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正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
嘘の歴史に騙されるな!日本最優先政治、日本国民の生命と財産と自由を守る核武装、日韓断交を実現しよう!マスゴミの嘘や洗脳工作を許すな!がんばれ!日本国民党!
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日本学術会議「国民ではなく人民!天皇主権から人民主権にかわり、元号は民主国家にふさわしくない」
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20201029日本学術会議「国民ではなく人民!天皇主権から人民主権にかわり、元号は民主国家にふさわしくない」

1950年5月、日本学術会議は、時の総理大臣あてに「天皇統治を端的にあらわした元号は民主国家にふさわしくない」としてその廃止を申し入れる決議を発表した!

その際に天皇主権から人民主権にかわり、日本が新しく民主国家として発足した現在では元号の維持は意味がなく、民主国家の観念にもふさわしくない」などと述べ、「国民」ではなくあえて「人民」という用語を使用!

日本学術会議は同じ1950年4月に、軍事関連の科学研究には一切かかわらないという声明を出し、現在も日本国民の生命と財産を守る研究を禁止して学問の自由を侵害している!

日本学術会議「国民」ではなく「人民」と呼び、元号の廃止を求め、日本国民の生命や財産を守る研究を禁止して学問の自由を侵害している事実は、1950年当時と現在で変わっていない!




以上が、概要。




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以下、詳細。



https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/62690
「元号」にも断固反対する日本学術会議の露骨な偏り
日本の無力化、非武装化を目指したGHQの意向とぴったり合致
2020.10.28(水)
古森 義久
20201029日本学術会議「国民ではなく人民!天皇主権から人民主権にかわり、元号は民主国家にふさわしくない」
(2019年3月3日、写真:HIROYUKI OZAWA/アフロ)

(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)

 現在、議論を呼び起こしている日本学術会議は、日本国が昭和や平成、令和という元号を使うことにも断固反対してきた。そのことをどれだけの人が知っているだろうか。

 日本の科学技術の発展に励むべき学者たちの集まりが、なぜそんな政治的な、しかも日本国民多数の心情に反するような動きをとってきたのか?

 現在の国会などでは、日本政府機関である同会議の会員候補6人の任命を政府が拒んだ理由を説明せよという主張が唱えられている。だが、そもそもこの機関がなんなのか、その実態の解明があってこその人事の議論であるべきだ。その点、この元号問題も、日本学術会議の実態を伝えるあまり語られない一面だといえよう。

■今も生きている元号廃止の主張

 日本学術会議は1950年(昭和25年)5月に、時の総理大臣あてに「天皇統治を端的にあらわした元号は民主国家にふさわしくない」としてその廃止を申し入れる決議を発表した。当時の日本学術会議は同会議の決議として、亀山直人会長の名で時の吉田茂首相らに「元号廃止、西暦採用についての申し入れ」を送ったのである。

その決議には以下の記述があった。

「法律上からみても元号を維持することは理由がない。現在の天皇がなくなれば、『昭和』の元号は消滅し、その後はいかなる元号もなくなるだろう」

「新憲法の下に天皇主権から人民主権にかわり、日本が新しく民主国家として発足した現在では元号の維持は意味がなく、民主国家の観念にもふさわしくない」

 日本学術会議は、「国民」ではなくあえて「人民」という用語を使っている。こうした明白な政治性は過去の話としては済まされない。元号廃止の主張の背後には、明らかに皇室の存在への批判的な態度が浮かぶ。

 日本学術会議は、日本がまだ米軍を主体とする連合国軍総司令部(GHQ)の占領下にあった1949年に設置された。そしてその翌年の1950年4月に、軍事関連の科学研究には一切かかわらないという声明を出した。元号の廃止を決議したのはその翌月の同年5月だった。

 いずれも70年も前の話であるが、日本学術会議は軍事関連の研究を禁止する「軍事的安全保障のすべての否定」という声明を更新し、2017年にその継承を改めて宣言している。元号廃止の主張も、その後に修正したり変更したりした記録はみあたらない。日本学術会議の元号廃止の主張は今も生き続けているのである。

■GHQの意向と合致する日本学術会議の主張

 私は今回の日本学術会議をめぐる論議を見ていて、日本国憲法を起草したチャールズ・ケーディス氏の言葉を思い出した。おかしな連想かもしれないが、両者が奇妙に重なり合うのだ。

 ケーディス氏はGHQの幹部で、民政局次長という立場の米陸軍大佐だった。そして、日本国憲法の草案作成の実務責任者となった法律家である。私は1980年代、ニューヨークで同氏に長時間インタビューし、日本憲法作りの実情を詳しく聞いたことがある。

