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正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
嘘の歴史に騙されるな!日本最優先政治、日本国民の生命と財産と自由を守る核武装、日韓断交を実現しよう!マスゴミの嘘や洗脳工作を許すな!がんばれ!日本国民党!
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外国からの資金協力、科研費にも開示義務!支那への軍事技術の流出防止策などで・杉田水脈の功績大
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https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64345400Y0A920C2PP8000/
外国からの資金協力、科研費にも開示義務 経済安保で厳格化
2020/9/29付日本経済新聞 朝刊

政府は外国からの資金協力があるか開示を義務付ける対象に科学研究費補助金(科研費)を受ける研究室を加える。軍事転用可能な先端技術の海外流出を防ぐ当初は科学技術振興機構(JST)など政府系4機関の資金支援に限る予定だったが網を広げて実効性を高める。

関係省庁などの議論を経て情報開示に関する指針を示す。虚偽申告が判明した場合は資金配分の決定を取り消す。外国人研究者や留学生の詳細な研究歴の申告、流出防止策の整備を条件とする案もあわせて検討する。

流出防止策は早ければ2022年度から適用する。いまは政府が研究開発費の補助を出す際も海外の政府・企業からの資金や人の協力があるか示す必要はない。政府が重要だと判断する研究も中国などの関与の有無を十分把握できない。

研究室と海外との関係は経済安全保障の観点から重要だ。研究室や研究者が疑念を持たれそうな外国との関係や外国人研究者の受け入れを自主的に遮断することを促す。

米国などに足並みをそろえる狙いもある。経済安保を重視する米国は中国のスパイへの警戒を強める。大学や研究機関に流出防止策の策定を求め、違反時は資金援助の制限や停止をする。

トランプ米大統領は中国通信大手・華為技術(ファーウェイ)への強い警戒感を示す。中国企業からの寄付や共同研究を停止する大学も増えた。

1月に米ハーバード大教授が中国の国家プロジェクトに関わったことを報告せず、虚偽の説明をした罪で起訴された。
(以下略)
外国からの資金協力、科研費にも開示義務 経済安保で厳格化




20201005外国からの資金協力、科研費にも開示義務!支那への軍事技術の流出防止策などで・杉田水脈の功績大

https://twitter.com/miosugita/status/1311458296721633280
杉田 水脈@miosugita
杉田 水脈@miosugita
一歩前進!
萩生田大臣のご尽力に感謝します。

――――――――――
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外国の資金協力、科研費にも開示義務 経済安保で厳格化: 日本経済新聞
政府は外国からの資金協力があるか開示を義務付ける対象に科学研究費補助金(科研費)を受ける研究室を加える。軍事転用可能な先端技術の海外流出を防ぐ。当初は科学技術振興機構(JST)など政府系4機関の資金支援に限る予定だったが網を広げて実効性を高める。
20201005外国からの資金協力、科研費にも開示義務!支那への軍事技術の流出防止策などで・杉田水脈の功績大
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午前9:09 · 2020年10月1日·





以上が、概要。




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以下、詳細。




https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64345400Y0A920C2PP8000/
外国からの資金協力、科研費にも開示義務 経済安保で厳格化
2020/9/29付日本経済新聞 朝刊

政府は外国からの資金協力があるか開示を義務付ける対象に科学研究費補助金(科研費)を受ける研究室を加える。軍事転用可能な先端技術の海外流出を防ぐ当初は科学技術振興機構(JST)など政府系4機関の資金支援に限る予定だったが網を広げて実効性を高める。

関係省庁などの議論を経て情報開示に関する指針を示す。虚偽申告が判明した場合は資金配分の決定を取り消す。外国人研究者や留学生の詳細な研究歴の申告、流出防止策の整備を条件とする案もあわせて検討する。

流出防止策は早ければ2022年度から適用する。いまは政府が研究開発費の補助を出す際も海外の政府・企業からの資金や人の協力があるか示す必要はない。政府が重要だと判断する研究も中国などの関与の有無を十分把握できない。

研究室と海外との関係は経済安全保障の観点から重要だ。研究室や研究者が疑念を持たれそうな外国との関係や外国人研究者の受け入れを自主的に遮断することを促す。

米国などに足並みをそろえる狙いもある。経済安保を重視する米国は中国のスパイへの警戒を強める。大学や研究機関に流出防止策の策定を求め、違反時は資金援助の制限や停止をする。

