実は、北海道知事の鈴木直道は、北海道を支那企業に超格安で切り売りする「支那の走狗」（売国奴）だった！



鈴木直道・夕張市長（現・北海道知事）は、夕張市が所有していたホテルやスキー場など４施設を平成29年（2017年）に支那企業の「元大グループ」に格安の約2億4000万円で売却！

2億4000万円よりも高い適性価格で買うことを申し出た日本企業があったにもかかわらず、なぜか超格安で支那「元大グループ」に売却！

支那「元大グループ」は2年後の平成31年（2019年）3月末に香港系投資ファンドに約15億円で転売して10億円以上をぼろ儲けした！

ニトリホールディングスを率いる似鳥昭雄会長と共に、北海道（日本国土）の支那への切り売り、支那による日本国土の浸食に加担！

まさに文字どおりの「売国奴」！

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200301-00010001-huffpost-int
北海道の鈴木知事に中国ネットユーザーが注目 「迅速な対応をしたトップがいる」と好評価
3/1(日) 12:59配信、ハフポスト日本版

北海道・鈴木知事

新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため、北海道の鈴木直道知事は「緊急事態宣言」を出し、3月19日まで週末の外出を控えるよう呼びかけた。

この判断をした鈴木知事に、日本の新型コロナ対策を注視してきた中国のネットユーザーからの注目度が急上昇している。

■中国では違和感なしの「緊急事態」

鈴木知事が「緊急事態宣言」を出したのは2月28日。北海道の広い地域に感染が拡大しているため、3月19日までの期間、週末の外出を控えることを呼びかけた。

地元紙・北海道新聞が「市民の不安を煽るとの声もある」などとする記事を掲載するなど、この判断に対しては国内でも賛否が分かれている。

一方で、都市が封鎖されたり、外出回数が制限されたりしてきた中国人の間では違和感なく受け入れられたようだ。ネット空間では「迅速な対応をしたトップがいる」と好意的な評価が相次いだ。

特に注目されたのは知事の経歴だ。東京都に入庁してから法政大学に入学し、働きながら卒業したことや、夕張市に派遣されたのちに市長に当選したことなどを紹介するネットユーザーが続出。

出世には共産党員資格やコネが大切な社会に生きる中国人にとって、知事は自身の努力で階段を駆け上がるドラマの主人公のように映ったようだ。

実際に中国のSNSウェイボーでは、知事を題材にドラマを作る妄想まで始める強者もいて、「主演はマスクをした妻夫木でフジテレビの月9、スポンサーはトヨタとP&Gだ」などと必要以上に具体的な設定を作り込んでいる。

また、政治手腕を評価する声も多く「彼を抜擢してはならない。日本政府の能力が上がってしまう。恐ろしい」と警戒するユーザーもいれば「（環境相の）小泉進次郎氏より首相に向いている」とするコメントもあった。

2月28日の北海道「緊急事態宣言」でも、鈴木直道は「北海道として必要な対策は、やれるべきことはすべてやるという価値観のもとで、対策を打たなければならない」と言ったくせに、日本政府に対して支那全土からの外国人の入国禁止（入国制限）を要請しなかった！


武漢肺炎の感染者数が【北海道で突出して多い理由】は、支那人に人気の「北海道の冬の観光シーズン」に【北海道に突出して多くの支那人が旅行したため】だ！

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200228-00050270-yom-soci
国内最多の感染者、北海道が「突出して多い理由」
2/28(金) 17:29配信、読売新聞



新型コロナウイルスの感染拡大を受けて「緊急事態宣言」が発表された夜、札幌市内の繁華街ではマスク姿の人たちが多く見られた（２８日午後）＝原中直樹撮影

　北海道で２８日、新たに１２人の新型コロナウイルスの感染者が報告され、道内で判明した居住者の感染者は、国内最多の６４人となった。北海道で感染者が突出して多いのは、中国人に人気の冬の観光シーズンが感染の広がった時期と重なったためとみられる。

　北海道内で感染が初めて確認されたのは１月２８日。中国・武漢からの旅行者だった。２月１４日に札幌市で道在住者の感染が初判明して以降、感染者は、函館、苫小牧、根室、旭川、中富良野、北見など広範囲に広がった。

　観光庁の２０１８年調査によると、中国人旅行者の道内での宿泊者数は１～２月、延べ約６０万人で、首位の東京都（約７０万人）に肉薄する。今年１～２月に開かれ、２０２万人が訪れた「さっぽろ雪まつり」では、スタッフ２人が感染したほか、道内外の複数の感染者が発症前に訪れた。

　会場は屋外のため感染リスクは高くないはずだが、札幌医大の横田伸一教授（微生物学）は「ホテルやレストラン、観光施設で感染が広がった可能性は否定できない」と語る。寒さの厳しい北海道では、建物の気密性が高く、地下道が張り巡らされていることが感染リスクを高めたとの指摘もある。

