http://www.zakzak.co.jp/soc/news/200124/dom2001240004-n1.html
【日本復喝】外国人に“食い物”にされる医療制度　４００万円の医療費が８万円…日本の医療に“悪乗り”する外国人たち
2020.1.24


　外国人労働者の受け入れ拡大を図る改正出入国管理法が施行されて、間もなく１年となる。見直しが進められている１つが、外国人患者の受け入れや対応である。外国人労働者に日本人同様、健康な生活を送ってもらうためにも、医療体制の整備は喫緊の課題だ。

　一方で、忘れてならないのは、日本の医療制度に悪乗りする外国人の存在である。高額な医療を安く受けるために来日する外国人が後を絶たない実態が放置されている。

　医療保険制度は、われわれ日本人が毎月、保険料を支払うことで成り立っている。ところが、保険料など払ったことのない外国人が、法の抜け穴をくぐり、甘い汁を吸っているのだ。

　中には、４００万円もの高額医療費を、わずか８万円の自己負担で済ませたケースもあった。治療後に母国へ帰る「ヒットエンドラン」で、真面目に保険料を払っている日本人には許しがたい。日本の医療制度を知らず、日本語も話せない。そんな外国人が日本で受診できる背景には、仲介業者の存在がある。

　例えば、中国語ＷＥＢサイトには「中国人でも日本の医療保険を利用できる」と宣伝するものが林立している。「『来日後に病気になった』と言えば保険で治療は受けられる」「来日目的が治療であることを隠し続けることが大切」などと悪知恵のオンパレードだ。

　長年、都内の公立病院で外国人医療に関わってきた医療関係者が、匿名を条件にいくつかの例を明かしてくれた。

　ある中国人男性は「日本語学校で学ぶ」といって来日して保険証を取得した。実は重度の腎臓疾患で、入学して半年もしないうちに手術を受けたことから、来日目的が初めから治療目的だった疑いが持たれている。

　留学目的で来たはずの中国人が、入学式の翌日に入院した極端なケースもあった。来日前から病院を予約していたというから、どこまでも緩い日本の医療制度である。

　保険証を外国人同士で使いまわす「なりすまし」の問題もある。「保険証を貸した知人が入院してしまい保険証を返してくれない。自分も病気で入院したいのだが、どうしたらいいか？」という、笑うに笑えない相談が都内の医療機関にあった。

　最近では、医療関係者の間で「外国人医療２・０」と呼ばれる不適切行為が存在する。医療制度の欠陥を突き、外国人医療における「なりすまし」や高額医療の受診に代わる、新手でグレーゾーンの医療ビジネスが登場しているという。

　前出の医療関係者によると、日本の医療制度を熟知する医療従事者や、関連法に明るい行政書士らが関与しているケースがあるというのだから、穏やかではない。

　例えば、短期ビザを長期ビザに変更する際、日本で治療を継続するため、診断書の書き換えを医師に依頼するアドバイスなどだ。

　患者紹介ビジネスも横行しているという。

　日本の有名医療機関を受診したくても、外国人患者の場合、直接受け入れてもらえないケースが多く、日本の医療機関の紹介状が必要となる。来日してから診察を受けて紹介状をもらうのではなく、海外にいたまま、電子メールや電話で依頼主の希望通りに受診できるように紹介状を作成するビジネスが存在する。

　患者には直接会ってもいないし、診察もしていないのに、数万円から十数万円で書類を作成するというのである。

　今後も「違法行為」や「違法ではないが不適切とされる行為」は増え続けるだろう。それを許すも許さないも、すべてはわれわれ日本人自身の問題である。

　不正や不適切行為に気づかねば、この国の医療制度はシロアリが家の土台を食い尽くすように、不届きな外国人によって崩壊させられてしまう。

　昨年、健康保険法が改正され、扶養家族の適用対象を原則「国内在住」に限るなど少しずつ改善されているが、不十分だ。不正を許さない公平な医療保険制度の確立が待たれる。

　■佐々木類（ささき・るい）　産経新聞論説副委員長。１９６４年、東京都生まれ。８９年、入社。警視庁で汚職事件などを担当後、政治部で首相官邸、自民党など各キャップを歴任。この間、米バンダービルト大学公共政策研究所で客員研究員。２０１０年にワシントン支局長、九州総局長を経て、現職。沖縄・尖閣諸島への上陸や、２度の訪朝など現場主義を貫く。主な著書に『日本が消える日』（ハート出版）、『静かなる日本侵略』（同）、『日本人はなぜこんなにも韓国人に甘いのか』（アイバス出版）など。

