https://news.livedoor.com/article/detail/19734042/
ウイグル弾圧企業は取引停止へ　日本企業12社、対応迫られ
2021年2月21日 21時22分 共同通信

中国新疆ウイグル自治区で「職業訓練所」前に立つ警備員＝2018年9月（ロイター＝共同）

　電子機器や服飾を含む日本の主要小売り・製造業12社が、中国新疆ウイグル自治区などでの少数民族ウイグル族に対する強制労働への関与が取引先の中国企業で確認された場合、取引を停止する方針を固めたことが21日、共同通信の取材で分かった。
米英両国がウイグル族の強制労働を理由に自治区に関連した綿製品などの輸入規制に相次いで踏み切っており、日本企業も対応を迫られていた。

　近年では人権、環境問題への企業側の対応責任が重視されており、サプライチェーンで新疆関連企業とつながる日本企業に取引自制の動きが広がる可能性がある。一方で対応の遅れを指摘されそうだ。

https://uyghur-j.org/japan/2021/02/uyghur_forcedlabor2/


日本企業のウイグル人強制労働問題に対する取組みに関するフォローアップ調査についてのご報告
投稿日: 2021年02月12日

2020年3月、オーストラリアのシンクタンク「オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）」が、世界の有名企業少なくとも83 社のサプライチェーンに組み込まれている中国の工場で、収容施設から移送された8万人以上のウイグル人が強制労働させられているとの詳細な調査報告書を発表しました。その中には、日本企業の名前も含まれています。

日本ウイグル協会では、2020年4月30日にそれらの日本企業へ質問状を送り、報道の事実確認や今後の対策について質問させていただきました。そして、企業からの回答も公開しました。

ASPIの調査発表以降、欧米ではアメリカのアパレルブランド大手パタゴニア、スウェーデン衣料品大手H&M、イギリスの小売り大手M&Sなどの企業が撤退や取引停止などの対策を発表し、アメリカ、イギリス、カナダなどの各国政府が輸入禁止などの対策を相次いで発表しています。



この度、ウイグル人の強制労働と日本企業の関与に関する報告書作成やASPI報告書の概要を日本語訳した国際人権NGO Human Rights Nowと共同で、「貴社のウイグル人強制労働問題に対する取組みに関するフォローアップ調査」と題する調査票を日本企業各社に送り、パナソニック以外の全ての企業から回答を頂きました。

企業の回答に対する分析や深堀調査は継続して実施する予定ですが、企業からの回答を先に公開します。

１．こちらからお送りした調査票はこちらです。

２．企業からの回答は以下の通りです。
（１）株式会社日立製作所
（２）株式会社ジャパンディスプレイ
（３）三菱電機株式会社
（４）ミツミ電機株式会社
（５）任天堂株式会社
（６）ソニー株式会社
（７）TDK 株式会社
（８）株式会社東芝
（９）株式会社ユニクロ
（１０）シャープ株式会社
（１１）株式会社良品計画
（１２）パナソニック（期限内の回答が無かったため、1月29日に電話して対応を促しました。電話対応した方は「担当部署に伝える」と言っていましたが、その後も回答が来ていない状況です。）

※補足説明
ASPIの報告書には「株式会社しまむら」と「京セラ株式会社」の名前も含まれていることがわかりましたので、追加で質問状を送ることにしています。

日本ウイグル協会
2021年2月13日

https://twitter.com/FIFI_Egypt/status/1363476242628890626

フィフィ@FIFI_Egypt
⬜️ウイグル弾圧企業は取引停止へ　日本企業12社が対応迫られ
米英はウイグル人の強制労働を理由にウイグル産の綿製品等の輸入規制に踏み切っているが、これに日本企業も対応を迫られている事が分かった。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20210221-00000083-kyodonews-int

そういった企業がスポンサーなので、積極的に報道がされないんです。
午後10:10 · 2021年2月21日

https://twitter.com/yoshidakoichiro/status/1363518312580227075

吉田康一郎@yoshidakoichiro
少しずつ、日本がまともになっていく。
但し、自ら決断し行動するのでなく、他から強いられて、という事が果てしなく恥ずかしい。

ウイグル弾圧企業は取引停止へ　日本企業12社、対応迫られ　2021.2.21　共同通信
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https://this.kiji.is/736195867515355136
ウイグル弾圧企業は取引停止へ　日本企業12社、対応迫られ ｜ 共同通信
電子機器や服飾を含む日本の主要小売り・製造業12社が、中国新疆ウイグル自治区などでの少数民族ウイグル...
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午前0:57 · 2021年2月22日

なお、日本ウイグル協会が質問状を送った日本企業１４社（１２社＆追加の２社）のうち、株式会社ユニクロ（株式会社ファーストリテイリング）は確信犯だろう。


株式会社ユニクロ（株式会社ファーストリテイリング）が支那工場で労働者たちを奴隷のように扱き使っていることについては、既に『週刊文春』2010年5月6日・13日ゴールデンウィーク特大号などで日本国内でも詳しく報道されているので、ウイグル人強制労働についても承知の上でやっている確信犯と考えて間違いない。

『週刊文春』2010年5月6日・13日ゴールデンウィーク特大号
初めて明かされる「勝ち組」のタブー
ユニクロ中国「秘密工場」に潜入した！
月給2万円、午前3時までアイロン掛け…横田増生

8割以上のユニクロ製品に付く中国製のタグ。どんな工場で作られているのか、日本人は誰も知らない。中国沿岸部の工場で働いているのは、月給2万円の労働者たち。彼らは徹底管理された現場で疲労困憊していた。日本企業のもの作りの現場がここにある。
（以下略）

https://news.yahoo.co.jp/articles/0d8a103dc1a336cd781574f213421b342593a471
中国によるウイグル人「ジェノサイド」、カナダ下院が認定
2/23(火) 14:34配信、ＡＦＰ＝時事

中国・北京のカナダ大使館（2019年1月15日撮影、資料写真）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】カナダ下院は22日、中国政府がイスラム系少数民族ウイグル人に対しジェノサイド（大量虐殺）を行っていると認定する決議案を採択した。決議案はジャスティン・トルドー（Justin Trudeau）政権にこれを公式見解とするよう求めているが、法的拘束力はない。

【動画】「家族はどこ？」 中国のウイグル人弾圧に500人が抗議、トルコ

　野党・保守党が提出した決議案は、「中国のウイグル人はこれまでも、現在もジェノサイドの対象とされている」と認定するもので、トルドー氏率いる自由党の閣僚らは棄権したが、定数338のうち266の賛成票を得て可決された。反対票はなかった。

　下院では、中国の新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）でウイグル人に対する「政治的および反宗教的な教化」や「強制労働」、「文化遺産の破壊」を含む残虐行為が行われているとする報告書が引用された。

　また「ジェノサイド」が今後も続く場合、2022年北京冬季五輪の開催地変更を求める修正案も採択された。【翻訳編集】 AFPBB News

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