http://blog.livedoor.jp/kaikaihanno/archives/56096062.html
米専門家20人中19人…「ジーソミア破棄、韓国の自滅的行動」
2019.11.17午後5:29中央日報

鄭景斗国防長官（右）とマーク・エスパー米国防長官が15日、ソウル龍山区の国防部で開かれた第51回韓米安保協議会（SCM）を終えた後、記者会見をしている。

米国ワシントンの韓半島専門家の間で、22日午前零時をもって韓日軍事情報保護協定（GSOMIA・ジーソミア）終了が現実化した場合、韓米同盟に深刻な打撃を与えるだろうという批判が殺到している。米VOAが、米国の元役人、有力シンクタンク所属の研究員など、専門家20人を対象にしたアンケート調査で、専門家19人がジーソミア破棄を誤判と規定した。安保上、大きな問題はないと展望した専門家は、1人だけだった。

■「韓国、安保を担保にした”自害行為”」

韓米連合空中訓練が従来の「ビジラントエース」より縮小した範囲で実施される予定だ。

ヘリテージ財団のブルース・クリンガー先任研究員は、韓国のジーソミア破棄決定を「歴史という祭壇の上に韓国の安全と米国の防衛公約を犠牲にするものだ」とし、「ジーソミア終了は米軍を危険にし、韓米同盟に直接的な影響を与えるだろう」と指摘した。

アトランティックカウンシルのロバート・マニング研究員も、「韓国軍と在韓米軍が（有事の際に）確保すべき警告時間をなくし、韓米同盟の効率性を低下させる行為」とし、「安保リスクを不必要に増加させる深刻かつ偏狭な失敗（small-minded mistake）」と批判した。日本との葛藤から始まったジーソミア破棄はむしろ韓国の安保を担保にした自害行為ということだ。

■「北韓の脅威に対する実質的対応戦力毀損」

元在韓米軍司令官など4つ星将軍たちは、ジーソミア破棄が敵国に利する行為だと声を高めた。バーウェル・ベル元在韓米軍司令官は、「現在、韓日指導者が新たな脅威を作っている」とし、「これは韓米日同盟を取り崩そうとしている北韓と中国の目標達成を助ける行為だということを分かって欲しい」と皮肉った。

韓半島の状況について発言を控えていたジェームズ・サーマン元在韓米軍司令官も、ジーソミア終了と関連し「域内安保を堅固に維持するため、タイムリーな情報を共有することが重要であり、危機発生時の情報が共有されなければ、韓日両国いずれも敗者になる」と述べた。

■鄭義溶「ジーソミアと韓米同盟は別」発言…「驚いた」

元米高官らは、鄭義溶国家安保室長の「ジーソミアと韓米同盟は全く別」という発言に「驚いた」という反応を見せたと、VOAは伝えた。米戦略国際問題研究所（CSIS）のマイケル・グリーン副所長は、「ジーソミアは韓米の核心事案」とし、「ワシントン政策関係者のうち、ジーソミア破棄を米国にとって大したことではないと考える人は誰もいない」と断言した。

エバンズ・リビア元国務省首席副次官補は鄭室長の発言について、「ジーソミアは韓米同盟に密接につながっている」と指摘し、ミッチェル・リース元国務省政策企画室長も、「申し訳ないが、間違った言葉だ」と答えた。北東アジア専門家のゴードン・チャン弁護士は、「韓国が自国防御に関心がなければ米国はなぜ韓国を防御しなければいけないのか疑問を提起するかもしれない」と指摘した。

■ジーソミア終了前に解決策作りが急がれる

民主主義防衛財団のデビッド・マクスウェル研究員は、「現局面から抜け出す唯一の道は、文在寅大統領が国家安保と繁栄を歴史問題よりも優先順位に置くこと」とし、「ジーソミア破棄決定を先に撤回しなければいけない」と助言し、ゲーリー・セイモア元ホワイトハウス大量破壊兵器調整官も、「米国が韓日間の経済的紛争を仲裁する見返りに、韓国がジーソミア撤回の決定を先送りすることを望む」と述べた。