トランプ米大統領は中国通信大手・華為技術(ファーウェイ)への強い警戒感を示す。中国企業からの寄付や共同研究を停止する大学も増えた。

1月に米ハーバード大教授が中国の国家プロジェクトに関わったことを報告せず、虚偽の説明をした罪で起訴された。

文部科学省や内閣府などは当初、資金源の開示を義務付ける対象から科研費を外していた。政府系4機関と対応が異なり、政府・与党内から「同じ税金を使う科研費を除外するのは理屈が立たない」との意見も出た。

文科省によると、大学に配分した18年度の科研費は8万4千件で総額1962億円にのぼる。研究者の重要な資金源になっている。4機関を中心としたその他の政府系資金は2621億円、民間資金は2240億円だった。

科研費は大学の研究資金として広く配分している。研究の目的や性質に応じて、他者と競って獲得する仕組みである「競争的資金」の代表格である。
外国からの資金協力、科研費にも開示義務 経済安保で厳格化

対象は基礎研究から応用研究と幅広い。実験に使う道具の経費や博士研究員らを雇うための人件費などの活動も助成する。

他の政府補助と比べて自由な研究を促進する側面がある。科研費を受けた研究者にはノーベル賞の受賞者もいる。約3・6兆円にのぼる大学の研究開発費の一部として公的な補助は少額であっても、外部資金の呼び水になる例もある。

一方で政府系4機関の資金支援先は国があらかじめ設定したテーマに基づく、実用化に近い応用研究が中心になっている。企業との産学連携も多い。




>政府は外国からの資金協力があるか開示を義務付ける対象に科学研究費補助金(科研費)を受ける研究室を加える。軍事転用可能な先端技術の海外流出を防ぐ。


当たり前だ!

外国から資金協力を受けている研究室(研究者)に、日本国民の血税を支払うな!






>関係省庁などの議論を経て情報開示に関する指針を示す。虚偽申告が判明した場合は資金配分の決定を取り消す。外国人研究者や留学生の詳細な研究歴の申告、流出防止策の整備を条件とする案もあわせて検討する。


関係省庁などに銀行調査などの権限を付与して、外国から資金協力を受けている研究室(研究者)や学者には、日本国民の血税=科学研究費補助金(科研費)を一切支払うな!





>流出防止策は早ければ2022年度から適用する。いまは政府が研究開発費の補助を出す際も海外の政府・企業からの資金や人の協力があるか示す必要はない。政府が重要だと判断する研究も中国などの関与の有無を十分把握できない。


今までがこれほどズサンだったことについて、逆に驚く!

実際に自称「徴用工」(偽物)に「日本政府は賠償しろ!」(日本国民の血税を支払え!)というトンデモナイ反日活動をしている学者どもに対して日本国民の血税=科学研究費補助金(科研費)を支払ってきたのだから、間違いなくかなりズサンだった!

補助金(税金)を受け取る研究室(研究者)や学者には、海外の政府・企業からの資金や人の協力があるかどうかくらい示させろ!

そして、関係省庁などに銀行調査などの権限を付与して、怪しい研究室(研究者)や学者の銀行口座などを調査をさせてチェックしろ!






また、海外の政府・企業からの資金や人の協力について確認できなくても、自称「徴用工」(偽物)「日本政府は賠償しろ!」(日本国民の血税を支払え!)などと余りにも嘘出鱈目な主張をしている活動家の学者に補助金(科研費)を支給するなんて即刻やめろ!

今回、日本政府が外国からの資金協力について、科研費にも開示義務を課すように大きく改善したことについては、やはり産経新聞杉田水脈議員の大きな功績だと考えられる!



平成29年(2017年)12月13日、産経新聞は、「徴用工」に注がれる科研費】という見出しの記事で、文部科学省が上記の反日集会で「強制連行・強制労働問題」について講演などを行った東京大学教授の外村大ら3809万円京都大学教授の水野直樹ら1729万円立命館大学准教授の庵逧由香286万円科学研究費助成事業(科研費)を支払ったと報じた。
「徴用工」に注がれる科研費 前文部科学事務次官の前川喜平氏は韓国と同調 反応

https://www.sankei.com/politics/news/171213/plt1712130010-n1.html
【歴史戦・第19部 結託する反日(中)】
「徴用工」に注がれる科研費 前文部科学事務次官の前川喜平氏は韓国と同調
2017.12.13 07:16、産経新聞
「徴用工」に注がれる科研費 前文部科学事務次官の前川喜平氏は韓国と同調 反応

