LINE（韓国企業）は、4人の支那人たちに接続権限を与え、LINE利用者の「トーク」と呼ばれる書き込み内容のほか、利用者の名前、電話番号、メールアドレス、LINE　IDなどの個人情報にアクセスできる状態になっていた！



当ブログがこれまでに繰り返し説明してきたとおり、もともとLINEは完全な韓国企業であり、韓国政府・国家情報院（旧KCIA）は韓国企業「ＬＩＮＥ」を傍受して情報収集・保管・分析を行っている！

今回の発覚により、韓国企業のLINEは、韓国政府（国家情報院）だけではなく、支那人たちにまでLINE利用者の個人情報やトーク内容を漏洩させていたことが判明した！

この状態を野放しにしてはいけない！

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210317/k10012918871000.html


LINE 中国にシステム管理委託 技術者が個人情報アクセス可能に
2021年3月17日 6時59分、NHK

通信アプリ大手のLINEが中国の開発会社にシステム管理を委託し、中国人の技術者が日本の利用者の個人情報にアクセスできる状態になっていたことがわかりました。

個人情報保護法では外国への個人情報の移転が必要な場合には利用者の同意を得るよう定めていますが、LINEは個人情報に関する指針で利用者に外国に情報を移転することを十分に説明しておらず、政府の個人情報保護委員会に報告したということです。

LINEの利用者は国内でおよそ8600万人にのぼっていて、親会社のZホールディングスは社内に委員会を設けて調査し、改善を図る方針を決めました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/0335ad283fb105b0f7d23d6c6bf1e32ac35c8b9f
LINEの個人情報管理に不備　中国の委託先がアクセス可能な状態
3/17(水) 5:00配信、朝日新聞デジタル

LINEのアプリの起動画面

　無料通信アプリ「LINE」が、中国にある関連会社にシステム開発を委託するなどし、中国人技術者らが日本のサーバーにある利用者の個人情報にアクセスできる状態にしていたことがわかった。LINEはプライバシーポリシーでそうした状況を十分説明しておらず、対応に不備があったと判断。政府の個人情報保護委員会に報告する一方、近く調査のための第三者委員会を立ち上げ、運用の見直しに着手する。


【写真】LINEの情報管理と運用の構図

　LINEの親会社Zホールディングスの中谷昇常務執行役員は「プライバシーとそれを守るセキュリティーが第一であり、情報の取り扱いについてわかりやすく説明していくことが非常に重要であり、データの国外移転に関わることはより積極的な対策が必要であると認識しております。皆様に不安や心配をおかけし、誠に申し訳ございません」とコメントした。

　個人情報保護法は、外国への個人情報の移転や外国からのアクセスに制限をつけ、必要な場合は利用者の同意を得るよう定めている。LINEの規約は「お客様のお住まいの国や地域と同等の個人データ保護法制を持たない第三国にパーソナルデータを移転することがある」などとしているが、昨年6月に成立した改正個人情報保護法（2年以内に施行）に関し、個人情報保護委員会は、原則として移転先の国名などを明記するよう求めている。

　急速に普及したLINEは、国や自治体の新型コロナの通知アプリに使われるなど社会インフラとしての性格を強めている。このため同社は、規約の説明は不十分だったとして「正確、詳細な表現の検討を始める」（舛田淳・取締役最高戦略マーケティング責任者）としている。（編集委員・峯村健司、大部俊哉）

https://www.asahi.com/articles/ASP3J7SYZP3JUTIL04M.html
中国の4人に接続権限　LINE「日本に人材おらず」
朝日新聞、有料会員記事、編集委員・峯村健司、大部俊哉、2021年3月17日 5時00分

LINEのアプリの起動画面

　無料通信アプリ「LINE」利用者の個人情報に、中国の関連会社からアクセス可能だったことが朝日新聞の取材でわかった。厳格な管理が求められる個人情報をめぐり、危うい実態の一端が明らかになった。