　政府の専門家会議のメンバーで東北大の押谷仁教授は「当初は中国人中心だったが、現在は日本人の間で『クラスター』と呼ばれる患者の集団発生が複数起きていると考えられる。感染拡大を食い止めるには疫学調査を徹底し、クラスターを封じ込めるしかない」と話している。

２０１８年１月～２月で、北海道内での支那人旅行者の宿泊者数が延べ約６０万人で首位の東京都（約７０万人）に肉薄していた！

しかし、２０１７年に鈴木直道が夕張市の施設を支那企業に売却したことや、日本政府・国交省の【支那人５百万人北海道人口1000万人計画】（詳細記事）や、東京が満員電車などで武漢ウイルスの感染リスクが高いことなどを考慮すると、２０２０年１月～２月は間違いなく北海道が東京都を抜いて突出して１位になっていたはずだ！

武漢肺炎の感染者数が【北海道で突出して多い理由】は、支那人に人気の「北海道冬の観光シーズン」に【北海道に突出して多くの支那人が旅行したため】なのだ！


だから、何度も言うように、武漢ウイルスの感染拡大を止めるためには「湖北省と浙江省温州市に滞在歴のある外国人だけに限定して日本への入国を禁止」しても意味がなく、「支那全土からの外国人を入国禁止」にしなければ駄目なのだ！

それなのに、鈴木直道は、日本政府に対して「支那全土からの外国人の入国禁止」を要請していない！

鈴木直道が北海道を支那企業に超格安で切り売りする支那の走狗（超売国奴）だということは、バレバレなのだ！

https://twitter.com/yumi_suginami/status/1232841326455996416

小林ゆみ 杉並区議会議員@yumi_suginami
鈴木直道市長は平成29年、夕張市所有の3つのホテルとスキー場1施設を、中国系企業に約2億4000万円で売却。（数少ない市の資源が、超格安。適性価格で買うことを申し出た日本企業もあった。）
そして昨年、香港系ファンドにその4施設が約15億円で転売されました。
https://hbol.jp/191877
午前10:34 · 2020年2月27日

https://hbol.jp/191877
「切り売りされる北海道」鈴木直道・北海道知事に届かなかった夕張市職員の警告
2019.05.09、ハーバー・ビジネス・オンライン

”菅チルドレン”と呼ばれる鈴木直道・北海道知事（右）が夕張市長時代、中国系企業に市所有のホテルやスキー場を売却。10億円以上の転売益を供与したという疑惑が浮上

■届かなかった夕張職員の声

「夕張市所有のホテルやスキー場の中国系企業への売却は『一帯が囲い込まれてチャイナタウン化する』というリスクがありました。市役所内で問題提起をしたのですが、当時の鈴木直道・夕張市長（現・北海道知事）が決めた売却方針が変わることはありませんでした」

　こう振り返るのは、中国系企業「元大グループ」への市所有財産（ホテルやスキー場など）に関わった元・夕張市職員。

　もちろん、「チャイナタウン化」自体が「悪」だという見方には異論が残る。財政状態が苦しい夕張市に取って、人口増は大きな課題であるし、中国資本だからといって日本人が雇用されないとは限らない。

　しかし、5月2日の記事「鈴木知事に中国系企業への利益供与疑惑」で紹介した、市の観光4施設を約2億4000万円で元大グループに売却、その企業が2年後の今年3月末に香港系投資ファンドに転売して10億円以上儲けた際に何らかの利益供与があったのではないか？という“北海道版モリカケ事件”ともいわれる疑惑があるとなれば話は別だ。

■北海道が、外資などを取り込んで経済振興をはかる“実験場”に!?

北海道知事選で鈴木氏の応援団長を勤めた似鳥昭雄・ニトリ会長（中央）

　外資や外国人富裕層の誘致に熱心な北海道財界人は他にもいる。例えば、2010年に中国人富裕層向けの別荘を千歳市泉沢向陽台の文京区に17棟建設・完売して話題になったニトリの子会社「ニトリパブリック」だ。

　このニトリホールディングスを率いる似鳥昭雄会長こそ、北海道知事選で鈴木氏の応援団長を務めた北海道出身のカリスマ経営者。安倍首相への大口献金者としても有名な人物なのだ。横浜政経懇話会が2012年10月10日に東京・港区で開いた「すが義偉君を励ます会」では、同社は100万円分のパーティ券を購入していたという（参照：「しんぶん赤旗」）。そのため、道庁関係者は警戒心を募らせていた。

「鈴木氏は知事選で、道外からカネと人を引っ張ってくる『ほっかいどう応援団会議』を提案していました。今後、中国人向け別荘販売の実績があるニトリの似鳥会長が応援団会議メンバーに就任し、北海道を切り売りしていく拠点となる可能性があります。北海道が、外資などの道外マネーを取り込んで地域経済振興をはかる“実験場”と化していくのではないでしょうか」

