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土地購入者の国籍届け出義務化へ・防衛施設や離島を区域指定・韓国や支那が自衛隊基地周辺を買占め中
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20201027土地購入者の国籍届け出義務化へ・防衛施設や離島を区域指定・韓国や支那が自衛隊基地周辺を買占め中

現在、長崎県の【対馬の海上自衛隊の防衛隊本部の周辺】を取り囲むように韓国資本が買い占めている!

また、北海道の【千歳の航空自衛隊千歳基地の近隣】支那資本によって売買されている!

さらに、北海道では支那資本水源地を含む山林を大規模に買収中

上記のように日本の防衛施設周辺の土地が敵国である韓国や支那の資本によって買い占められていることについては、少なくとも15年以上前から問題視されてきた。

しかし、例えば、対馬に本部を置く海上自衛隊対馬防備隊の施設に隣接する地域などが韓国資本によって買い占められている問題について、平成20年(2008年)に麻生太郎首相(当時)が「土地は合法的に買っている。日本がかつて米国の土地を買ったのと同じで、自分が買ったときはよくて、人が買ったら悪いとは言えない」と述べて全く問題視しなかった!

ようやく、菅義偉政権になって、敵国資本による防衛施設の周辺の土地買い占めに歯止めをかける動きが出始めた!

20201027土地購入者の国籍届け出義務化へ・防衛施設や離島を区域指定・韓国や支那が自衛隊基地周辺を買占め中
土地購入者の国籍届け出義務化へ!
防衛施設や離島を区域指定!




以上が、概要。




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以下、詳細。



https://news.yahoo.co.jp/articles/de298607441458a684ddc15cbd4abe747abc201d
土地購入者の国籍届け出義務化へ 防衛施設・離島を区域指定 政府検討
10/25(日) 20:56配信、産経新聞
20201027土地購入者の国籍届け出義務化へ・防衛施設や離島を区域指定・韓国や支那が自衛隊基地周辺を買占め中
政府が検討中の土地取得監視態勢

 外国資本による安全保障上重要な土地の買収に関し、政府が重要防衛施設周辺と国境離島に区域を指定し、土地購入者に国籍などの事前届け出を義務付ける法整備を検討していることが25日、分かった。11月上旬に有識者会議を設置し、年内に法整備の方向性について提言をまとめる方針で、来年の通常国会での法案提出を目指す。


【表】安倍政権が進めた防衛関連の改革
【表】安倍政権が進めた防衛関連の改革

 複数の政府関係者が明らかにした。政府は防衛施設のうち指揮機能を持つ中枢施設周辺と国境離島の一部を安全保障上、特に懸念の大きい区域として指定。売買する際は購入者の国籍などを事前に届け出ることを義務付け、最新の状況を常時把握できるようにする。

 政府は安全保障上重要な施設周辺や離島などの土地所有者を調査できるようにする基本法整備も検討を進めている。土地買収時の届け出義務付けと調査権限の付与により、外国人による土地取得状況の全体像を把握する狙いがある。

 現行制度では不動産登記の変更は任意のため、必ずしも実態が反映されていない。私有地は政府に国籍など所有者の個人情報を確認する権限がなく、新法で国民生活の安全確保を目的に政府の調査に法的根拠を持たせる。

 外国資本による土地買収では、長崎・対馬で海上自衛隊基地の近接地を韓国資本が買収したことが知られる。北海道では中国資本が水源地を含む山林を大規模に買収。農林水産省によると、昨年1年間の外国資本による森林買収は31件163ヘクタールで、うち北海道が26件154ヘクタールを占めた。

 テロの危険や盗聴による情報漏洩(ろうえい)などの恐れや、将来的な水資源確保への懸念があるが、政府は重要施設の近接地の土地や森林買収の目的などの詳細は把握、公表していない。

 一方、国際ルールとの整合性に留意する必要もあり、政府は規制内容について慎重に検討を進める。調査結果次第ではさらなる法的措置も検討する方針だ。



>外国資本による土地買収では、長崎・対馬で海上自衛隊基地の近接地を韓国資本が買収したことが知られる。


上記の問題は、少なくとも15年以上前から有志やネット上では大いに問題視されてきた。

しかし、対馬に本部を置く海上自衛隊対馬防備隊の施設に隣接する地域などが韓国資本によって買い占められている問題について、平成20年(2008年)に麻生太郎首相(当時)が「土地は合法的に買っている。日本がかつて米国の土地を買ったのと同じで、自分が買ったときはよくて、人が買ったら悪いとは言えない」と述べて全く問題視しなかった!