具体的な手口としては、外国人が「留学ビザ」や「経営・管理ビザ」や「就労ビザ」などでで日本に３か月を超えて在留し、日本の「国民健康保険」に最低額で加入し、最大でも３割負担で治療を受けて帰国してしまうというものだ！


外国人は治療費などを３割しか負担せず、残りの７割以上には日本国民の血税が使われている！

実効性のある対策として、「留学ビザ」や「経営・管理ビザ」や「就労ビザ」を出す前に健康診断を義務化するべきだ！



ネット上では「民主党の置き土産」とか「民主党が改悪したせい」とか「民主党の小宮山が大臣だった時に、外国人が国民健康保険に加入できる条件を大幅に緩和」などという書き込みが多い。

しかし、実際には自民党と公明党の連立政権による平成２１年（2009年）７月の「住基法改正法」と「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律」のためだった。（関連記事）





その後、多くの問題点が指摘されているにもかかわらず、殆ど改善されてることなく問題点が放置されたまま移民や外国人労働者や外国人留学生の人数だけが急増している！


平成26年4月4日、安倍晋三首相、外国人労働者の受け入れの拡大に向けて検討するよう指示！
（経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議）




平成２７年＝２０１５年に日本は世界第４位の「移民受け入れ大国」となった！






平成２８年（２０１６年）９月２１日、安倍晋三首相「一定の条件を満たせば世界最速級のスピードで永住権を獲得できる国になる！乞うご期待です！」
（ニューヨークの講演で）




平成３０年５月２９日、日本政府が検討している新たな外国人労働者受け入れ拡大政策が明らかになり、所謂「高度人材」どころか、日本語が苦手な外国人にまで就労を認め、幅広い外国人労働者や移民を受け入れる！！
そして、２０２５年までに建設・農業などの５分野で５０万人超の単純労働にも就業を認めて、移民受け入れ拡大を本格的に推進する！！




平成３０年６月５日、政府は「骨太の方針」の原案を示し、安倍晋三首相が「新たな在留資格を創設します」などと移民政策の大変革を提案！
「ベルリンの壁崩壊くらい」外国人の就労大幅拡大！
在留期間の上限をなくし、家族の帯同も認める！（移民受入れを認める！）
専門家「移民政策への一歩」「現場労働者を受け入れ、定住する可能性を残す」 「韓国の外国人受け入れ制度に負けるな！」

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55674
日本に住んでもいないのに健康保険証を所有
日本の医療費が中国人に食い物にされている
週刊現代 2018年5/26号
（本文略）

https://www.fujisan.co.jp/product/1120/new/
週刊現代 2018年6/2号 (2018年05月21日発売)
中国人が中国で子どもを産んで、なぜ日本が42万円も払うのか？
（本文略）

小野田紀美「日本への留学ビザを出す前に健康診断をやるべき。安定的かつ継続的に学ぶためにも健康状態の確認は必要。医療目的の人が留学ビザで日本に来て国保を悪用することはあってはいけない。対策すべき」

その通り！
一部の外国人に悪用されてる日本の医療保険制度は見直すべきです！#kokkai pic.twitter.com/5CwEGK2aJ5

— Dappi (@dappi2019) November 14, 2019

https://twitter.com/dappi2019/status/1194885356253900801?s=20
Dappi@dappi2019
小野田紀美「日本への留学ビザを出す前に健康診断をやるべき。安定的かつ継続的に学ぶためにも健康状態の確認は必要。医療目的の人が留学ビザで日本に来て国保を悪用することはあってはいけない。対策すべき」

その通り！
一部の外国人に悪用されてる日本の医療保険制度は見直すべきです！
#kokkai
（動画）
午後4:50 · 2019年11月14日

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新聞という病 (産経セレクト)

反日種族主義 日韓危機の根源