https://japanese.joins.com/JArticle/267550?servcode=200§code=200
文大統領「日本の輸出規制が韓国経済に直撃弾になるという見通しは当たらなかった」
中央日報日本語版2020.06.29 17:45

文在寅（ムン・ジェイン）大統領

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２９日、「日本が輸出規制を断行してから１年間に韓国は奇襲的措置に揺らがず正面から突破し、禍転じて福となす契機を作った。主力産業である半導体とディスプレーを狙った日本の措置が韓国経済に直撃弾になるという否定的な見通しは当たらなかった」と評価した。

文大統領はこの日青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）で主宰した首席秘書官・補佐官会議の冒頭発言で、「ただ１件の生産支障もなく、素材・部品・装備の国産化を繰り上げるなど成果を作った。だれも揺さぶることはできない強い経済へ進む道を開いた」としてこのように話した。

文大統領は「特に官民が混然一体となり大企業と中小企業が協力したことが危機克服の決定的原動力になった。依存型経済から脱却できるという自信を持てるようになった」と強調した。

文大統領は「グローバルサプライチェーンの危機を韓国の新たな機会にしなければならない。素材・部品強国と先端産業の世界工場になるという大胆な目標を明確にし、官民が再び混然一体となって汎国家的に能力を総動員しなければならない」と注文した。

ツッコミ所満載の文在寅の発言だ。

ズバリ！最も重要な結論から述べる！

韓国のダメージが殆どないのは、日本が個別に輸出許可を出して実際には戦略物資３品目の輸出を続けているためであり、韓国が【国産化＝日本依存脱却】に成功したためではない！


６月２５日に高安 雄一（大東文化大学教授）がこの１年間の韓国の当該戦略物資３品目に関する【国産化＝日本依存脱却】の状況について「現代ビジネス」に分かり易くまとめた記事を掲載していたので紹介したい。


やや長文ではあるが、読み易くて分かり易いので復習しながら理解が進む。

https://news.yahoo.co.jp/articles/8ee079d14f77c1b7c3963d44c742d93295e9b3fb
韓国・文在寅がぶち上げた「日本依存脱却」、1年経っても成功せず…
6/25(木) 6:31配信、現代ビジネス

写真：現代ビジネス

■「ホワイト国」問題から1年

　日本が韓国に対して「輸出管理適正化」に関する措置を講じてから1年近くが経つ。経緯を振り返っておこう。日本は昨年の7月1日に、2つの措置を行った。
具体的には、
(1) 半導体製造に必須な品目を含む3品目を包括輸出許可から個別輸出許可へ切り替える、
(2)韓国のカテゴリー変更(=ホワイト国からの除外)、
を公表してそれぞれ実行したのである。

　これに韓国は強く反発して、それまでもぎくしゃくしていた日韓関係がさらに冷え込んだことは周知の事実である。韓国は日本の措置に対抗して、個別許可に切り替えられた3品目、すなわち、レジスト、フッ化水素、フッ化ポリイミドについて、輸入品の日本依存からの脱却を図るとともに、国産化を模索することとした。

　あれから1年。韓国はこれら3品目について日本依存から脱却できたのか。韓国貿易協会が提供するデータから見てみたい。

　まずは半導体製造用フッ化水素である。フッ化水素は半導体の洗浄に使われる。2018年の輸入額に占める輸入元のシェアは、中国が52.0％、日本が41.9％、台湾が5.7％であった。これが2019年には、中国のシェアは50.9％でほとんど2018年と変わらなかったが、日本は32.2％にシェアを下げ、台湾がそれを埋める形で15.8％となった。

　さらに2020年1～5月のシェアは、中国が73.1％と伸ばした一方、日本は12.3％にまで低下し、台湾の12.8％に抜かれることとなった。輸出管理適正化に関する措置前後の動きをまとめると、中国のシェアが高まり日本のシェアが落ち込んだ形になっている。

　このように、半導体製造用フッ化水素については日本のシェアが低下したが、ほかの2品目はどうであろうか。


〔PHOTO〕iStock

■日本のシェア9割超え

　次に半導体製造用レジストを見てみよう。レジストは、半導体の表面に画像層のパターンを形成することに使用される。2018年の輸入額に占める輸入元のシェアは、日本が93.2％と大半を占めており、続くアメリカは5.8％、ベルギーは0.8％であった。2019年は、日本のシェアが88.3％と、2018年と比較して若干下がったものの圧倒的なシェアを占めていることには変わりがない。

　さらに2020年1～5月も日本のシェアが88.6％、これに続くベルギーが5.8％、アメリカが5.3％と、日本からの輸入が多くを占めている。輸出管理適正化に関する措置前後の動きをまとめると、日本のシェアはわずかながら低下したものの、依然として9割に近いきわめて高いシェアを維持していることがわかる。

