FC2ブログ
正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
嘘の歴史に騙されるな!日本最優先政治、日本国民の生命と財産と自由を守る核武装、日韓断交を実現しよう!マスゴミの嘘や洗脳工作を許すな!がんばれ!日本国民党!
202004<<12345678910111213141516171819202122232425262728293031>>202006


韓国紙「約束を破るのが韓国文化!約束を最優先するのが日本文化!約束の差を理解し経済報復するな」
↓忘れずに、最初にクリックお願いします。↓


人気ブログランキング


FC2 ブログランキング


20200519韓国紙「約束を破るのが韓国文化!約束を最優先するのが日本文化!約束の差を理解し経済報復するな」

中央日報【コラム】

特別な事情があれば約束を破っても構わないのが韓国文化!

一方、何よりも最優先して約束を守るのが日本文化!

こうした約束に対する文化的な違いをお互い理解できず不信感は深まり、日本は【経済的報復】というカードまで取り出した!

不信感を抱いて経済紛争まで起こすなどお互い足を引っ張って攻撃し合うことは決してあってはならない!




実際に日本と韓国が約束をする度に、日本ばかりが損害を被り、韓国ばかりが不当利得を受けてきた!

日本は、もう二度と韓国と約束をしてはならない!

日本にとっての最善策は、日韓断交だ!




以上が、概要。




人気ブログランキング


FC2 ブログランキング



以下、詳細。



20200519韓国紙「約束を破るのが韓国文化!約束を最優先するのが日本文化!約束の差を理解し経済報復するな」

https://japanese.joins.com/JArticle/266005
【コラム】約束の差を理解してこそ韓日葛藤は解消
中央日報日本語版、2020.05.16 10:50

韓日両国は1965年の韓日基本条約締結でひとまず植民地時代の請求権問題が解決されたと同時に、正常な国交が結ばれることになった。その後、韓国の半導体とIT関連産業の急速な発展と共に、韓国と日本の間には製品生産と必須素材供給の緊密な経済パートナー関係も形成された。しかし過去の問題と韓日条約の解釈問題をめぐる両国間の認識の違いが浮上するたびに韓日関係は冷え込み、これは経済だけでなく文化、社会全般にわたる両国間の交流に多くの支障を来してきた。

もちろんこれらすべての問題の根源は日本が韓国を支配した過去にある。被害者と加害者のそれぞれ異なるアングルで見るため視点の違いが大きいと言える。しかし具体的な要因としては次の二つを挙げることができる。一つは、両国間には文化的な違いによる誤解の余地が存在するという点だ。もう一つは、両国関係の信頼形成に責任がある政治指導者が本意かどうかはともかく両国関係を国内政治局面の転換用として利用するケースがあるという点だ。

まず、文化的な違いが存在するが、その一つが約束に対する認識の違いだ。韓国で約束をするということは、「ほかの特別な事情がなければ」という、約束よりさらに重要な事情がある場合は相手を説得できるという無言の前提が入っている。これに対し日本で約束をするというのは、「人の力で統制不可能な天災地変でない限り」という、先約を最優先する前提がある。

慰安婦や徴用工の問題も同じだ。日本としてはひとまず1965年の韓日請求権協定で5億ドルを賠償し、これですべての請求権を抹消することに韓国と約束したと考える。一方、現在の韓国としては当時の状況とは事情が大きく異なり、当時被害を受けた一人一人の立場を加害者の日本が必ず考慮しなければいけないという立場だ。こうした約束に対する文化的な違いをお互い理解できず不信感は深まり、日本は経済的報復というカードまで取り出すことになった。

次は国内政治の転換用として韓日関係が利用されているという点だ。大統領が任期末期に政権の支持率を挽回しようと突然、独島(ドクト、日本名・竹島)を訪問するのがその例だ。こうしたイシュー以降は、日本国内の韓流ブームが薄れ、嫌韓論が強まることになった。そしてこれによる精神的苦痛と経済的損害はそのまま日本国内の韓国人、そして韓日間のビジネス従事者が被ることになった。

