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日本はなぜ、韓国に一本取られたのか
6/20(土) 10:00配信、毎日新聞

半導体材料の輸出規制強化に関する事務レベル会合に臨む韓国側（奥）と経産省の担当者＝東京都千代田区で2019年7月12日午後、代表撮影

　韓国政府が6月2日、日本による半導体素材3品目の輸出規制強化について世界貿易機関（WTO）への提訴手続きを再開すると発表した。昨年11月に日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄とともに「停止」していたもので、日本側は強く反発した。

　日本が2019年7月に実施したこの措置をめぐる展開は、韓国側に一本取られたという感が強い。韓国は貿易管理制度についての日本の要求をすべて受け入れたけれど、日本側の本当の狙いだった徴用工問題は好転していない。そのために日本は「制度を改善しただけでは駄目だ。運用を見てからでないと判断できない」という苦しい主張をせざるをえなくなった。それを受けて韓国は、WTO提訴再開という揺さぶりをかけてきたという構図だ。

　日韓請求権協定を無視するような徴用工問題での文在寅政権の対応には大きな問題がある。だから、外交的圧力をかける必要があるという考えまで否定するわけではない。ただ、圧力をかけたつもりが空振りどころか、相手にうまく立ち回られて自分が苦しくなっただけというのでは困る。やっぱり「愚策」だったのである。

　日本の措置は名目上、徴用工問題とは関係ないものだ。菅義偉官房長官は発表直後の記者会見で「徴用工問題への対抗措置か」と聞かれた時には、「安全保障を目的に輸出管理を適切に行う観点から見直すものであり対抗措置ではない」と強調した。

　ところが「なぜ今なのか」という追加質問に対しては、輸出管理制度は各国間の信頼関係に基づくものだという一般論を述べた後、6月末に大阪で開かれた主要20カ国・地域首脳会議（G20）までに「（徴用工問題の）満足する解決策が示されなかったことから信頼関係が著しく損なわれたと言わざるをえない」と指摘。「このような状況下で韓国との信頼関係の下で輸出管理に取り組むことが困難になったために今回の制度運用の見直しを行うことになった」と語った。

　正面から「対抗措置か」と聞かれた時には「違う」と断言したが、別の質問では本音が出てしまったということだろう。要するに、G20までに徴用工問題の解決策を示さなかったからということだ。日本政府は他の閣僚の個人的発信を含め、当初は徴用工問題とのつながりを否定しなかったが、批判の高まりを受けてか1週間ほど後からは「元徴用工とは無関係だ」という発信を強めるようになった。

　ただ、政府高官に実名を出さない条件で取材すれば、「無関係なんてことがあるわけない」という人しかいなかった。

　◇苦戦を強いられる日本企業

　当時の取材メモを見れば、政府高官は当初から「本当に輸出が止まったりすることはない」と語っていた。実際に日本政府は19年末までに3品目すべてで個別の輸出許可を出した。しかし韓国側としては、そんな不透明な楽観的予測をすることなどできなかった。日本からの輸入に依存することはリスク要因となり、日本依存からの脱却が急がれることになった。日本以外の国からの調達や国産素材への切り替え、外資の素材メーカー誘致といった対策が行われた。

　20年5月20日の日経新聞（電子版）によると、規制強化の対象となったフッ化水素について、液晶世界最大手のLGディスプレイは日本製の超高純度品を韓国製の低純度品に置き換え始めた。日本からの輸入が止まるリスクを勘案し、もともと日本製を100倍に希釈していたのだから問題ないと判断したそうだ。サムスン電子も国産低純度品の使用を始めており、日本企業は苦戦を強いられているという。

　その他にも、日本の半導体部材メーカーが韓国での現地生産を始める動きも日韓のメディアで報じられている。20年1月には総合化学メーカーの米デュポンが3品目の一つである「EUV用レジスト」の工場を韓国に建設すると発表した。

