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正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
嘘の歴史に騙されるな!日本最優先政治、日本国民の生命と財産と自由を守る核武装、日韓断交を実現しよう!マスゴミの嘘や洗脳工作を許すな!がんばれ!日本国民党!
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レジ袋有料化、復興増税、日本学術会議の提唱だった!日本の軍事研究はダメ!支那の軍事研究は良い!
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20201010レジ袋有料化、復興増税、日本学術会議の提唱だった!日本の軍事研究はダメ!支那の軍事研究は良い!


「総理は多様性を認め、政策に生かして」 日本学術会議・大西隆元会長が本紙に寄稿
【任命拒否】日本学術会議・大西元会長「総理は多様性を認め、政策に生かすべき。レジ袋有料化も学術会議の提唱がきっかけ


https://www.tokyo-np.co.jp/article/60373
「総理は多様性を認め、政策に生かして」 日本学術会議・大西隆元会長が本紙に寄稿
2020年10月8日 06時00分、東京新聞

 菅義偉首相が新会員候補6人の任命を拒否した問題を巡り、日本学術会議の大西隆元会長が本紙に寄稿した。「学術会議は会員がそれぞれの専門を生かしながら議論する場で、政治的な主張を戦わすわけではない」と主張し、任命拒否を「残念な事態」として、政府に理由の説明を求めた。
20201010レジ袋有料化、復興増税、日本学術会議の提唱だった!日本の軍事研究はダメ!支那の軍事研究は良い!
日本学術会議元会長の大西隆氏(2016年撮影)

◆レジ袋有料化も学術会議の提唱がきっかけ

 日本学術会議の会員選考で、菅義偉首相が学術会議の新会員候補者のうち6名を任命しなかったことが批判を招いている。筆者は、2011年から17年まで同会議の会長を務めた。学術会議の活動を紹介しつつ、この問題を考えてみる。

 微細なプラスチック片が分解されずに海に滞留し、摂取した魚、さらに人に害を及ぼすから、プラスチックの利用を大幅に削減しようというキャンペーンが、レジバッグ有料化やマイバッグ携帯につながった。このきっかけの1つは学術会議が海外の学術会議と手を携えて行った提唱であった。
(以下略)




日本学術会議が「レジ袋有料化」を提唱していた!

やはり、日本学術会議は、馬鹿の集まりだった!

レジ袋有料化については、メリット(効果)が殆どなく、デメリット(弊害)が圧倒的に多い!

レジ袋有料化の最大の理由はプラスチックごみの削減だったが、その効果は殆どない!

プラスチックごみで特に問題とされたのは「海洋プラスチックごみ」だが、「海洋プラスチックごみ」のうちレジ袋が占める割合はわずか【0.3%】しかない!

小数点以下を四捨五入すると、ゼロ(0%)だ!

つまり、日本学術会議が提唱した「レジ袋有料化」は、「海洋プラスチックごみ」の削減に全く役に立っていない!

一方、「海洋プラスチックごみ」のうちペットボトルが占める割合は比較的多く12.7%となっているが(容積ベース、環境省調べ)、ペットボトルについての対策は全く議論にされていない。

環境省が平成30年度に漂着ペットボトルの言語表記を調査した結果、例えば松江では、日本語表記が14%しかなく、支那語表記も14%で、朝鮮語(ハングル)表記が26%言語不明が46%だった!

八丈では、漂着ペットボトルの日本語表記が26%で、支那語表記が39%で、その他言語表記が2%で、言語不明が33%だった!

レジ袋やペットボトルを河や川や湖や海などに捨てる日本人なんて、殆どいない。

少なくとも、私は、レジ袋やペットボトルを屋外でゴミ箱以外に捨てたことは一度もない。

今では殆どの自治体でプラスチックも「燃えるゴミ」として焼却できるようになっているため、私を含めて日本人の大半はレジ袋をゴミ袋として利用してゴミ入れてゴミ出ししている。

事実関係として「海洋プラスチックごみ」のレジ袋の占める割合は約0%であり、日本に漂着したり日本近海で漂流したりしている「海洋プラスチックごみ」で多いのは【ロープ、ひも、飲料用ペットボトル、漁網】などだ!

しかも、上記の日本漂着・漂流【ロープ、ひも、飲料用ペットボトル、漁網】などは、必ずしも日本人や日本企業が使用したものとは限らない!

上述したペットボトルと同様に、日本に漂着したり日本近海で漂流したりしている【ロープ、ひも、漁網】なども、支那や韓国や北朝鮮などのものも多いはずだ。

とにかく、日本学術会議が提唱した「レジ袋有料化」なんて、本当に馬鹿馬鹿しいほど意味がない!

私は、レジ袋有料化になってから、レジ袋を購入したことは一度もない。

レジで店員が「レジ袋はどうなさいますか?」と質問して、私は「要らない」と回答する。

武漢ウイルス対策とは矛盾する。

また、マイバッグを悪用した万引きも増加しているという。


(参考)

https://ameblo.jp/usotukinaxxx/entry-12528364679.html
レジ袋有料化のデメリット 石油消費量の削減にならない ストレスが溜まる 万引き増加 売国奴は追放

(一部抜粋)

■レジ袋は、ビニール製品製造時の廃棄物から作られるているので、レジ袋を削減しても、石油消費量削減にはなりません。

■むしろ、買い物用に安いビニール袋をやナイロン袋の消費量が増加するため、逆に、石油消費量は増加します。

■まとめ買いが増加するため、輸送手段の車の利用が増えるため、ガソリン消費量が増加します。

■ちょっと買が減るため、消費が冷え込み、経済が悪化します。

■レジの時間が増加するため、バイト料増加と客数減少になり、コンビニや小売店の経営悪化を生みます。

❗️などなど❗️

レジ袋 有料化は、メリットよりデメリットが多い❗️


20201010レジ袋有料化、復興増税、日本学術会議の提唱だった!日本の軍事研究はダメ!支那の軍事研究は良い!






https://www.zakzak.co.jp/soc/news/201008/pol2010080001-n1.html
日本学術会議の任命拒否問題、背景には災害時に「増税」勧めるという学者の“お里が知れる”提言 「学問の自由」侵害にならない
高橋洋一 日本の解き方
2020.10.8
20201010レジ袋有料化、復興増税、日本学術会議の提唱だった!日本の軍事研究はダメ!支那の軍事研究は良い!

