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自民党、学術会議の「非政府組織化」議論も・PT座長に塩谷立(保守派)・菅政権の行政改革の事例に
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日本学術会議

自民党、日本学術会議の在り方巡りプロジェクトチーム設置へ 「非政府組織化」議論も!

https://www.sankei.com/smp/politics/news/201007/plt2010070023-s1.html
自民、学術会議の「非政府組織化」議論も PT座長に塩谷氏
2020.10.7 17:56
20201008自民党、学術会議の「非政府組織化」議論も・PT座長に塩谷立(保守派)・菅政権の行政改革の事例に
会見で記者団の質問に答える自民党・下村博文政調会長=7日午後、東京・永田町の自民党本部(春名中撮影)

 自民党の下村博文政調会長は7日の記者会見で、新会員候補者6人の任命を菅義偉首相が見送った日本学術会議の在り方をめぐり、内閣第2部会(平将明部会長)に塩谷立(しおのや・りゅう)元文部科学相を座長とするプロジェクトチーム(PT)を設置し、議論する考えを表明した。早期に党の提言をまとめ、政府に伝える方針だ。

 学術会議について下村氏は、日本学術会議法に基づく政府に対する「答申」を平成19年以降、「勧告」を22年以降出していないことなどを明らかにした上で「役割がどの程度果たされているのか、いないのかも含め議論していく必要がある」と強調した。

 設置形態に関し、下村氏は「欧米のアカデミーはほとんど非政府組織になっている」と説明した。15年の中央省庁改革基本法に基づく総合科学技術会議の最終答申は、学術会議について「欧米主要国のアカデミーの在り方が理想的方向」で「今後10年以内に改革の進捗状況を評価し、より適切な設置形態の在り方を検討していく」とした。下村氏は「行政改革の課題、宿題の一つだという位置づけの前提で取り上げていきたい」と語った。



>自民党の下村博文政調会長は7日の記者会見で、新会員候補者6人の任命を菅義偉首相が見送った日本学術会議の在り方をめぐり、内閣第2部会(平将明部会長)に塩谷立(しおのや・りゅう)元文部科学相を座長とするプロジェクトチーム(PT)を設置し、議論する考えを表明した。早期に党の提言をまとめ、政府に伝える方針だ。


日本学術会議のこれまでの問題点や今後の在り方などを明確にして、国民の大々的の公表してほしい!

特に、日本学術会議が日本国民の生命や財産や安全や自由を守るための研究を禁じながら、支那の軍事(日本侵略)研究には積極的に協力をすること。(詳細記事

日本学術会議こそが実は悪質な「学問の自由や研究の自由」の侵害をしていること。

上記については、まさに「日本学術会議こそ日本の癌」と言える決定的な問題点なので、日本学術会議の解体や非政府組織化などを実現するためにも、大々的に公表していただきたい!

また、日本学術会議に対して日本国民の血税が投入されている実態についても、もっと分かり易く広く知らせてほしい。

https://twitter.com/nagashima21/status/1312195682728439808
20201008自民党、学術会議の「非政府組織化」議論も・PT座長に塩谷立(保守派)・菅政権の行政改革の事例に
長島昭久 Akihisa NAGASHIMA, MP@nagashima21
日本学術会議問題は、政府から明快な説明責任が果たされるべきであることは勿論、首相直轄の内閣府組織として年間10億円の税金が投じられる日本学術会議の実態や、そのOBが所属する日本学士院へ年間6億円も支出されその2/3を財源に終身年金が給付されていること等も国民が知る良い機会にして貰いたい。
午前10:00 · 2020年10月3日






なお、当該プロジェクトチーム(PT)の座長なる塩谷立(しおのや・りゅう)元文部科学相は、「憲法9条の改正と集団的自衛権の行使に賛成」、「原発は日本に必要だ」、「特定秘密保護法は日本に必要だ」などの政策を公開しており、自民党の中でもどちらかと言えば保守派に属する。
20201008自民党、学術会議の「非政府組織化」議論も・PT座長に塩谷立(保守派)・菅政権の行政改革の事例に
▼塩谷立▼

政策
憲法9条の改正と集団的自衛権の行使に賛成。
アベノミクスを評価する。
原発は日本に必要だ。
特定秘密保護法は日本に必要だ[7]。
選択的夫婦別姓制度導入に反対[8][9]。

所属団体・議員連盟
自民党たばこ議員連盟(副会長)[19][20]
親学推進議員連盟(副会長)[21]
日本会議国会議員懇談会[22]
神道政治連盟国会議員懇談会[22]
みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会[22]
セルロースナノファイバー活用促進議員連盟(会長)
TPP交渉における国益を守り抜く会
日韓議員連盟(常任幹事)
自民党国際人材議員連盟
再チャレンジ支援議員連盟
朝鮮通信使交流議員の会(幹事)
日本の印章制度・文化を守る議員連盟(顧問)[23]






>設置形態に関し、下村氏は「欧米のアカデミーはほとんど非政府組織になっている」と説明した。15年の中央省庁改革基本法に基づく総合科学技術会議の最終答申は、学術会議について「欧米主要国のアカデミーの在り方が理想的方向」で「今後10年以内に改革の進捗状況を評価し、より適切な設置形態の在り方を検討していく」とした。下村氏は「行政改革の課題、宿題の一つだという位置づけの前提で取り上げていきたい」と語った。


菅義偉首相が重点的に注力している「行政改革」の一環だ!

菅義偉首相が日本学術会議の新会員候補者6人の任命を見送った直後から「日本学術会議の10億円の予算」などと強調しているのは、日本学術会議を対象として「行政改革」(非政府組織にする)を実行するためだろう。

日本学術会議については、国民にとっても分かり易く「行政改革」を実現できる好事例にするべきだ!

日本学術会議が日本国民の生命や財産や安全や自由を守るための研究を禁じながら、支那の軍事(日本侵略)研究には積極的に協力をすることや、日本学術会議こそが「学問の自由や研究の自由」の侵害をしていることなどが広く公表されれば、日本国民も日本学術会議を非政府組織にすることに賛成する!




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テーマ:日本学術会議は日本国民の生命と財産の敵 - ジャンル:政治・経済

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