 日本国憲法を起草するにあたって、当時の米国側が求める最大の目的はなんだったのか、という私の質問に同氏はためらいなく答えた。

「最大の目的は日本を永久に非武装にしておくことでした」

 GHQとしては、日本をもう二度と軍事脅威にさせないために、自国の防衛という独立国家の基本権利を抑えてでも非武装を押しつける意図があったのだという。

 ただしGHQの「日本国の自衛も否定する」という本来の方針を、ケーディス氏は自分自身の法律家としての判断から「それでは国家になり得ない」と考えて、憲法9条にあえて書かなかったのだ、ともらした。

 私がケーディス氏の言葉を想起したのは、日本学術会議が求める軍事研究の全面禁止や、その基礎にある防衛、自衛の否定が、同氏の明かした当時のGHQの“日本非武装化”の意向とぴたりと合致していたからである。

 当時の占領軍は、独立後の日本を国家らしくない国、本来の伝統や文化を弱める国にすることを明らかに狙っていた。なにしろ日本語の表記をすべてローマ字にするという案までが真剣に考えられたほどなのだ。皇室につながる元号というのも、当時の米側からみればできれば排したい「旧日本」だったのだろう。

 そんな占領下の特殊状況で、日本学術会議が日本の元号の廃止を公式に決議したことが、偶然であるはずはない。そもそも同会議の発足自体がGHQの意向に沿っていたのだ。

■共産主義陣営への共鳴を続ける学術会議

 昭和、平成、令和といった元号の使用を止めろという、現在なら過激な決議も、戦後間もない時期には時代の先取りと考えられたのかもしれない。ただし問題は、その当時でも、そんな「先取り」に反対する多数の日本国民が厳存したことである。

 また、日本学術会議が当初、追随したGHQも、背後の米国政府も、その後まもなく日本のあり方への基本政策を変えていった。朝鮮戦争の勃発や東西冷戦の激化により日本の防衛や軍事への政策を転換し、日本にも自衛だけでなく軍事的な貢献を期待するようになった。日本への不信や敵視を薄めたわけである。対日政策の正常化ともいえよう。

 ところが日本学術会議は当初のGHQ方針を頑なに守るだけでなく、日本国民「人民」と呼び、元号の廃止を求めるという当時の共産主義陣営に共鳴するような主張を強めていった。

 この流れは、日本学術会議の多数の旧会員、現会員が多様な形で日本共産党との連携を続けている事実にもうかがわれる。その結果、同会議は現代の米国の政策とはかけ離れた地点にまで走っていった。この点は歴史の皮肉ともいえようか。

 いずれにしてもいまの日本学術会議のあり方の論議では、この組織の特殊な出自や政治活動歴の検証も欠かせないのである。



>日本学術会議は1950年(昭和25年)5月に、時の総理大臣あてに「天皇統治を端的にあらわした元号は民主国家にふさわしくない」としてその廃止を申し入れる決議を発表した。


「日本学術会議」は、「民主国家」などと言い繕いつつも、敵国の占領軍に占領されている最中に一気に「(共産)革命」と成し遂げようとする意図がありありだ!





>「新憲法の下に天皇主権から人民主権にかわり、日本が新しく民主国家として発足した現在では元号の維持は意味がなく、民主国家の観念にもふさわしくない」
> 日本学術会議は、「国民」ではなくあえて「人民」という用語を使っている。



「国民主権」ではなく、あえて「人民主権」という用語を使っていることからも、お里が知れる。

日本学術会議は、創設当時から実質的にアカ(共産主義者)どもに支配されていた!

敵国占領軍であるGHQ(連合国軍最高司令官総司令部)の中心はアメリカだったが、非常に多くのアカ(共産主義者)が紛れ込んでいた!

そのため、日本学術会議アカ(共産主義者)どもに支配され、日本の赤化(共産革命)を目指していた!

日本各術会議は、日本国民「人民」と称し、日本の元号の廃止を求め、日本国民の生命や財産や自由を守るための研究を禁止し、支那の「千人計画」などの軍事研究には会員が参加(協力)しているのだから、非常に分かり易い!