　最後はフッ化ポリイミドである。フッ化ポリイミドは有機ELの材料として使われる。2018年の輸入額に占める輸入元のシェアは、日本が84.5％と高く、台湾が7.4％、中国が2.8％であった。2019年は日本のシェアが93.0％となり、2020年1～5月には93.9％にまで高まった。一方、台湾の2020年1～5月のシェアは4.2％、中国は1.0％にとどまっている。

　輸出管理適正化に関する措置前後の動きをまとめると、措置後に日本のシェアは10％ポイントほど高まっており、現在では9割を超える圧倒的なシェアを有していることがわかる。

　輸出管理適正化に関する措置によって個別許可に切り替えられた3品目の動きを見てきたが、フッ化水素については元々中国のシェアが日本を上回っていたが、措置後は中国依存が進み、日本からの依存脱却が進んだように見える。ただし報道によれば、韓国は中国を介して日本のフッ化水素を輸入している動きもあり、供給元をたどれば日本依存から脱却できたのかについては検証が必要であろう。

　レジストは措置後も日本が9割近いシェアを有している。そして、フッ化ポリイミドにいたっては、措置後に日本のシェアが拡大し9割を超えるなど、日本依存からの脱却にはほど遠い状況である。つまりフッ化水素は少なくとも数字の上では日本依存からの脱却が進んだが、レジストやフッ化ポリイミドは日本依存からの脱却はまったく進んでいないといえる。

■国産化も進んでいない…

　国産化の動きはどのような状況であろうか。韓国では半導体製造用の高純度のフッ化水素の国産化を進めており、この6月から量産を始めたとの新聞報道もある。実際にフッ化水素の輸入額は減少している。フッ化水素の品質は様々であり、日本が得意とする超高純度フッ化水素といった品質のものまで製造できるのか明らかではないが、今後は順次国産化が進んでいくものと考えられる。

　レジストについては2019年の輸入額は前年比で5.2％減であったものの、2020年1～5月は前年同期比が33.8％増と増加に転じた。

　またフッ化ポリイミドについても、2019年の前年比は44.9％増、2020年1～5月の前年同期比は7.1％増であり増加が続いている。つまり輸出は増加しており、国産品が輸入品に代替しているといった動きは見られない。実際、レジストやフッ化ポリイミドについては、韓国国内で量産化が始まるといった情報はなく、国産化は進んでいないといえる。

　輸出管理適正化に関する措置を講じてから1年近くが経つが、個別許可に切り替えられた3品目については、フッ化水素は輸入の日本依存からの脱却が一定程度進み、国産化も徐々に進んでいるといえるが、レジストやフッ化ポリイミドについては輸入の日本依存からの脱却も国産化も進んでいない。

　レジストは半導体製造に必須であり、フッ化ポリイミドも有機ELの生産に必要である。半導体も有機ELも必要な部品・素材のひとつでも欠ければ製造ができないわけであり、この観点からは、輸入の日本依存からの脱却や国産化といった韓国の戦略が十分に功を奏していないことがわかる。半導体関連部品・素材などの日本依存脱却はそう簡単ではなさそうだ。

高安 雄一（大東文化大学教授）

https://world.kbs.co.kr/service/news_view.htm?lang=j&Seq_Code=76191
日本の輸出管理強化でWTOへ提訴　パネル設置は次回会合へ
Write: 2020-06-29 14:40:15

Photo : Getty Images Bank

日本による輸出管理強化をめぐって、韓国がWTO＝世界貿易機関に提訴する手続きを再開しましたが、紛争処理小委員会＝パネル設置を日本は拒否すると予想されるため、パネルの設置は来月の次回会合で決まる見通しです。

WTO＝世界貿易機関の紛争処理機関（DSB）は現地時間の29日、会議を開き、韓国政府が要請したパネル設置について議論する予定ですが、日本政府はこれを拒否すると予想されています。

WTOの規定では、提訴された国は１回目の設置要請は拒否できますが、再度の要請があれば設置されることになっているため、設置は1か月後に開かれる次回の会合で決まる見通しです。

パネルは3人の委員で構成され、委員の選任は提訴国と被提訴国の協議で決まります。

日本政府は去年7月、韓国側の貿易管理体制の不備などを理由に、半導体の原材料など3品目の韓国向けの輸出管理を厳しくし、翌月には輸出手続きを簡略化する優遇措置の対象国から韓国を除外しました。

これを受け、韓国政府は、日本をWTOに提訴する手続きを進め、GSOMIA＝韓日軍事情報包括保護協定の破棄を決定しましたが、去年末の韓日首脳会談を前にGSOMIAの延長やWTOへの提訴の手続きを停止し、日本との対話を再開していました。

その後、韓国は、貿易管理体制の不備はすべて改善したとして、日本側に、輸出管理強化措置を撤回するよう要請しましたが、日本は措置の見直しのためには運用実績を見る必要があるとしています。

このため韓国政府は今月2日、WTOに対する紛争解決手続きを再開していました。

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