日本の一部の政治家も韓日外交問題を自身の政治的地位を固めるために利用してきた事実があったことを否定できないだろう。首相として初めて韓国を訪問するなど在任中に韓日関係の改善に努力し、日本の大政治家として尊敬されている中曽根康弘元首相は生前、「内政と外交を混交してはいけない」と強調した。中曽根元首相の政治的信条には韓日の政治家も耳を傾ける必要がある。

血を流した無数の戦争の歴史を持つ欧州も対話と妥協を通じて共同体を誕生させた。激しいグローバル競争の下で仲良く互いに助け合うべき隣国が、不信感を抱いて経済紛争まで起こすなどお互い足を引っ張って攻撃し合うことは決してあってはならない。経済的にも切り離せない重要なパートナーである日本とは、過去とは別に相互協力する発展的な関係を築かなければいけない。


李秀チョル(イ・スチョル)/名城大学経済学部教授(環境経済学)



>もちろんこれらすべての問題の根源は日本が韓国を支配した過去にある。被害者と加害者のそれぞれ異なるアングルで見るため視点の違いが大きいと言える。


事実関係が間違っているので、念のためツッコミを入れておく。

日本が大韓帝国(朝鮮)を統監統治したり、大韓帝国(朝鮮)と日韓併合条約を締結したりする前、朝鮮は1000年以上にわたって支那の属国だったので農業や工業などの産業育成や財政改善や法整備や治安維持や医療や衛生や教育や外交や軍事などあらゆる面で独立国家となる能力がなかった。

だから、日本は、無能な大韓帝国(朝鮮)のために統監統治や日韓併合によって農業や工業などの産業育成や財政改善や法整備や治安維持や医療や衛生や教育や外交や軍事などあらゆる面で支援して発展させた。

「朝鮮は被害者で、日本は加害者」という主張は、完全に事実に反する!






>まず、文化的な違いが存在するが、その一つが約束に対する認識の違いだ。韓国で約束をするということは、「ほかの特別な事情がなければ」という、約束よりさらに重要な事情がある場合は相手を説得できるという無言の前提が入っている。これに対し日本で約束をするというのは、「人の力で統制不可能な天災地変でない限り」という、先約を最優先する前提がある。


要するに、重要な事情がある場合には約束を破っても良いのが韓国文化なのだ!

一方、全力を尽くして約束を最優先して死守するのが日本文化だという。

韓国の大手新聞の日本語版コラムに掲載されたことは意外だが、これは日本人が絶対に知っておかなければならない非常に重要な事実だ!

なぜならば、日本や日本企業や日本人は、韓国や韓国企業や韓国人を相手に、条約や約束をしても、常に守るのは一方的に日本側だけであり、常に韓国側は約束を破ってしまうからだ!

これでは、日本側ばかりが損害を被り、韓国側ばかりが不当利得を受けることになる!

実際に、これまでのところ、ずっと日韓間の条約や協定や合意や約束は、一方的に日本側が遵守して韓国に様々な譲歩をして金や情報や技術などを支援してきたが、韓国側が一方的に都合よく破って不当利得を受け続けてきた!

日本は、韓国が一つでも条約や協定や合意や約束を破ったら、その後韓国とは二度と条約や協定や合意や約束をしてはならなかったにもかかわらず、性懲りもなく次々と新たな約束をしては裏切られて、日本の損害と韓国の不当利得を繰り返してきた!

そもそも、日本の領土である竹島を不法占拠されたまま、1965年に日韓基本条約や日韓請求権協定を締結して韓国と国交を正常化させたことが大間違いだった!

韓国による日本領土の不法占拠を野放しにしたまま1965年に国交正常化してしまったから、韓国は日本が相手になら国際法を破っても許されるものだと認識してしまったのだ!

しかも、1965年の日韓基本条約や日韓請求権協定では、本来は日本が韓国から莫大な補償を受け取るべき請求権を保有していたにもかかわらず、日本が朝鮮半島に残したインフラ・資産・権利を完全に放棄してしまった!

その上に、日本は、韓国に対して巨額の経済援助をしたのだから、人類史上最大最悪の不平等条約だったと言っても過言ではない!




その後も、1993年には河野談話を発表する前に韓国側は「証拠は無くても所謂『強制性』さえ認めてくれれば、もうそれ以上は追及しない」と約束してしていたにもかかわらず、その約束を破って何度も何度も強請り・集り(ゆすり・たかり)を繰り返した!