 「KAKEN」という題字が書かれたデータベースがある。文部科学省および同省所管の独立行政法人・日本学術振興会が交付する科学研究費助成事業(科研費)により行われた研究の記録を収録したものだ。

 ここには次のような情報が掲載されている。

 「市民による歴史問題の和解をめぐる活動とその可能性についての研究」(東京大教授 外村大ら、経費3809万円)、「戦時期朝鮮の政治・社会史に関する一次資料の基礎的研究」(京都大教授 水野直樹ら、同1729万円)、「朝鮮総動員体制の構造分析のための基礎研究」(立命館大准教授 庵逧〈あんざこ〉由香、同286万円)=肩書は当時。単年度もあれば複数年にまたがる研究もある。

 外村、水野、庵逧の3人に共通しているのは、3月25日に長野県松本市で開かれた「第10回強制動員真相究明全国研究集会」「強制連行・強制労働問題」について基調講演などを行ったということだ。
(以下略)



↓ ↓ ↓


平成30年(2018年) 2月26日、衆議院予算委員会で、自民党の杉田水脈議員は、上記の産経新聞の記事「徴用工」に注がれる科研費】の内容も説明したうえで、韓国の反日勢力と手を組んで反日研究や反日活動をする日本の大学の教授や研究所に対して多額の科学研究費助成事業(科研費)が支給されていることについて、文部科学省を追及した。

【公式】杉田水脈  平成30年(2018) 2月26日(月) 衆議院 予算委員会第四分科会
■動画
【公式】杉田水脈  平成30年(2018) 2月26日(月) 衆議院 予算委員会第四分科会
https://www.youtube.com/watch?v=PICNliT2JLA



杉田水脈議員国会質疑『科研費名目で税金が大学教授等に渡されている』等を指摘する<字幕付>
■動画
杉田水脈議員国会質疑『科研費名目で税金が大学教授等に渡されている』等を指摘する<字幕付>
https://www.youtube.com/watch?v=aVhrjpbH72s




杉田水脈議員はその後も、ツイッターやインターネットの番組、雑誌などで、「国益に反する研究、反日活動、ねつ造などの活動家支援に科研費(国の科学研究費)流用」などと指摘し続けた!
20200928マスゴミ「杉田水脈が『女性はいくらでもうそをつける』と発言」・科研費追及以降パヨクが集団リンチ

20200928マスゴミ「杉田水脈が『女性はいくらでもうそをつける』と発言」・科研費追及以降パヨクが集団リンチ

20200928マスゴミ「杉田水脈が『女性はいくらでもうそをつける』と発言」・科研費追及以降パヨクが集団リンチ
平成30年(2018年)、杉田水脈は、巨額の「科研費」反日勢力が流れていることについて徹底追及した!


また、杉田水脈議員は、法政大学教授の山口二郎について、【二〇一五年の安保法制反対活動で、「安倍は人間じゃない。たたき切ってやる」と国会前で豪語したような人なんですから】などと言いながら、山口二郎への科研費からの助成を批判した(「WiLL」2018年6月号/ワック、渡邉哲也との対談「血税は何に 研費の蜜を吸う反日研究者を許すな」)。

20200928マスゴミ「杉田水脈が『女性はいくらでもうそをつける』と発言」・科研費追及以降パヨクが集団リンチ

20200928マスゴミ「杉田水脈が『女性はいくらでもうそをつける』と発言」・科研費追及以降パヨクが集団リンチ

20201005外国からの資金協力、科研費にも開示義務!支那への軍事技術の流出防止策などで・杉田水脈の功績大

20200928マスゴミ「杉田水脈が『女性はいくらでもうそをつける』と発言」・科研費追及以降パヨクが集団リンチ

20201005外国からの資金協力、科研費にも開示義務!支那への軍事技術の流出防止策などで・杉田水脈の功績大





>1月に米ハーバード大教授が中国の国家プロジェクトに関わったことを報告せず、虚偽の説明をした罪で起訴された。


上記の「米ハーバード大教授が中国の国家プロジェクトに関わったことを報告せず…起訴された」とは、次の事件だ。

https://www.yomiuri.co.jp/science/20200129-OYT1T50130/
中国「千人計画」参加隠した米ハーバード大教授を起訴…世界トップ研究者を好待遇招聘
2020/01/29 10:34、読売新聞