20201027土地購入者の国籍届け出義務化へ・防衛施設や離島を区域指定・韓国や支那が自衛隊基地周辺を買占め中

http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-1982.html
韓国資本の対馬“買い占め” 首相、問題視せず
2008年10月22日8時3分配信 産経新聞

 長崎県の対馬に本部を置く海上自衛隊対馬防備隊の施設に隣接する地域に韓国資本のホテルが建設されるなど、島内の不動産が韓国資本に買い占められている現状について、麻生太郎首相は21日夜、「土地は合法的に買っている。日本がかつて米国の土地を買ったのと同じで、自分が買ったときはよくて、人が買ったら悪いとは言えない」と述べ、あまり問題視しない姿勢を示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

 この問題については、外務省も静観の構えで、「合法的な取引について、政府として何か言う立場にない。規制できるものかどうか分からない」(同省関係者)という態度だ。

 また、首相はこの問題に関連して、「韓国政府が対馬を韓国領と言ったことは一回もない」とも述べた。河村建夫官房長官も同日の記者会見で、韓国の与野党国会議員が「対馬も韓国の領土だ」とする「対馬返還要求決議案」を発議したことに言及し、「発議されただけであって議決されたわけではない。対馬が日本の固有の領土であることは歴史的に見ても明らかだ」と強調した。
(以下略)



麻生太郎首相(当時)は、対馬の美津島町竹敷の海上自衛隊対馬防備隊本部を取り囲むように隣接する土地を韓国資本によって買い占められたが、安全保障上の危険を感じなかった!

我が国の安全保障上の対策として特別法を制定するなどし、自衛隊基地の隣接地などは外国人が買えないようにするべきだった!

ちなみに、韓国人に買い占められたこの対馬の自衛隊本部の隣接地の敷地内には、平成2年に天皇皇后両陛下が真珠工場をご視察になった「行幸啓記念碑」があるが、土地を買い占めた韓国人は、日本人が「行幸啓記念碑」の見学を申し入れても見学をさせなかった。




また、麻生太郎首相(当時)は「日本がかつて米国の土地を買ったのと同じ」と言ったが、全く違う!

日本の場合には経済行為として米国の土地を買ったのだが、韓国による対馬の土地購入は、日本の主権を侵害し領土を要求するために買い占めている!

インターネットで韓国人は「対馬の韓国への経済依存を深めさせ、韓国人の定住者を増やし、日本に外国人参政権を認めさせ、最終的には住民投票や地方議会の決議で対馬の韓国帰属を勝ち取る」などと主張していた!

2008年7月23日には、韓国の退役軍人が対馬市役所前で「対馬も韓国領」だと抗議行動を行った。




さらに、麻生太郎首相(当時)は「韓国政府が対馬を韓国領と言ったことは一回もない」とも述べたが、この認識も間違っている!
――――――――――
1948年8月18日、大韓民国の初代大統領・李承晩(イ・スンマン)は、声明を発表し、「対馬は韓国領」であるため日本に直ちに返還するよう求めた。

1949年1月7日、李承晩大統領は、初の年頭記者会見で、 「対馬は、韓国の領土だ。日本は、不法に所有した領土をポツダム宣言によって返還することになったのだから、韓国に返すべきだ。」と語った。