それにもかかわらず、2015年12月28日には、またまた性懲りもなく「慰安婦問題日韓合意」をして、またまたこれまでと同様に韓国に合意を破られて、日本は謝罪や10億円の支払いだけをさせられた!




最近の約30年間だけを振り返ってみただけでも、約束をやぶることが韓国文化(朝鮮文化)だということが嫌と言いうほど分かるはずだ!

韓国とは約束をすればするほど、日本だけが馬鹿正直に約束を守って損害を被って、韓国は約束を破って不当利得を受けることになる!

結局、日本や日本企業や日本人は、韓国や韓国企業や韓国人とは、条約や約束をしてはいけないということなのだ!

既に韓国は、日韓国交正常化の根拠となる1965年の日韓基本条約や日韓請求権協定を破っているのだから、日本は韓国との国交を断絶しなければならない!

都合次第で約束を破っても良いのが韓国文化なのだから、そんな韓国と国交を継続してはならない!






>慰安婦や徴用工の問題も同じだ。日本としてはひとまず1965年の韓日請求権協定で5億ドルを賠償し、これですべての請求権を抹消することに韓国と約束したと考える。一方、現在の韓国としては当時の状況とは事情が大きく異なり、当時被害を受けた一人一人の立場を加害者の日本が必ず考慮しなければいけないという立場だ。こうした約束に対する文化的な違いをお互い理解できず不信感は深まり、日本は経済的報復というカードまで取り出すことになった。


上記についても、事実関係が間違っているので、念のためツッコミを入れておく。

まず、「日本としてはひとまず1965年の韓日請求権協定で5億ドルを賠償し、」とあるが、日本は賠償なんてしていない。

韓国が非常に貧乏だったから経済援助をしてやっただけだ。

次に、「当時被害を受けた一人一人の立場を加害者の日本が必ず考慮しなければいけない」というのも、事実に反しており、日韓併合において被害を受けた韓国人(朝鮮人)や加害者となった日本人なんて存在しない。

そして、「日本は経済的報復というカードまで取り出すことになった」というのも、事実に反しており、日本は韓国に対して経済的報復をするべきだが、残念ながら未だにしていない。

日本は韓国に対して輸出管理について特別優遇していたが、韓国が核ミサイル等大量殺りく兵器に転用可能な高純度フッ化水素などの戦略物資を違法輸出(横流し)していたため、日本政府は輸出管理の運用の見直しをしただけだ!






>激しいグローバル競争の下で仲良く互いに助け合うべき隣国が、不信感を抱いて経済紛争まで起こすなどお互い足を引っ張って攻撃し合うことは決してあってはならない。


「仲良く互いに助け合うべき隣国」なんて言えるのだから韓国人は、まさに厚顔無恥!

日本が韓国を助けたことは数え切れないほど多数あるが、韓国が日本を助けたことなどない!





人気ブログランキング


FC2 ブログランキング



例えば、慰安婦問題についても、過去において何度も何度も「解決されたことを確認」とか「これで最終決着」などと合意(約束)したにもかかわらず、韓国によって悉く破られて騙されてきた!


まず、1965年の「日韓基本条約」及び「日韓請求権協定」によって両国の請求権問題は「完全かつ最終的に」決着している。
1965年の「日韓基本条約」及び「日韓請求権協定」によって両国の請求権問題は「完全かつ最終的に」決着している

日韓基本条約の調印式。請求権問題は「完全かつ最終的」に解決している=1965年6月、首相官邸
日韓基本条約の調印式。請求権問題は「完全かつ最終的」に解決している=1965年6月、首相官邸


次に、1993年、河野談話を発表する前に韓国側は「証拠は無くても所謂『強制性』さえ認めてくれれば、もうそれ以上は追及しない」言っていた。


また、1993年8月、金泳三大統領も「河野談話」を評価し、「もうこれで終わりにします」と、外交決着を“宣言”した。
1993年8月、金泳三大統領も「河野談話」を評価し、「もうこれで終わりにします」と、外交決着を“宣言”した。