　そもそも対象製品を使っていた韓国企業は世界有数の大手メーカーであり、こんな展開は最初から予想できたことだった。韓国政府も対象品目調達には「まったく支障が出ていない」と説明しており、WTO提訴再開に関する韓国政府の記者会見では韓国メディアから「打撃を受けた韓国企業があるのか？」「新型コロナで日本が大変な時期になぜ？」という戸惑い気味の質問まで出ていた。

　◇日本の要求を丸のみした韓国

　日本政府の高官には「徴用工問題さえなんとかなれば、輸出管理の問題なんか技術的なものなんだから粛々と解除していけばいいんだ」という人もいた。韓国政府の対応は結果的に、この点を突いた形となった。徴用工問題は放置する一方で、貿易管理に関する日本側の要求を丸のみしたのだ。

　日本が問題視していたのは、（1）両国間の政策対話の断絶（2）通常兵器に転用可能な物資の輸出制限（キャッチオール規制）（3）輸出管理のための組織体制が不十分――という3点だった。（1）は対話を始めればクリアされたことにできる。そして（2）のキャッチオールについては、対外貿易法を3月に改正し、6月19日に施行する。（3）の組織体制は、5月6日付で担当課を局に格上げし、人員拡充を図った。

　韓国側は日本との政策対話でこうした動きを説明した。日本側の発表資料によると、3月の政策対話では「韓国側における最近の進展を含めた、両国の法的基盤や体制の改善計画を歓迎する」考えが両国から示された。

　韓国側によるとこの際、「規制撤回がすぐ無理なら、実現に向けた道筋を示してほしい」と求めたが、日本側から明確な返答は得られなかったという。

　あらためて経済産業省に「韓国側の対応は不十分なのか。さらに取ってもらうべき措置があるのか」と聞いたところ、追加の要求があるわけではないという。ただ「実効性の問題を見ないといけない」そうだ。

　一方で韓国側の言う「提訴再開」もブラフに近い。WTOの紛争処理小委員会はコロナ感染拡大を受けて休止中で、いつ再開されるか分からない状況だ。再開されたら1審に当たるパネル設置を要請することになるが、上訴審に当たる上級委員会は米国が欠員補充に反対を続けたことで機能停止状態にある。提訴したところで、結果までたどりつかないのが現状なのだ。

　それだけに、なぜ今だったのかという疑問は残る。日本メディアの中には「日本の措置から1年となる7月1日まで待つと韓国内で批判されると恐れたのではないか」と書いている記事もあるが、本当にそうだろうか。韓国人記者から記者会見で「日本がコロナで大変な時期なのになぜ？」という疑問が出るように、今は「コロナ対応で大変な時だから」と言えば、批判もされないはずだ。青瓦台（大統領府）が「早く対応を」とせかしたようだが、その理由は分からないのである。
【論説委員・澤田克己】

まず、毎日新聞【論説委員・澤田克己】は「韓国は貿易管理制度についての日本の要求をすべて受け入れた」と述べているが、いくら制度を整えても制度どおりに実行するかどうかを確認する必要があり、その確認には相当な期間を要する。

次に、毎日新聞【論説委員・澤田克己】は「日本側の本当の狙いだった徴用工問題は好転していない」と明言しているが、これは毎日新聞【論説委員・澤田克己】の勝手な妄想を事実と断定して記事にした完全なフェイクニュース（虚偽報道）だ！

日本政府が2019年7月に実施した韓国に対する輸出管理の運用の見直しの狙いは、毎日新聞が言うような「徴用工問題」ではない！

日本は韓国に対して輸出管理について特別優遇していたが、韓国が核ミサイル等大量殺りく兵器に転用可能な高純度フッ化水素などの戦略物資を違法輸出（横流し）していたため、日本政府は輸出管理の運用の見直しをしたのだ！（関連記事１、関連記事２、関連記事3）

