない日本は異常だ!


アジアで電波オークションを導入していないのは、北朝鮮支那モンゴル日本

あの後進国の韓国でさえ、当然「電波オークション」を導入している!

いい加減に日本も電波オークションを導入しろ!


https://twitter.com/ssomurice_round/status/928561233262809095
弓月恵太‏ @ssomurice_round
テレビ局の電波利用料

▫️アメリカ 4600億円
▫️イギリス 840億円
▫️フランス 380億円
▫️韓国 350億円
▫️日本 38億円


海外と比較しても、あまりに安すぎる日本のテレビ局。しかも独占。
これじゃ、社員の年収や芸能人の報酬が高いのも当たり前。


#電波オークション法案
#岩盤規制
18:53 - 2017年11月9日



電波利用料3割増で民放連が反発「極めて遺憾!到底納得できない」・電波オークションを導入しろ!
日本のテレビ局は、アメリカなど外国のテレビ局と比べて、電波使用料(電波利用料)について優遇され過ぎている!


しかし先進国の多くが加盟しているOECD(経済協力開発機構)35カ国中で見ると、未導入の国は日本を含めてたった3カ国のみ
――――――――――
OECD導入国
イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、フィンランド、スウェーデン、オーストリア、デンマーク、スペイン、ポルトガル、ギリシャ、アイルランド、チェコ、ハンガリー、ポーランド、スロヴァキア、エストニア、スロベニア、ラトビア、アメリカ合衆国、カナダ、メキシコ、オーストラリア、ニュージーランド、スイス、ノルウェー、トルコ、韓国、チリ、イスラエル


OECD未導入国
ルクセンブルク、日本、アイスランド

――――――――――


OECD35か国のうち、電波オークションを導入していないのは、ルクセンブルクとアイスランドと日本の3カ国だけ

アジアで電波オークションを導入していないのは、北朝鮮と支那とモンゴルと日本くらいのもの!


日本が電波オークションを導入するメリットを次の通りにまとめます
■日本が電波オークションを行うメリット
1.大規模な財源に
2.新規テレビ局の登録も
3.先進国の方式に並ぶ
4.天下り規制に
5.独立の電波機関の誕生

【閉鎖的で優遇されていたテレビ業界が競争原理の働く市場に!】

●関連記事
電波オークション導入議論本格化で野田聖子総務相、どうさばく?テレビ局が認めない5つのメリット
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-6870.html
電波オークションは先送り!業界団体からの慎重な意見を踏まえて継続課題・規制改革推進会議答申案
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-6888.html
安倍政権の放送制度改革・新規参入で放送局増え多様な番組・政治的公平を撤廃、党派色強い局可能
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7016.html
格安継続!テレビ局の電波利用料・NHKとキー局の合計で約55億円!早く電波オークションしろ!
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7309.html
電波利用料3割増で民放連が反発「極めて遺憾!到底納得できない」・電波オークションを導入しろ!
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7410.html
比例代表の和田政宗は電波オークション実施の公約を実現せよ!CBCテレビのような妨害に負けるな
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7565.html
総務相は河野太郎から謎の変更!河野はテレビ局の電波利用料増額派!菅は電波オークション導入しろ
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坂上忍らテレビのバイデン応援が酷い!反日支那工作員を公共の電波(国民の財産)使って露骨に応援
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-8079.html
電波オークション導入に前向き答弁・メディアに黙殺された菅首相会見・テレビ局は総務省を接待漬け
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-8203.html





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「日本は、1日も早く電波オークションを導入するべき!」

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テーマ:報道・マスコミ - ジャンル:政治・経済

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