1949年1月18日、制憲議員31人が「対馬島返還促求決議案」を国会に提出した。

1951年4月27日、韓国政府は米国務省に、「韓国は、日本が対馬に対するあらゆる権利、呼称、請求を放棄し、これを韓国に返還することを要求する(In view of this fact the Republic of Korea request that Japan specifically renounce all right, title and claim to the island of Tsushima and return it to the Republic of Korea.)」と記した文書を送った。

~~~~

2005年3月18日、韓国南部の馬山市(2010年7月に昌原市に編入)議会は、島根県議会の「竹島の日」に対抗すると称して「對馬島の日」条例を在籍議員30人のうち出席議員29人全員の賛成で可決した。
2005年3月18日、韓国南部の馬山市(2010年7月に昌原市に編入)議会は、島根県議会の「竹島の日」に対抗すると称して「對馬島の日」条例を在籍議員30人のうち出席議員29人全員の賛成で可決した。

2008年7月、韓国の与野党国会議員50名が「対馬も韓国領」とする「対馬返還要求決議案」を発議。 
韓国の世論調査でも、5割以上がこの決議案に賛成。

▼2008年10月21日、麻生太郎首相(当時)「韓国政府が対馬を韓国領と言ったことは一回もない」

同年12月には韓国国会の外交通商統一委員会が、対馬を韓国領とするための「対馬の大韓民国領土確認及び返還要求決議案」を同委小委員会に付託した。
――――――――――


このように、韓国は初代大統領が執拗なまでに「対馬は韓国領」だと主張していたし、韓国政府は米国務省にも対馬の返還を要求していた! 

更に2008年にも50人の国会議員が「対馬返還要求決議案」を発議した。

麻生太郎首相(当時)の「韓国政府が対馬を韓国領と言ったことは一回もない」という認識は間違っていた。




対馬の海上自衛隊施設に隣接する土地を韓国人によって取得された際にも、インターネット中心に多くの日本国民は日本政府に阻止するよう働きかけたが、日本政府は結局何もせずに韓国による自衛隊施設の隣接地の買収を許してしまった!

韓国による自衛隊の無線傍受活動は間違いなくされていると考えるべきだ。


平成25年(2013年)11月17日、テレビ朝日「報道ステーションサンデー」が、当該問題について報道した。

平成25年(2013年)11月17日
テレビ朝日
「報道ステーションサンデー」


韓国企業が続々買収!
対馬の自衛隊基地周辺


「韓国企業が続々買収。対馬の自衛隊基地周辺」テレビ朝日「報道ステーションサンデー」
自衛隊基地周辺を狙う韓国企業

「韓国企業が続々買収。対馬の自衛隊基地周辺」テレビ朝日「報道ステーションサンデー」
「海上自衛隊対馬防衛隊本部」の周辺が韓国に!

周囲を取り囲まれた格好となる海上自衛隊基地
ここは、対馬周辺海域の警戒情報等を集約し、防衛省等に送る重要な施設だ
この現状に島に住む元自衛官は、危機感を募らせていた

「韓国企業が続々買収。対馬の自衛隊基地周辺」テレビ朝日「報道ステーションサンデー」
―小松事務局長―
「電波は見えませんけども盗ろうと思えば軽易に盗れるんじゃないかと」


外国では、法律によって外国人の土地購入を規制している。
「韓国企業が続々買収。対馬の自衛隊基地周辺」テレビ朝日「報道ステーションサンデー」
外国人の土地所有規制

アメリカ
大統領の判断で取引の拒否が可能


ロシア
大統領が定める特定地域は外国人の所有禁止


韓国
軍事施設保護区域は事前の許可が必要



●関連記事
韓国が対馬の領土決議案を国会小委員会に付託・「対馬の大韓民国領土確認及び返還要求決議案」・対馬は古来から日本の歴史を濃厚に伝える島で、日本の要で中枢・防人新法、作業着手へ 議連、政府に早急調査求める
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報ステが長崎県を削除した日本地図を放送して謝罪!対馬などの島もなし・こんな地図の存在が不思議
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>北海道では中国資本が水源地を含む山林を大規模に買収。農林水産省によると、昨年1年間の外国資本による森林買収は31件163ヘクタールで、うち北海道が26件154ヘクタールを占めた。


ニトリ会長の似鳥昭雄は、北海道を支那に売り払う「元祖・売国奴」と言って過言ではない!
ニトリは当ブログでは何度も登場した売国企業

ニトリ会長の似鳥昭雄は、北海道を支那に売り払う「元祖・売国奴」と言って過言ではない!


ニトリは、北海道の千歳市にある航空自衛隊千歳基地の近くに、支那人富裕層向け別荘を建設し、支那人を大量に呼び寄せたりしたトンデモない反日悪徳企業だ!(詳細記事
千歳にあるニトリの別荘に向かう支那人家族ら
千歳にあるニトリの別荘に向かう支那人家族ら

千歳の別荘の支那人オーナーらを招いて開かれた歓迎会
千歳の別荘の支那人オーナーらを招いて開かれた歓迎会

ニトリは、将来的に、北海道内に計1000棟程度の支那人富裕層向け別荘の販売を目指している。


https://snjpn.net/archives/157024
take5 (@akasayiigaremus) 2019年9月7日
北海道が危ない!
千歳市の自衛隊基地の真横に中国人の別荘地?
さらに、空港の隣の土地がアリババで販売されていたと。
国会議員は票にならないから看過にほんこんさん激怒。
「国民の財産・生命は守ってもらわなあかんし。ほんま情けないわ。国会議員の何?票につながるつながらへん?やめてまえ!」

千歳市に中国人の別荘地!? ほんこん「国民の財産・生命は守ってもらわなあかんし。ほんま情けないわ。国会議員の票につながるつながらへん?やめてまえ!」

千歳市に中国人の別荘地!? ほんこん「国民の財産・生命は守ってもらわなあかんし。ほんま情けないわ。国会議員の票につながるつながらへん?やめてまえ!」