>いずれも70年も前の話であるが、日本学術会議は軍事関連の研究を禁止する「軍事的安全保障のすべての否定」という声明を更新し、2017年にその継承を改めて宣言している。元号廃止の主張も、その後に修正したり変更したりした記録はみあたらない。日本学術会議の元号廃止の主張は今も生き続けているのである。


日本学術会議日本国民の生命や財産や自由を守るための研究を禁止し、学問の自由を侵害していることについて、北海道大学の奈良林直(ただし)名誉教授は改めて産経新聞のインタビューに応えた!

https://news.yahoo.co.jp/articles/357d7a4e7b749936e7e094e5e610e7a4c6fa6129
「学問の自由、侵害は学術会議」北大・奈良林名誉教授 声明…錦の御旗に
10/27(火) 22:24配信、産経新聞
20201029日本学術会議「国民ではなく人民!天皇主権から人民主権にかわり、元号は民主国家にふさわしくない」
インタビューに応じた北海道大学の奈良林直名誉教授=24日、東京都内

 北海道大学の奈良林直(ただし)名誉教授が産経新聞のインタビューに応じ、平成28~30年度の防衛省の安全保障技術研究推進制度に採択された同大の研究に関し、北大が30年3月に防衛省からの資金提供を辞退した経緯を説明した。日本学術会議が29年3月に出した「軍事的安全保障研究に関する声明」が辞退に影響したとし、「学問の自由を侵しているのは学術会議の方だ」と強調した。

【イラストでみる】日本学術会議の構図
【イラストでみる】日本学術会議の構図

 奈良林氏によると、採択されたのは船底を微細な泡で覆うことで水中の摩擦抵抗を減らす同僚の教授の研究で、実現すれば自衛隊の護衛艦や潜水艦の燃費向上と高速化が期待できる。

 この技術は民間船にも応用できるデュアルユース(軍民両用)のため、奈良林氏は「民間船の燃費が向上すれば、二酸化炭素の排出量が減る。地球温暖化対策が叫ばれる時代の中で、優先すべき研究テーマだ」と語った。

 北大は1年の期間を残し防衛省に辞退を申し入れたが、奈良林氏は学術会議の声明に伴い研究継続への圧力があったと指摘する。

 同氏によると、28年9月に設立された軍事研究に反対する団体や学者らでつくる「軍学共同反対連絡会」は北大総長に対する面会要求や公開質問状の送付を繰り返した。同連絡会のホームページには「(北大が)私たちの運動と世論、学術会議声明を無視し得なくなったからで、画期的だ」との記載もある。

 北大では推進制度への応募を模索した別の研究もあったが、こうした経緯を踏まえて応募は見送られたといい、奈良林氏は「学術会議の声明が錦の御旗になってしまった」と話した。



このように、日本学術会議は、日本では散々日本国民の生命や財産や自由を守る研究を禁止して、学問の自由を侵害してきた!

その一方で、支那の軍事研究には多くの日本学術会議の会員が参加(協力)しているのだから、改めてお里が知れる!


千人計画
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

千人計画(英語: Thousand Talents Plan, TTP)、または、海外ハイレベル人材招致計画は、中華人民共和国国務院が科学研究、技術革新、起業家精神における国際的な専門家を認定し、採用するために2008年に策定した計画、制度。


「千人計画」は、軍事転用可能なデュアルユース技術を含む最先端技術の獲得のために、海外から優秀な研究者を呼び寄せている[13]。本計画が代表的なもので、「核技術、有人宇宙飛行、有人潜水艇、北斗衛星ナビゲーション・システム、軍需産業などの分野でネックとなっていた技術的難関を突破させた」としている[13]。


2019年11月、米上院行政監視小委員会と国土安全保障・政府問題委員会は、同計画を国家安全保障への脅威と指摘している[17][18]。兵器にも応用可能な最先端技術を産業スパイとして盗む恐れがあるため[19]、千人計画で採用された人材への監視が厳しくなっており、2020年1月、連邦捜査局は、同計画とのつながりについて嘘をついていたとして、ハーバード大学化学・ケミカルバイオロジー学科のチャールズ・M・リーバー学科長を逮捕するなどの事件も起こっている[20]。

国務省はテキサス州ヒューストンの中国総領事館が中国が科学技術の先端情報を違法収集するための一大拠点だったとして、2020年7月24日に閉鎖を命じた[21][22]。ヒューストンには世界最大の医療機関の集積地テキサス医療センターがあり、総領事館は過去10年間に少なくとも50回にわたり、中国人や外国人の研究者を勧誘するのにも使われた[16]。 2020年7月、FBIのクリストファー・レイ長官はヒューストンの中国系企業の代表だった中国系科学者が潜水艦に使われる技術を盗んだ事件やオクラホマ州バートルズビルのフィリップス66に勤務していた中国人研究者が10億ドル(約1060億円)相当の電池技術に関する企業秘密を盗んだ事件もヒューストン総領事館が関与したと明らかにした[22][23]。