1993年8月5日付「朝鮮日報」も、社説で「過去のために今日、明日のことが一歩も進まないという状況は現代的外交ではない。問題があれば並行して議論するという姿勢が必要だ。従軍慰安婦問題はその性格上からも愉快なことではない。日本政府の謝罪を契機に補償はわれわれが引き受け、この恥ずかしい過去の章をもう閉じてはどうか」と述べている。

石原信雄官房副長官「韓国側は、これは彼女たちの名誉の問題だから、それを認めてもらえればそれで韓国側は結構ですと。要するに賠償問題というのは日本政府に要求しませんと、当時の韓国政府ははっきり言っていた。
石原信雄官房副長官「韓国側は、これは彼女たちの名誉の問題だから、それを認めてもらえればそれで韓国側は結構ですと。要するに賠償問題というのは日本政府に要求しませんと、当時の韓国政府ははっきり言っていた。」



さらに、1998年10月7日から10日まで、金大中大統領は、日本国国賓として日本を公式訪問し、小渕恵三首相との間で会談を行い、両首脳は、過去の両国の関係を総括し、現在の友好協力関係を再確認するとともに、未来のあるべき両国関係について意見を交換した
1998年10月7日から10日まで、金大中大統領は、日本国国賓として日本を公式訪問し、小渕恵三首相との間で会談を行い、両首脳は、過去の両国の関係を総括し、現在の友好協力関係を再確認するとともに、未来のあるべき

その際に、金大中は、「今後、韓国政府は過去の問題を出さないようにしたい。」「両国が過去の不幸な歴史を克服し、21世紀に向けた未来志向的な関係を発展させていくことで合意いたしました。」と述べている。

1998年10月8日、東京で、小渕首相と金大中大統領との間に、「日韓共同宣言」が出された。
1998年10月8日、東京で、小渕首相と金大中大統領との間に、「日韓共同宣言」が出された。

小渕首相は、日本が「過去の一時期、韓国国民に対し、植民地支配により多大な損害と苦痛を与えた歴史的事実を謙虚に受け止め、これに対し、痛切な反省と心からのお詫び」を表明。

金大中大統領は、「過去の不幸な歴史を乗り越えて和解と善隣友好協力に基づいた未来志向的な関係を発展させる」ことが重要とした。

日韓両国の公式外交文書に歴史認識が盛り込まれたのは初めてで、両国で繰り返されてきた歴史認識をめぐる対立・軋轢に終止符を打つこととした。




以上のとおり、1993年の金泳三大統領による「もうこれで終わりにします」という河野談話に係る外交決着宣言と、1998年の金大中大統領による「今後、韓国政府は過去の問題を出さない」発言及び「日韓共同宣言」などから、慰安婦問題を含めた歴史認識問題は既に最終決着していた!



2015年12月28日、上に列挙した多数の最終決着にもかかわらず、またまた「慰安婦問題日韓合意」をして日本国民の血税を韓国に垂れ流したのだから、安倍首相や岸田外相の責任は重大だ!

日本政府は、慰安婦問題を巡って過去において既に何度も何度も何度もお詫びと反省の気持ちの表明を繰り返していたにもかかわらず、2015年12月28日の日韓合意でまたしてもお詫びと反省の気持ちを表明した!
慰安婦問題を巡っては、日本政府が一昨年の合意でお詫びと反省の気持ちを表明し

そして、過去に繰り返し騙されたのと同じく「韓国政府と共に問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認」した。
韓国政府と共に問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認しています



ところが、2018年1月になるとやっぱり韓国は、2015年12月の「日韓合意」を反故にした!
康京和「自発的な真の謝罪を」「合意は解決にならない」「国際的かつ普遍的な基準で努力を続けろ」
韓国の康京和(カン・ギョンファ)外交部長官
「合意は慰安婦被害者問題の真の解決にならない」
「日本が自ら国際的かつ普遍的な基準に基づき、真実をありのまま認め、被害者の名誉、尊厳の回復と心の傷を癒やすための努力を続けることに期待する」
「被害者が望むことは自発的かつ真の謝罪」
2018年1月9日


「日本が心から謝罪するなどし、被害者が許せば解決」韓国の文在寅大統領の発言の要旨
文在寅大統領
「日韓合意は誤りだった。誤った問題は解決しなければならない」
「日本が心から謝罪などをして、被害者たちが許せば本当の解決だ!」=「被害者が許すまで謝罪しろ!」
2018年1月10日



朝鮮人は、昔も今も全く変わることなく嘘ばかり吐き、約束も破ってばかりいる。

韓国という国も北朝鮮という国も、嘘吐きで約束を守らない朝鮮人の国だから、合意や約束や条約などを破ってばかりきた。

約束を守らない韓国と合意や約束や条約を結ぶことが大間違いなのだ!

