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正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
嘘の歴史に騙されるな!日本最優先政治、日本国民の生命と財産と自由を守る核武装、日韓断交を実現しよう!マスゴミの嘘や洗脳工作を許すな!がんばれ!日本国民党!
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バイデンは支那の尖閣諸島への軍事行動容認と引き換えに、息子の投資会社に10億ドルを出資させた
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20201103バイデンは支那の尖閣諸島への軍事行動容認と引き換えに、息子の投資会社に10億ドルを出資させた
ジュリアーニ元NY市長「ジョー・バイデンは副大統領として訪中した際、支那が尖閣諸島に軍事的圧力を強めることを許すことと引き換えに、息子のハンター・バイデンの投資会社に10億ドルの出資を受け取っていた」

動画と重要部分の翻訳あり!


動かぬ証拠(物的証拠)もある。

海外から渡米して、法廷の証言台に立ち、宣誓して、ジョー・バイデンが賄賂の提供を受けたことを証言したいと言っている証人たちもいる!


ジョー・バイデンがアメリカ大統領になったら、米国日本、そして世界にとって大損害となる!




以上が、概要。




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以下、詳細。




ルドルフ・ジュリアーニ元NY市長が暴露!20201103バイデンは支那の尖閣諸島への軍事行動容認と引き換えに、息子の投資会社に10億ドルを出資させた
ルドルフ・ジュリアーニ元NY市長が重大暴露!

ジョー・バイデンは、副大統領として支那を訪問した際、支那が尖閣諸島に軍事的圧力を強めることを許す引き換えに、息子のハンター・バイデンの投資会社に10億ドルの出資を受けていた!

▼動画と翻訳▼

11月1日(日)にYou Tubeに投稿された動画で、ジュリアーニ元NY視聴はハンター・ハイデンのラップトップパソコンから見つかった数々の証拠資料を基に、次のように語った。

20201103バイデンは支那の尖閣諸島への軍事行動容認と引き換えに、息子の投資会社に10億ドルを出資させた
■動画
Rudy Giuliani’s Closing Argument, Election 2020 | Ep. 83
https://www.youtube.com/watch?v=FDizM73GS68&t=14m54s



動画の14:54~17:52の部分の翻訳は、次のとおり。

バイデンは支那の尖閣諸島への軍事行動容認と引き換えに、息子の投資会社に10億ドルを出資させた
ジュリアーニ元NY市長
ツイッターやフェースブック、不正直なメディアはこれ(バイデンの汚職)について聞きたくないと思っている。
(バイデン一家の犯罪を証明するために)海外から渡米しても良いと言っている証人たちがいる。
彼らは匿名の告発者などにはなりたくない。
彼らは、匿名でニューヨークタイムズ紙に嘘の証言をしたような臆病者たちのようにはなりたくない。
彼らは法廷の証言台に立ち、宣誓してジョー・バイデンが賄賂の提供を受けたことを証言したいと思っている。
そして、その賄賂は、息子への給料として支払われ、ジョーに渡った。
息子は一度もウクライナに行っていないのに。
ウクライナに一度も姿を見せることなく1400万ドルもの報酬が支払われた仕事だ。
そのうちの一部は資金洗浄された。
それを証明する書類がある。
私のポッドキャストを聞けばそれを公開している。・・・
だからジョー・バイデンは(ウクライナの)検事総長を解任させた。

それからチャイナだ。
チャイナ!
ジョーは、ハンターを一緒に飛行機(エアフォース2)に乗せてチャイナを訪問した。
彼がコカイン中毒だった期間中だ。
ハンター・バイデンのハード・ドライブから見つかった写真を見れば明らかだ。
なのにジョーは彼をチャイナに同行させた。


ジョーがチャイナ訪問中に達成するべきだったことは、日本と領土紛争を引き起こしている島(訳者中:尖閣諸島)にチャイナが軍事的圧力をかけていることから手を引かせることと、対米関税を引き下げさせることだった。
ジョーは、ハンターとともにチャイナで8日間も過ごした。
ハンターがそこで何をしていたのか我々は知らない。
しかし、ジョーについては明らかだ。
ジョーは、チャイナとの交渉に負け続けていた。


ジョーが米国に戻ると、チャイナはこの島への軍事的圧力を拡大し、チャイナは対米関税をさらに上げた。
アメリカにとって災厄の日だ、ジョー。
いつもと同じように、ジョー、おまえはアメリカを裏切り失望させた。


あなたも、私たちに明かさなかったし、オバマも私たちに明かさなかったのは、あなたが米国に戻って来てから8日後、あなたの息子が【BANK OF CHINA】(中国銀行)から彼の【未公開株式投資ファンド】(プライベート・エクイティ・ファンド)に10億ドルを払ってパートナーとして参画するという書簡を受け取っていたということだ。
この事実は、アメリカ国民に対して秘密にされた。


この未公開株式投資ファンドは、誰が関わり、何の目的なのか?
1) あなたの息子、副大統領の息子、そして
2) 国務長官(ジョン・ケリー)の義理の息子(がオーナー)だ。チャイナにとっては(アメリカの大物政治家を買収するのに)一石二鳥だった。そして
3) ホワイティ―・ボルジャーの甥(もオーナー)だ。当時、全米で最も悪名高い組織犯罪のボスだ。そして
4) チャイナがパートナーとなった。

あなたはアメリカのために交渉していた。
しかし、毎日、その交渉に失敗し続けた。




(参考)

https://twitter.com/BFidr/status/1323102980141469696
BonaFidr@BFidr
ジョー・バイデンは副大統領として訪中した際、チャイナが尖閣諸島に軍事的圧力を強めることを許す引き換えに息子の投資会社に10億ドルの出資を受けていた
ジュリアーニ元NY市長が語る

https://bonafidr.com/2020/11/01/%e3%82%b8%e3%83%a7%e3%83%bc%e3%83%bb%e3%83%90%e3%82%a4%e3%83%87%e3%83%b3%e3%81%af%e5%89%af%e5%a4%a7%e7%b5%b1%e9%a0%98%e3%81%a8%e3%81%97%e3%81%a6%e8%a8%aa%e4%b8%ad%e3%81%97%e3%81%9f%e9%9a%9b%e3%80%81/
午後0:21 · 2020年11月2日




ジョー・バイデンがアメリカ大統領になったら、米国日本、そして世界にとって大損害となる!