韓国の悪逆暴虐が発覚した以上、日本が韓国への輸出管理の運用を見直すのは当たり前のことであり、それを怠ればそれこそ大問題となる！

以前から、韓国は、ウラン濃縮装置などに転用可能なフッ化水素などの戦略物資を大量に北朝鮮やイランに違法輸出していた！（詳細記事）

文在寅政権になった後、大量破壊兵器に転用可能な戦略物資の韓国からの違法輸出が急増していたことは、２０１９年５月１６日の韓国の国会でも取り上げられていた！


▼２０１９年７月１０日、フジテレビの報道▼

韓国から戦略物資の不正輸出 4年で156件
韓国政府資料入手で“実態”判明

北朝鮮の金正男暗殺に使用された神経剤「VX」の原料がマレーシアなどに不正輸出された。
今回の日本の輸出優遇撤廃措置に含まれるフッ化水素も、UAE(アラブ首長国連邦)などに不正輸出されていた。

国連安保理北朝鮮制裁委員会のパネル委員だった古川勝久氏「韓国をホワイト国として扱うのは難しい」


事実関係として、文在寅政権になってから、北朝鮮の核ミサイル開発が加速している！

また、韓国（文在寅政権）は、北朝鮮だけではなく、イランにも、エッチングガス（高純度フッ化水素）を流出させていると考えられる！

ＷＳＪ（ウォールストリートジャーナル）など米英のマスメディアは、イランで濃縮ウラン貯蔵量が増加していると報道している！

半導体不況の中、韓国は、日本からのエッチングガス（高純度フッ化水素）の輸入量を異常に増加させ、化学物質の管理をめぐる日韓の対話が、ここ3年間途絶えて行われず、同じ時期に北朝鮮の核開発が加速し、イランの濃縮ウラン貯蔵量が増加した！

したがって、毎日新聞【論説委員・澤田克己】は「日本側の本当の狙いだった徴用工問題は好転していない」と断定しているが、完全に実無根であり、澤田克己の妄想を垂れ流しただけのフェイクニュース（虚偽報道）だ！

「徴用工問題」について日本政府は、韓国に差し押さえられている日本企業の資産が売却されるなどして不当な不利益が生じた場合には対抗措置を講じる（報復する）旨を明言しているのだから、2019年7月の輸出管理の見直しについては「徴用工問題」とは完全に別問題だ！

その上に、日本政府・経産省は2019年8月8日に徴用工問題が好転していなかったにもかかわらず、戦略物資3品目のうちの1つだった「レジスト」について初の輸出許可を出して、その後も次々と３品目の輸出許可を出している事実からも徴用工問題と全く無関係であることが明白だ！

さらに、日本政府・経産省が輸出管理見直し後に初の輸出許可を出した際に世耕経済産業大臣は「輸出許可申請についても引き続き厳格な審査を行って、迂回貿易ですとか目的外使用といった事例が出ることがないように、厳正に対処をしていきたい」と説明した！


以上のことから、日本政府が2019年7月に実施した韓国に対する輸出管理の運用の見直しの狙いは、あくまで韓国が大量殺りく兵器に転用可能な戦略物資を違法輸出（横流し）したことが原因であり、韓国や毎日新聞や池上彰や宇都宮健児らが言うような「徴用工問題」とは全く無関係だと断定できる！

「韓国製の低純度品」に置き換えても、半導体の製造は可能だ。



ただ、韓国の低純度品を使うと半導体の不良品が多くなり、生産性・効率性が低下し、収益に悪影響を及ぼす。

半導体製品では、生産した製品のうち「良品」の比率を「歩留まり」と呼んでいるが、韓国半導体メーカーの歩留まり率は当然大きく低下し、企業収益も低下する。

毎日新聞【論説委員・澤田克己】は、頭が悪い！


韓国政府が説明したとおり、本当に対象品目調達には「まったく支障が出ていない」なら、今のままで十分であり、結論が出るまで数年の年月がかかるWTO提訴なんてするわけがない！

本当に影響がないなら、韓国もギャーギャー騒がずに黙って韓国製のフッ化ポリイミドやレジストや低純度フッ化水素などの戦略物資を使ってろ！

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