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嘘の歴史に騙されるな!日本最優先政治、日本国民の生命と財産と自由を守る核武装、日韓断交を実現しよう!マスゴミの嘘や洗脳工作を許すな!がんばれ!日本国民党!
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学術会議こそ学問の自由を守れ!「日本学術会議幹部が北大総長室に押しかけ優れた研究を辞退させた」
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20201007学術会議こそ学問の自由を守れ!「日本学術会議幹部が北大総長室に押しかけ優れた研究を辞退させた」
奈良林直 北大名誉教授が暴露
「北大は防衛省の【安全保障技術研究推進制度】に応募し採択されたが、学術会議幹部北大総長室に押しかけ優れた研究を辞退させた




戸谷友則(東大・理・天文)学術会議声明批判
戸谷友則(東大・理・天文)
東京大学大学院理学系研究科天文学専攻教授が学術会議声明批判

「軍事研究を行わない」という考えを全ての研究者に押しつけるのはあまりにも無理な話
全ての研究者に対して「軍事研究の禁止」を実効的に強制
学術会議は…全ての研究者に「出さないことを強要」
各大学・研究機関には、学術会議の圧力に屈することなく、研究者の自由と権利を守ってもらいたい
一つのイデオロギーを全ての研究者におしつけ、さらには従わないものを審査制度で取り締まるというのは、立派な「戦前の裏返し」




以上が、概要。




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以下、詳細。



https://jinf.jp/weekly/archives/32608
【第724回】学術会議こそ学問の自由を守れ
奈良林直 / 2020.10.05 (月) 公益財団法人 国家基本問題研究所

国基研理事・北海道大学名誉教授 奈良林直

 日本学術会議が推薦した会員候補105人のうち6人を菅政権が認めなかったことは学問の自由を侵害するとして、朝日新聞などで連日批判的に報道されている。しかし、安倍政権時代の2016年にも、首相官邸が会員候補に難色を示し、70歳定年の下で、3人の欠員が補充されなかった。2018年11月には、学術会議が推薦した人を任命する義務は政府に無いことを内閣法制局が了承している。

 ●6人は安保・治安立法に反対

 すでに6人の教授の氏名・所属と活動履歴が報道により判明している。いずれも、集団的自衛権の行使を限定的に容認した安全保障関連法など安保・治安立法に反対した人物である。

 東大A教授(政治思想史)は2013年に成立した特定秘密保護法に反対し、「安全保障関連法に反対する学者の会」の呼び掛け人。早大B教授(行政法)は「安全保障関連法案の廃止を求める早稲田大学有志の会」の呼び掛け人で、沖縄県辺野古の米軍基地建設をめぐり政府の対応に抗議する声明を発表。東京慈恵医大C教授(憲法学)は安保関連法案について「歯止めのない集団的自衛権の行使につながりかねない」と廃案を求めた。東大D教授(日本近現代史)は学者らによる「立憲デモクラシーの会」の呼び掛け人で、改憲や特定秘密保護法に反対。立命館大のE教授(刑事法)は2017年の改正組織犯罪処罰法案を「戦後最悪の治安立法」と批判。京大のF教授(キリスト教学)は「安全保障関連法に反対する学者の会」や、安保関連法案に反対する「自由と平和のための京大有志の会」の賛同者である。

 ●軍事研究を拒否し中国とは学術協力

 一方、学術会議が力を入れているのが、「軍事研究の禁止」を旨とした防衛省関連研究の否定である。実例を一つ挙げる。北大は2016年度、防衛省の安全保障技術研究推進制度に応募し、微細な泡で船底を覆い船の航行の抵抗を減らすM教授(流体力学)の研究が採択された。この研究は自衛隊の艦艇のみならず、民間のタンカーや船舶の燃費が10%低減される画期的なものである。このような優れた研究学術会議「軍事研究」と決めつけ、2017年3月24日付の「軍事的安全保障研究に関する声明」で批判した。学術会議幹部は北大総長室に押しかけ、ついに2018年に研究を辞退させた。

 学術会議は、日本国民の生命と財産を守る防衛に異を唱え、特定の野党の主張や活動に与くみして行動している。優秀な学者の学術集団でありながら、圧力団体として学問の自由を自ら否定している。これに対し、国立大学協会会長の永田恭介氏(筑波大学長)は今年3月26日の記者会見で、「自衛のためにする研究は(募集する)省庁がどこであれ正しいと思う」と学術会議に批判的な見解を述べている。筆者も含め賛同する研究者は多い。

 さらに学術会議は2015年、中国科学技術協会と相互協力する覚書を締結している。中国による少数民族の抑圧、香港の弾圧、南シナ海の軍事基地化といった強権的行動に国際的な批判が強まる中で、日中学術協力の抜本的見直しが必要ではないか。(了)



20201007学術会議こそ学問の自由を守れ!「日本学術会議幹部が北大総長室に押しかけ優れた研究を辞退させた」

https://twitter.com/JP_jinf/status/1313037340550422528
国家基本問題研究所@JP_jinf
国基研 今週の直言
「学術会議こそ学問の自由を守れ」