▼千人計画に参加した日本人▼
新井健生(大阪大学名誉教授、元日本学術会議会員)[24][出典無効][25][出典無効]
五十嵐泰男(東京大学教授、西南大学資源環境学院生物能源環境修復研究センター長・教授)[26][27]
宇高義郎(横浜国立大学名誉教授)[28]
尾坂明義(岡山大学名誉教授、河南科技大学特聘教授)[29][30][31]
柿島眞(筑波大学名誉教授)[32]
梶野敏貴(北京航空航天大学教授、国立天文台教授)[33][34][35]
勝村庸介(東京大学名誉教授、元日本原子力学会・水化学部会長、元内閣府原子力安全委員会(現:原子力規制委員会)外部有識者、元JAEA先端基礎研究センター放射線作用基礎過程研究グループ グループリーダー、元公益社団法人日本アイソトープ協会常務理事、米国化学会会員、日本原子力学会会員、日本化学会会員、放射線化学会会員)[36][37][38][39][40][41][42][43][44]
木田建次(熊本大学名誉教授、四川大学教授)[45][46]
小林裕太(島根大学特任教授)[47]
齋藤裕(北海道大学特任教授、福建省農業科学アカデミー名誉教授)[48]
島袋隼士 (雲南大学助理教授)[49][50][出典無効]
進藤龍一(国立研究開発法人理化学研究所客員研究員、北京大学准教授)[51][52]
住友勉(技術者、特変電工昭和電纜附件有限公司日本人専門家)[53][54]
関根利守(北京高圧科学研究中心研究員、四川大学客座教授、大阪大学招聘教授)[55]
高畑亨(浙江大学教授)[49][50]
谷畑勇夫(北京航空航天大学教授、大阪大学核物理研究センター特任教授)[33][56]
田村幸雄(東京工芸大学名誉教授、元日本学術会議連携会員)[57][58][59]
土井正男(北京航空航天大学教授、名古屋大学・東京大学名誉教授、元日本学術会議連携会員)[33][60][61][62][63]
富江敏尚(長春理工大学理学科特聘教授)[64][65][66]
永田浩(株式会社日本真空科学研究所所長)[67][68][69]
服部素之(復旦大学教授、中国生物物理学会会員)[70][71][72]
樋口亜紺(国立研究開発法人理化学研究所開拓研究本部客員研究員、台湾国立中央大学教授)[73][74][75]
廣田薫(東京工業大学名誉教授、日本学術振興会北京連絡センター長)[76]
福田敏男(名古屋大学名誉教授、元日本学術会議会員)[77][78]
藤田豊久(東京大学名誉教授)[79]
藤田盛久(江南大学生物工程学院教授)[80][81][82]
松江勇次(九州大学特任教授、中国天津農学院客員教授)[83][84]
松尾豊(中国科学技術大学教授、名古屋大学教授)[85][86]
真嶋哲朗(大阪大学産業科学研究所招聘教授、元光化学協会会長、元日本光生物学協会会長)[87][88][89][90][91]
前田龍太郎(国立研究開発法人産業技術総合研究所、その他部局等、研究部門長、西安交通大学特聘教授、元日本学術会議連携会員)[92][93][94]
前谷達男(WOLONGモーター制御技術株式会社 京都研究所 代表取締役社長)[95][96][97][98]
三田和英(西南大学教授、農業生物資源研究所上席研究員)[99][100][101]
森欣司(東京工業大学名誉教授、元日本学術会議専門委員)[102]
吉川榮和(京都大学名誉教授)[103]
吉川邦夫(東京工業大学名誉教授)[104][74]
渡辺元太郎(浙江大学物理学系 ZJU 100 Young Professor)[105]






>ところが日本学術会議は当初のGHQ方針を頑なに守るだけでなく、日本国民を「人民」と呼び、元号の廃止を求めるという当時の共産主義陣営に共鳴するような主張を強めていった。


当ブログでは、これまでも日本学術会議共産党(共産主義者)に支配されてきたことについて述べてきたが、まだまだ日本学術会議と共産党(共産主義者)の癒着(支配関係)については語り尽くしていない。

10月28日の朝、通勤途中に、共産党日本学術会議について「戦争に反対して平和を守るために立ち上がった学者たちの会議」などと街頭演説をしていた!

私は、頭に来たので、近日中に改めて日本学術会議が共産党によって完全に支配されてきたことについて記事を書こうと決意している。




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テーマ:日本学術会議は日本国民の生命と財産の敵 - ジャンル:政治・経済

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