　LINE側の説明で見えてきたのは、次のような経緯だ。

■監視業務、中国法人に再委託

　同社はサービスに使う人工知能（AI）やシステムの運用に使う社内ツールなどの開発を、上海の関連会社に委託していた。

　そこでは、中国人スタッフ4人がシステム開発の過程で、日本のサーバーに保管される「トーク」と呼ばれる書き込みのほか、利用者の名前、電話番号、メールアドレス、LINE　IDなどにアクセスできるようにしていた。

■LINEの個人情報管理に不備　中国の委託先が接続可能

　こうした状態は2018年8月…

http://www.asahi.com/articles/ASJ6B62GVJ6BULFA02H.html
ＬＩＮＥ、純損失７９億円　役員４人は韓国ネイバー出身
2016年6月10日23時06分、朝日新聞

明らかになったＬＩＮＥの姿

　ＬＩＮＥが１０日、関東財務局に提出した有価証券届出書によると、ＬＩＮＥは急成長しているものの純損益は赤字であることがわかった。非上場のためこれまで詳細な財務データや役員報酬などを開示しておらず、届出書によって実態が明らかになった。

　２０１５年１２月期決算（国際会計基準）は売上高が前年同期比３９％増の１２０６億円だったが、純損益の赤字は７９億円に達した。１５年３月に買収した音楽ストリーミング事業に失敗し、撤退などに伴う損失１１８億円が響いた。

　役員１１人のうち親会社である韓国ネイバー社出身は４人。執行役員１７人のうち７人が韓国系だ。役員報酬は慎ジュンホ取締役（４４）がストックオプションを含めて５２億円。出沢剛社長の同１億３千万円、舛田淳取締役の同１億円を大きく上回った。

　ＬＩＮＥ単体の従業員１１２２人（平均年齢３４・２歳）の平均年間給与は７９５万円。新興企業らしく社員の平均勤続年数は３年に満たない。（大鹿靖明）

韓国政府の国家情報院（旧KCIA）は、韓国企業「ＬＩＮＥ」を傍受し、情報を収拾し、欧州に保管し、分析している。

韓国の国家情報院（旧KCIA）

韓国には、通信の秘密を守る法律がないため、韓国政府が認めていることだ。


さらに、ＬＩＮＥの日本人データが、SNS（交流アプリ）などを提供する支那のインターネットの「巨人」テンセント（騰訊）に漏れた疑いもある。

https://facta.co.jp/article/201407039.html
韓国国情院がLINE傍受
仮想空間はとうに戦場。国家の「傭兵ハッカー」たちが盗み、奪い、妨害し、破壊する無法地帯で、日本も巻き込まれた。
2014年7月号 BUSINESS ［サイバー戦争の「臨界」］

（平成26年）5月下旬、官邸内に衝撃が広がった。韓国の国家情報院（旧KCIA）が、無料通話・メールアプリ「LINE」を傍受し、収拾したデータを欧州に保管、分析していることが明らかになったからだ。
韓国政府のサイバーセキュリティ関係者が、日本の内閣情報セキュリティセンター（NISC）との協議の場であっさり認めた。
システムに直接侵入するのではなく、通信回線とサーバーの間でワイヤタッピング（傍受）するから、「通信の秘密」を守る法律がない韓国側は悪びれない。
だが、LINEの登録ユーザー4億人余のうち日本人は5千万人。
その通話データなどが韓国にすべて送られ、丸裸にされているのだ。

「指名手配」隣国ハッカーの脅威
そればかりか、LINEの日本人データが、SNS（交流アプリ）などを提供する中国のインターネットの「巨人」テンセント（騰訊）に漏れた疑いがあるのだ。
LINEは韓国最大の検索サイト、ネイバーの100％子会社であり、役員の多数を韓国人が占めている。
早ければ（平成26年）11月にも日米で新規株式公開（IPO）しようと準備を進めており、上場が成功すれば、中韓に日本の通信ダダ漏れが定着してしまう――。
（以下略。続きはこちら）

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