 日本学術会議の新会員候補のうち、6人の任命を菅義偉首相が拒否したとして学術会議や野党、左派系メディアが「学問の自由が侵害される」などとして反発している。また、過去の国会答弁を根拠として、首相の任命権は形式的なので、学術会議の推薦どおりにしなければならず、裁量の余地はないとも主張している。

 日本学術会議は1949年に設立された。現在内閣府の特別の機関であり、内閣総理大臣が所轄し、その会員は国家公務員(特別職)である。その経費は国の予算で負担され、会員210人に対し10億円強の予算になっている。

 かつては会員は研究論文を持つ全ての研究者による公選制だったが、今では年長研究者が推薦される縁故的なものになっている。

 学術会議は「国内87万人の学者の代表」「学者の国会」とも言われるが、果たしてそうだろうか。

 そもそも、会員は身内の推薦により構成されているので、日本の学者の代表でもなく、ましてや国会に例えられるべきものではないだろう。

 その役割である政策提言を見てみよう。2017年3月「軍事的安全保障研究に関する声明」では、軍事研究を禁じた過去の声明を継承している。つまり、憲法で規定されている「学問の自由」に反することを言い続けているわけだ。

 その一方で、学術会議は、中国の「外国人研究者ヘッドハンティングプラン」である「千人計画」には積極的に協力しているとされる。日本政府の軍事研究はダメと言いながら、中国政府の研究はいいという国益に反する二枚舌だ。


 11年4月の「東日本大震災への第3次緊急提言」では、復興財源として国債の日銀引き受けを否定し、復興増税を勧めた。実際に、この提言は民主党政権で実行され、災害時に増税という経済理論にも反し、古今東西見られない悪政が行われ、多くの人が今でも苦しんでいる。この意味で、学術会議の提言の責任は大きい。

 学術会議会員の推薦要件として「優れた研究・業績」があるが、こうした提言を見ていると、提言を書いた学者のレベルのお里が知れてしまう。

 こうした学術会議のやっていることからみれば、政府が漫然と学術会議会員を任命し税金投入をすることの方が問題ではないか。


 今回の人事で、政府を批判するために、1983年の国会答弁を持ち出し、学術会議の推薦を一人漏らさず任命しないと法律違反という論もあるが、それはひどい提言をしないという前提があるはずだ。最近の提言のひどさから、政府としても「普通」の人事をせざるを得ないだろう。

 もちろん人事の常として、理由を述べることはできない。ただし、学者が学術会議会員として任命されなくても、研究はできるので、学問の自由を侵害することにはならない。もし、政府人事に納得できないなら、2000年頃のように学術会議の「民営化」議論も必要だ。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)



>その役割である政策提言を見てみよう。2017年3月「軍事的安全保障研究に関する声明」では、軍事研究を禁じた過去の声明を継承している。つまり、憲法で規定されている「学問の自由」に反することを言い続けているわけだ。
>その一方で、学術会議は、中国の「外国人研究者ヘッドハンティングプラン」である「千人計画」には積極的に協力しているとされる。日本政府の軍事研究はダメと言いながら、中国政府の研究はいいという国益に反する二枚舌だ。



日本学術会議が話題となってから、私も10月3日付当ブログ記事で真っ先に指摘したのは上記の売国行為だ!

日本学術会議は、日本国民の生命や財産や安全や自由を守るための研究を事実上の禁止にして、支那の軍事研究に結び付く「千人計画」には積極的に協力しているのだから、本当に許せない!

反日!日本学術会議を解体しろ!日本の安全保障への協力を禁じ、支那の軍事「千人計画」に積極的協力





>11年4月の「東日本大震災への第3次緊急提言」では、復興財源として国債の日銀引き受けを否定し、復興増税を勧めた。実際に、この提言は民主党政権で実行され、災害時に増税という経済理論にも反し、古今東西見られない悪政が行われ、多くの人が今でも苦しんでいる。この意味で、学術会議の提言の責任は大きい。
> 学術会議会員の推薦要件として「優れた研究・業績」があるが、こうした提言を見ていると、提言を書いた学者のレベルのお里が知れてしまう。
> こうした学術会議のやっていることからみれば、政府が漫然と学術会議会員を任命し税金投入をすることの方が問題ではないか。



未曽有の大災害時に増税を提言・推奨した日本学術会議は、まさに日本を滅ぼすための反日工作機関だ!

日本学術会議が提言・推奨した大災害時の「復興増税」も、デフレ時の「消費増税」同様に、日本にとっては【百害あって一利なし】であり、日本を滅ぼすための反日工作だ!

日本の財政状態は、まだまだ余裕で国債を発行できる。

日本政府は、国債の増発によって、もっともっと国家予算を増やして日本国民のためになる政府支出を増やさなければならない!

令和2年(2020年)には武漢ウイルス感染拡大に伴って日本政府は一人10万円の特別定額給付金を実施したが、東日本大震災やデフレの時も同様のことをしなければならないのだ!(関連記事




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テーマ:日本学術会議は日本国民の生命と財産の敵 - ジャンル:政治・経済

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