 【ワシントン=船越翔】米司法省は28日、世界のトップ研究者を好待遇で集める中国の人材プログラム「千人計画」への参加を巡り米政府に虚偽の説明をしたとして、ナノテクノロジーの世界的な権威として知られる米ハーバード大化学・化学生物学科長のチャールズ・リーバー教授(60)を起訴したと発表した。

 司法省によると、リーバー教授は2012~17年頃に千人計画に参加し、月5万ドル(約550万円)の給料や15万8000ドル(約1740万円)の生活費を受け取った。その見返りとして、中国・湖北省の武漢理工大の名義での論文発表などが求められたという。

 リーバー教授は国防総省などから研究費を受け取っていたため、外国から資金提供を受けた際に米政府へ報告する義務があった。しかし、千人計画への参加を隠し、当局の調査にも関与を否定したという。ハーバード大は「極めて深刻で、捜査に協力する」とコメントした。

 司法省は、中国が米国の最新技術や知的財産の獲得を狙い、リーバー教授に接近したとみている。千人計画を巡っては、エネルギー省も昨年6月に省内の研究者の参加を禁止しており、トランプ政権は中国への技術流出への警戒を強めている。




上記の『中国「千人計画」参加隠した米ハーバード大教授を起訴』については、有村治子議員が令和2年6月2日の参議院財政金融委員会で、「日本学術会議」支那の軍事研究に協力していることを説明する際に取り上げていた!

有村治子議員の上記の国会質疑の動画は「日本学術会議」が日本の安全保障への協力を禁じているくせに支那の軍事研究には積極的に協力していることについて説明した10月3日付当ブログ記事にも掲載したが、次に改めて掲載する。

20201003反日!日本学術会議を解散しろ!日本の安全保障への協力を禁じ、支那の軍事「千人計画」に積極的協力
■動画
【公式】参議院議員(比例区)有村治子「中国に国際秩序を牛耳られていいのか?!」参議院財政金融委員会(令和2年6月2日)
https://www.youtube.com/watch?v=kefjSn3ifno&t=535s

日本国民の生命と財産と自由を守ることへの協力を禁じるくせに、支那が軍事技術を狙う「千人計画」には積極的に協力している【日本学術会議】のダブルスタンダードについての批判は、8:55~


https://news.yahoo.co.jp/articles/e385b14f9eb15ca26d4a1b1e9508cb6575efed8e
国会で与党議員が中国論議
2020/6/10(水) 23:34配信、Japan In-depth
古森義久(ジャーナリスト・麗澤大学特別教授)


20201003反日!日本学術会議を解散しろ!日本の安全保障への協力を禁じ、支那の軍事「千人計画」に積極的協力
参議院 財政金融委員会 出典:参議院 ありむら治子事務所

(一部抜粋)

そこで有村議員は中国政府「千人計画」について提起した。「千人計画」とは中国政府が各国の理工系の優秀な学者、技術者を給料面などの最高待遇で中国の研究機関に迎え、軍事関連の技術の向上などを図る計画である。

アメリカでは議会上院の複数の委員会が
「アメリカの軍事技術の不当な流出につながる」として警告を発していた。


アメリカでは自国民がこの「千人計画」に加わる場合、政府への報告を義務づけている。有村議員がこの点を政府側に尋ねると、日本にはまったくその種の規定はなく、日本政府は「千人計画」と日本人研究者とのつながりなどは把握していないことが政府委員から答弁された。

有村議員は日本側での年来の軍事研究禁止についても中国の軍事脅威への懸念をにじませながら発言した。

「まさに米中が非常に神経戦を展開している中で、日本学術会議では、安全保障分野、軍事転用が可能な分野の先端技術を自己規制し、忌避されている。その一方で、日本の技術や教育資源によって培われた最先端技術を持つ研究者が研究技術を軍事転用することを是認し、すでに奨励をしている他国の国家戦略の中枢に担がれ、結果として、日本の安全を脅かしたり、日本企業の競争力、先端非術の開発力、防衛力が 不当にそがれるようなことがあったとしたら、これは国民の命と健康と財産を守る日本の力が一気に落ちることを意味します」

遠回しながら、日本の学術会議の二重基準や日本政府のその許容を批判する形となった。

https://youtu.be/kefjSn3ifno



●関連記事
マスゴミ「杉田水脈が『女性はいくらでもうそをつける』と発言」・科研費追及以降パヨクが集団リンチ
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-8035.html
反日!日本学術会議を解体しろ!日本の安全保障への協力を禁じ、支那の軍事「千人計画」に積極的協力
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-8040.html




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