本来、日本は、韓国とは1965年に「日韓基本条約」を締結して国交を正常化させてはならなかった。

日本政府は、1日も早く、韓国と国交断絶するべきだ!

●関連記事
韓国「慰安婦問題は再燃する」→日本「日韓合意は国際社会から高く評価。変更ならマネージ不能に」
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-6925.html
文在寅「被害者が許すまで謝罪しろ!日本が心から謝罪などし、被害者たちが許せば本当の解決だ!」
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-6941.html
金慶珠「政権が変われば司法判断も政府方針も変わるのは、よくある話!韓国の外交戦略!正しい!」
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7273.html
韓国国会議長「天皇は戦争犯罪の主犯の息子。慰安婦婆さんの手を握り本当に申し訳なかったと謝罪を」
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7384.html
パプリカMVは北朝鮮の洗脳CM!韓国の農産物ステマと併せNHKによる南北朝鮮ゴリ押しだった!
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7751.html






慰安婦問題だけではなく、朝鮮半島出身労働者問題(いわゆる徴用工問題)も同じだ!

日本に徴用などで労働に来た朝鮮人に対する未払部分や被害についても、日韓間においては1965年の日韓請求権協定に【完全かつ最終的に解決されている】ことが明記されており、個人の請求権に対しては韓国政府が支払うことが明確になっている!


日本と韓国は1965年に国交正常化した際に「日韓基本条約」と同時に締結された付随協約の「日韓請求権並びに経済協力協定」によって日韓両政府は日韓両国民(北朝鮮の分も含む)の個人の請求権を放棄した。

2005年1月に韓国で、当時の盧武鉉政権は、日韓国交正常化に至る外交文書を公開した。

公開された外交文書により、請求権を持つ韓国民個人に対する補償義務は「韓国政府が負う」と韓国外務省が明言して確約していたことが明らかになり、再確認された!

「韓日条約の文書が公開されました。その結果、苦しい立場に立たされた韓国政府は、過去の過ちを認め、被害者を救済する措置を検討すると発表しました。」
「韓日条約の文書が公開されました。その結果、苦しい立場に立たされた韓国政府は、過去の過ちを認め、被害者を救済する措置を検討すると発表しました。」
●関連記事
7日サンモニで田中秀征や青木理らが対韓輸出優遇除外について嘘や妄言を吐きまくって韓国に肩入れ
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7557.html
志位「日本企業は徴用工に金払え!中国には払った!韓国にも払え」!支那人には国賊が売国しただけ
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7566.html
サンモニで田中秀征が青木理に喝!青木が黒板使い日韓関係の嘘説明→田中が嘘を指摘し説教し凍り付く
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7696.html
ロシア通信社「康京和外相が米国に要請!日本の輸出制限を解決するため積極的役割を果たしてくれ」
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7708.html
パプリカMVは北朝鮮の洗脳CM!韓国の農産物ステマと併せNHKによる南北朝鮮ゴリ押しだった!
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7751.html




カゴメ トマトジュースプレミアム 低塩 スマートPET 720ml ×15本
国産トマト100%


新聞という病 (産経セレクト)
門田 隆将 著(2019/5/29)


反日種族主義 日韓危機の根源
李 栄薫 (著)(2019/11/14)


朝日新聞への論理的弔辞 - 西村幸祐メディア評論集 - (ワニプラス)
西村幸祐著(2020/1/27)


「約束を破るのが韓国文化!日本にとっては日韓断交が最善策だ!」

と思う人は、↓クリックお願いします。↓


人気ブログランキング


FC2 ブログランキング

  ∧_∧
 ( ・∀・) よろしく
 ( ∪ ∪
 と__)__)

テーマ:無法国家-韓国 - ジャンル:政治・経済

copyright © 2020 Powered By FC2ブログ allrights reserved.