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夕張市の財政破綻に付け込む中国。
北海道を見捨てた日本政府にも怒りを向けざるを得ません。
これを看過すれば、中国の土地爆買いは日本中に広がっていきますよ。


中国には国家情報法と国防動員法があります。
万が一、中国が日本と戦争状態になった場合、日本国内に在住の中国人は中国政府に日本国内の情報を全て伝え、土地や施設を提供し、破壊活動等に協力しなければなりません。
日本政府は早急に外国人土地所有に関する規制を行うべき。


愚かな日本政府は2017年8月に「不動産事業者のための国際対応実務マニュアル」を作成しました。
実は、小泉政権時代に掲げたINVEST JAPANを謳い文句に、対日投資を取り込み、日本の土地を売ることを奨励していました。
これこそ、売国愚策ですよ。



https://twitter.com/JAILUKE0208/status/1170187535638618112
じぇいるく【リベラル愛国】丸山穂高と森こうじ推しのオカメンDEATH!@JAILUKE0208
返信先: @akasayiigaremusさん
スレッド全て拝見しましたが、こんなモンじゃないですよ。
札幌市街地の一等地に、中華ビル(上層階はマンション)が建ち、オーナーは元人民解放軍。
ちなみに、韓国人も土地を買収しています。

午後1:10 · 2019年9月7日




ニトリの似鳥昭雄だけでも、かなり北海道が支那人や支那企業に切り売りされてきた!

2019年に鈴木直道が北海道知事になったことにより、今後は似鳥昭雄が率いるニトリと北海道知事の鈴木直道が二人三脚で、北海道の切り売りに拍車をかけるだろう。
北海道知事選で鈴木氏の応援団長を勤めた似鳥昭雄・ニトリ会長(中央)
北海道知事選で鈴木直道の応援団長を勤めた似鳥昭雄・ニトリ会長(中央)

支那資本などの外資による日本国土の浸食は、深刻化する一方だ。

さらに、日本政府・国交省も、支那人5百万人北海道人口1000万人計画を推進しているため、もう誰にも止めることができない!

20191224国交省の支那人5百万人北海道人口1000万人計画!テレビでほんこん暴露!自治基本条例で選挙権もと北海道開発局が立案
令和元年(2019年)12月21日放送の朝日放送テレビ【教えて!ニュースライブ 正義のミカタSP】でほんこんが暴露!
ほんこん「北海道が人口を倍にさす言うて、それは何かと言うたら中国人を入れて、そこの選挙権(住民投票権)なんかも与える自治基本条例が進んでいると、小野寺さんが言っておられました」


平成17年度に国土交通省と北海道開発局が開催した懇談会の基調講演で株式会社北海道チャイナワークの張代表が提唱した支那人移民200万人~500万人による「北海道人口1,000万人計画」は、その後、国交省や北海道や支那政府や支那企業などによって着々と推進されている!

既に支那人は、北海道の広大な国土を買い取っており、支那人が北海道に保有している土地面積は、静岡県を超えると言う!
20191224国交省の支那人5百万人北海道人口1000万人計画!テレビでほんこん暴露!自治基本条例で選挙権もと北海道開発局が立案

今後は支那人をはじめとする200万人~500万人の移民を北海道に定住させようとしている!

現在、北海道の多くの自治体では、支那人をはじめとする移民に住民投票権などを付与する自治基本条例を推進している!

●関連記事
ニトリ「アイリス」スポンサーの悪逆暴虐に鉄槌を下そう!
ニトリが航空自衛隊千歳基地の近隣で支那人向け別荘完成・将来1000棟目指す
2007年鉛やカドミウム出る土鍋を回収せず・2009年破損で人が背骨を折った二段ベッドを回収せず販売続行
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-3920.html
ニトリは支那の工作企業
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-4850.html
札幌市成人式「日の丸邪魔!振袖が台無し」強制回収しゴミ処理・共産党や社民党の配布物は回収せず
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-5703.html


●詳細記事
国交省の支那人5百万人北海道人口1000万人計画!テレビでほんこん暴露!自治基本条例で選挙権も
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7739.html
夕張を支那に売った鈴木直道市長(現北海道知事)・政府に対して支那全土からの入国禁止を要請せず
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7811.html






>テロの危険や盗聴による情報漏洩(ろうえい)などの恐れや、将来的な水資源確保への懸念があるが、政府は重要施設の近接地の土地や森林買収の目的などの詳細は把握、公表していない。


上述したとおり、これまでの日本政府の能天気ぶりや平和ボケぶりは、凄まじい!

ネットでは少なくとも15年くらい前から大変な危機意識を以て対策を切望してきたが、上述した平成20年(2008年)当時の麻生太郎首相などの政治家どもには危機意識が完全に欠如していた!

下手すると、尖閣諸島の所有者が尖閣諸島を支那に売却してしまった可能性もあった!

1日も早く法整備を急げ!
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特に、敵国である韓国や支那の資本による日本の土地購入については、もっともっと厳しく規制しなければならない!

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■動画
土地購入者の国籍届け出義務化へ 防衛施設・離島を区域指定 政府検討
https://www.youtube.com/watch?v=s7jDQwI5TXg




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