　もちろん、JR北海道の窮状など、先行きが不安視される北海道の財政・経済再生のためにはインバウンド需要などが注目を集めるのは至極当然ですべて否定できるものではないが、鈴木知事の基本的立場は、「公共財売却など、とにかく民間企業に委ねるのが効率的で好ましい」という新自由主義的路線であり、似鳥会長とともに、外資への北海道切り売りに邁進することは十分に考えられる、と自民党支持層も知っておく必要はあるだろう。


夕張市が中国系企業「元大グループ」に売却したスキー場「マウントレースイ」

　この“北海道版モリカケ事件”については、今年の夕張市長選（4月21日投開票）で次点だった多喜雄基・元市議が「平成22年に（資本金）100万円で設立された会社の実態は調べたのか。夕張市政のブラックボックス化が心配だ。情報公開をして、議会や市民の理解を得るべきだ」（4月8日の公開討論会）と疑問呈示をしていた。

　地元の夕張市議は「市議会で（夕張市施設売却の件について）追及したい。億単位の損害を市に与えたとして住民訴訟も視野に入れて調査中」と意気込み、「6月の道議会で質問する準備をしている」と野党系道議も話す。市議会や道議会だけでなく、国会でも取り上げられる可能性は十分にある。

　8億円値引きの森友事件と同等以上のスキャンダルとして、「中国系企業が10億円以上の転売益を得る一方で、数億円単位の損害を夕張市に与えたのではないか」と追及されても不思議ではないからだ。

　官邸主導で与党系候補となった、“菅官房長官チルドレン”とも呼ばれる鈴木知事を直撃するこの利益供与疑惑。それと同時に、北海道が外資に切り売りされていく事態を放置してもいいのかという問題もあわせ持つ。夕張市議会や道議会や国会での追及が期待される。
＜取材・文・撮影／横田一＞

何年も前になるが、ニトリは当ブログでは何度も登場した売国企業だ！



鉛やカドミウムが出て付着したニトリ販売の支那製土鍋（ニトリはこの有毒土鍋を回収しなかった！）


ニトリ会長の似鳥昭雄は、北海道を支那に売り払う「元祖・売国奴」と言って過言ではない！

https://snjpn.net/archives/157024
take5 (@akasayiigaremus) 2019年9月7日
北海道が危ない！
千歳市の自衛隊基地の真横に中国人の別荘地？
さらに、空港の隣の土地がアリババで販売されていたと。
国会議員は票にならないから看過にほんこんさん激怒。
「国民の財産・生命は守ってもらわなあかんし。ほんま情けないわ。国会議員の何？票につながるつながらへん？やめてまえ！」












夕張市の財政破綻に付け込む中国。
北海道を見捨てた日本政府にも怒りを向けざるを得ません。
これを看過すれば、中国の土地爆買いは日本中に広がっていきますよ。

中国には国家情報法と国防動員法があります。
万が一、中国が日本と戦争状態になった場合、日本国内に在住の中国人は中国政府に日本国内の情報を全て伝え、土地や施設を提供し、破壊活動等に協力しなければなりません。
日本政府は早急に外国人土地所有に関する規制を行うべき。

愚かな日本政府は2017年8月に「不動産事業者のための国際対応実務マニュアル」を作成しました。
実は、小泉政権時代に掲げたINVEST JAPANを謳い文句に、対日投資を取り込み、日本の土地を売ることを奨励していました。
これこそ、売国愚策ですよ。

https://twitter.com/JAILUKE0208/status/1170187535638618112
じぇいるく【リベラル愛国】丸山穂高と森こうじ推しのオカメンDEATH！@JAILUKE0208
返信先: @akasayiigaremusさん
スレッド全て拝見しましたが、こんなモンじゃないですよ。
札幌市街地の一等地に、中華ビル(上層階はマンション)が建ち、オーナーは元人民解放軍。
ちなみに、韓国人も土地を買収しています。
午後1:10 · 2019年9月7日

ほんこん「北海道が人口を倍にさす言うて、それは何かと言うたら中国人を入れて、そこの選挙権（住民投票権）なんかも与える自治基本条例が進んでいると、小野寺さんが言っておられました」


平成17年度に国土交通省と北海道開発局が開催した懇談会の基調講演で株式会社北海道チャイナワークの張代表が提唱した支那人移民２００万人～５００万人による「北海道人口1,000万人計画」は、その後、国交省や北海道や支那政府や支那企業などによって着々と推進されている！

既に支那人は、北海道の広大な国土を買い取っており、支那人が北海道に保有している土地面積は、静岡県を超えると言う！


今後は支那人をはじめとする２００万人～500万人の移民を北海道に定住させようとしている！

現在、北海道の多くの自治体では、支那人をはじめとする移民に住民投票権などを付与する自治基本条例を推進している！

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