(参考)

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/201102/for2011020004-n1.html
米大統領選、バイデン氏当選なら“中国支配危機” 豪州激怒させた「侵略計画」…主要政党の重鎮に献金、メディアに資金提供で宣伝 日本でも中国共産党の数千人のエージェントが活動
2020.11.2
選挙活動も終盤を迎え、支持を訴えるトランプ氏(写真、ゲッティ=共同)とバイデン氏
選挙活動も終盤を迎え、支持を訴えるトランプ氏(写真、ゲッティ=共同)とバイデン氏

バイデン氏(ロイター)
バイデン氏(ロイター)

 米大統領選(3日投開票)は、共和党のドナルド・トランプ大統領と、民主党のジョー・バイデン前副大統領が大接戦を演じている。フロリダ州やペンシルベニア州などの「接戦州」の結果が勝敗に直結しそうだが、今回の選挙は、自由主義陣営が、中国共産党政権による軍事的覇権拡大を阻止できるか否かにも影響しそうだ。こうしたなか、オーストラリアの作家・批評家、クライブ・ハミルトン氏の著書『目に見えぬ侵略-中国のオーストラリア支配計画』(飛鳥新社)が注目されている。中国が米豪同盟を壊し、オーストラリアを制圧しようとした工作活動を暴いているのだ。同書の監訳者で情報戦略アナリストの山岡鉄秀氏は「日本の危機」にも警鐘を鳴らしている。




 「バイデン氏が勝てば、この国を中国が支配するだろう」

 トランプ氏は10月21日、激戦州の南部ノースカロライナ州での大規模集会で、バイデン氏が副大統領を務めたオバマ政権が中国との融和路線を進めたことを指摘し、こう批判した。

 新型コロナウイルス対策や経済政策、人種問題、気候変動などが注目される大統領選だが、外交政策、特に対中政策も焦点の1つだ。選挙戦終盤、マイク・ポンペオ国務長官はアジア各国を歴訪し、「中国共産党は略奪者だ」などと、中国への傾斜に警戒を呼びかけた。

 習近平国家主席率いる中国による「浸透工作の恐ろしさ」が理解できるのが、前出の『目に見えぬ侵略』だ。

 著者のハミルトン氏は、14年間にわたりオーストラリア研究所所長を務め、チャールズ・スタート大学の公共倫理学部の教授も務めた人物である。同書は、再三にわたる出版拒否に遭いながらも、2018年に刊行され、オーストラリアの対中政策にも影響を及ぼした。

 例えば、不動産ビジネスで成功し、移民コミュニティーの名士となった中国人が、オーストラリアの主要政党の重鎮と献金などで関係を築き、北京のスポークスマンのような発言をする「親中政治家」を生み出していった過程が詳細に記されている。

 また、中国共産党中央政治局の幹部がオーストラリアを訪れ、同国主要メディアと、資金提供と引き換えに中国の宣伝をする合意を交わしたとの記述がある。中国の研修ツアーに参加して称賛する記事を書く一方、中国の「人権」や「報道の自由」には触れないジャーナリストも登場する。

 このほか、中国がオーストラリアの企業や大学などに浸透していった様子が、資料も含めて426ページにわたって報告されている。

 監訳者を務めた山岡氏は「本書には、中国共産党の『目に見えない脅威』を知らしめる意義がある。彼らの戦略の本質は、軍事力による正面戦争ではなく、相手国に野望や敵意を悟らせない『権謀術数による不意打ちの世界』にある。非軍事的な方法で、スキをつき、成果を収めるのが、(英語の書名である)『サイレント・インベージョン(=静かなる侵略)』の真骨頂だ」と語る。

 ハミルトン氏は、同書の「日本語版へのまえがき」で、以下のような恐るべき指摘をしている。

 「日本では、数千人にものぼる中国共産党のエージェントが活動している」「日本の政府機関の独立性を損ね、北京が地域を支配するために行っている工作に対抗する力を弱めようとしている」

 「(中国の工作活動の一例として)人民解放軍の外国語学校の卒業生が、日本で貿易会社を隠れ蓑として運営している」「ビジネスマンや保守的な政治家たちにコネづくりを進めて」「ビジネスマンや芸術家、ジャーナリスト、役人などを中国に訪問させて『中国の友』となるよう育てる」

 オーストラリアでは、中国の工作活動への危機感から、地方自治体などが外国政府と締結した協定について、政府が「国益に反している」と判断した場合、破棄できる法律を年内に導入する動きがあるという。

 日本では、政財官界やマスコミ界に「親中派」が多数存在するが、大丈夫なのか。

 山岡氏は「日本人は、政治と切り離して他国と経済や文化の交流ができると信じているが、中国は国家統制型で、政治と分離した交流はあり得ない。日本の安全保障は、自衛隊の装備を増強するだけではダメだ。目に見えない侵略への防御のため、オーストラリアの例を参考にして具体的な立法措置に取り組むべきだろう。左派勢力の批判・妨害が予想されるが、重要なのは、安全保障があってはじめて民主主義、自由主義が保障されるということだと語っている。


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