北大は2016年度、防衛省の安全保障技術研究推進制度に応募したが、学術会議が2017年3月24日付の「軍事的安全保障研究に関する声明」で批判した。学術会議幹部は北大総長室に押しかけ、ついに2018年に研究を辞退させた。

――――――――――
https://jinf.jp/weekly/archives/32608
【第724回】学術会議こそ学問の自由を守れ
国基研理事・北海道大学名誉教授 奈良林直  
日本学術会議が推薦した会員候補105人のうち6人を菅政権が認めなかったことは学問の自由を侵害するとして、朝日新聞などで連日批判的に報道されてい
――――――――――

午後5:44 · 2020年10月5日




>このような優れた研究を学術会議が「軍事研究」と決めつけ、2017年3月24日付の「軍事的安全保障研究に関する声明」で批判した。学術会議幹部は北大総長室に押しかけ、ついに2018年に研究を辞退させた。


日本学術会議が学問の自由や研究の自由を侵害・弾圧していることは承知していた。

しかし、実態を知れば知るほど予想以上に酷過ぎる!

これは「強要罪」「業務威力妨害」で刑事事件として立件できるのではないか?!


戸谷友則(東大・理・天文)は、平成30年(2018年)に日本学術会議を強く批判していた!


戸谷友則(東大・理・天文)学術会議声明批判

http://www.asj.or.jp/anzen-tenmon/totani_2018fall.pdf
学術会議声明批判
戸谷友則(東大・理・天文)
平成30年9月19日
日本天文学会秋季年会
特別セッション「安全保障と天文学II:-声明作成に向けて-」


(一部抜粋)

■多様な意見を大切にすべきでは?
• 軍事研究に対し、多様な意見があるのが現状であり、それが健全である
• この問題は安易に一つの結論を出すべきものではない
• たかが学術会議ごときにポンと正解が出せるような生やさしい問題ではない
• 安易に一つの結論を出し、全ての人にそれを強要するような動きこそ、戒めるべきではないか?
● 結論:「軍事研究を行わない」という考えを全ての研究者に押しつけるのはあまりにも無理な話

■学術会議声明の問題点
• 日本の学術界のトップに君臨する権威ある団体が、多様な意見の存在を無視して「軍事研究はしない」という極めて一面的な結論を出してしまったこと
• さらに平成29(2017)年声明では、上記結論を踏襲すると宣言した上で、各大学・団体に審査制度をつくることを要求
• 全ての研究者に対して「軍事研究の禁止」を実効的に強制する意思の表明と受け取らざるを得ない
• 実際、マスコミ報道などの論調はそうなっている


■研究者の自由の危機なのではないか?
• 北大のケース
• 学術会議声明を受け、大学として防衛省の研究助成の辞退を決定
• これまで助成を受けていた研究者は助成を受ける自由を失った
• 非常に恐ろしいことだと感じました

• 防衛省の研究助成について、賛否両論あるのはわかるが…
• 基本的事実: 応募したい人が出す。出したくない人にまで出すことは強制していない
• 一方、学術会議は…全ての研究者に「出さないことを強要」
• 政府や防衛省などより、学術会議の方がよほど常軌を逸している
• 学術会議は思い上がっているのではないか?自分の意見を下々に押しつけるのではなく、意見の多様性や自由の保護こそ、学術会議がやるべきことではないのか?
• 各大学・研究機関には、学術会議の圧力に屈することなく、研究者の自由と権利を守ってもらいたい


■戦前の裏返し
• 「国家がほろんだ反動として日本じゅうに、自国嫌悪の気分がおこった。その気分がいまもつづいていて、戦後日本的な社会主義願望やコミュニズム志向になったようにおもえる。そういうイデオロギーによる戦後の日本観も信じられなかった。単に戦前の裏返しにすぎないとおもったのである。」
• 司馬遼太郎「街道をゆく・神田界隈」(1995年)

「軍事を一切否定する、戦後日本的な平和主義というイデオロギー」と読み替えても通じる
• 個人でどのようなイデオロギーを持とうが勝手ですが…
• 一つのイデオロギーを全ての研究者におしつけ、さらには従わないものを審査制度で取り締まるというのは、立派な「戦前の裏返し」

■そもそも学術会議とは一体何者なのか
• 学術会議ホームページによれば…
• 「新たな会員の選出は、現在の会員が候補者を推薦し、学術会議自らが選考する」
• 学術会議の外の人間は一切関われない

• 一部の偉いお年寄りの「仲良しクラブ」ではないか
• 一般研究者の民主的な代表とは言いがたい。国民、市民の代表でもない。
• 「学者の国会」では断じてない
• そのような非民主的・閉鎖的な団体が、日本で最高の権威を持ち、ひとたび声明を出せば大学や学会も萎縮し、忖度してしまう
• その結果、研究者個人の自由が侵害されてしまう
• 日本の学術コミュニティにおける極めて深刻な問題なのでは?
• 軍事研究の是非などより、この問題を先に議論すべき




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テーマ:日本学術会議は日本国民の生命と財産の敵 - ジャンル:政治・経済

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