クリストファー・ヒル元国務省東アジア太平洋担当次官補も「米国が状況の進展を助けるために、伝統的役割をさらに担う必要がある」と提案した。

一方、ケン・ゴス海軍分析センター（CNA）敵性国分析局長は、ジーソミア破棄について安保上大きな問題はないという見方を示した。ゴス局長は、「同盟間では米国を通じて相手に情報を伝えることができる多重システムが構築されていて、速度を高める方法も探すことができる」とし、「米国が両同盟国に情報共有を強要することより外交で関与するのが良い方法」と述べた。

https://www.dailyshincho.jp/article/2019/11181631/?all=1
文在寅がGSOMIAで米国に“宣戦布告”　「茹でガエル」戦術から一気に米韓同盟消滅？
2019年11月18日掲載、デイリー新潮
鈴置高史

文在寅大統領はエスパー米国防長官らに“拒絶”（青瓦台HPより）

　米韓同盟がいよいよ壊れ始めた。韓国の大統領が米国の国防長官に面と向かって、日韓GSOMIA（軍事情報包括保護協定）の維持を拒否したからだ。この協定こそは韓国が海洋勢力側に属する証しである。韓国観察者の鈴置高史氏が報告する。

■ついに米国に宣戦布告

鈴置: 11月16日、ソウルで開かれた保守派の集会で、韓国キリスト教総連合会会長のチョン・グァンフン牧師が「ついに文在寅（ムン・ジェイン）が米国に宣戦布告した」と演説、政権打倒を呼び掛けました。

　保守系サイト、趙甲済（チョ・カプチェ）ドットコムの動画「チョン・グァンフン、『米国に宣戦布告した文在寅、我々が処断しよう！』」（11月16日）で視聴できます。演説は韓国語ですが、英語による翻訳が付いています。

　前日の11月15日、文在寅大統領が訪韓したエスパー（Mark Esper）米国防長官に対し「日本と軍事情報を共有するのは難しい」と語ったからです。日韓GSOMIAの破棄を翻意するよう求める米政府高官に、韓国の大統領が直接、拒絶したのは初のことでした。

　大統領自ら米国防長官に拒絶した以上、韓国は後戻りできず、GSOMIAは11月23日午前零時の失効期限をもって消滅する、と保守は頭を抱えたのです。

　保守系紙の朝鮮日報も、このニュースをまったく同じ視点で――「文大統領、米国の面前で『GSOMIA』拒否」11月16日、韓国語版）との見出しで伝えています。

■GSOMIAが踏み絵に

――「宣戦布告」とは大げさ過ぎませんか？

鈴置: 「日韓GSOMIAを破棄すれば、中国・北朝鮮を喜ばせるだけだ」と米国は繰り返し韓国を説得してきました。エスパー国防長官も韓国での会見でそう強調しました。

　要は、中国・北朝鮮側に立つつもりか、と米国は問うていた。GSOMIAは日韓の問題を超え、韓国の立ち位置を問う踏み絵になっていたのです。

　文在寅大統領は、その踏み絵を蹴飛ばして「中国・北朝鮮――大陸側に行く」と米国に通告したわけです。韓国の保守にすれば「米国に宣戦布告した」も同然なのです。

――米国が日本に「輸出管理の強化をやめよ」と言い出すかと思っていました。

鈴置: 「日本が対韓輸出規制を強化したからGSOMIAを破棄するのだ。規制強化を取り止めるなら破棄を撤回する」と韓国は言い出しています。そこで米国が日本に貿易面で譲歩を迫るとの観測もありました。

■目に余る韓国の裏切り

――しかし米政府は日本には何も言わず、韓国にだけ圧力をかけ続けている……。

鈴置: 理由は2つあります。まず、韓国は米韓同盟をそんなに軽く見ているのか、との怒りです。米国が音頭をとって実現した、同盟の象徴たるGSOMIAを韓国はいとも簡単に破棄した。

　韓国は同盟国の米国よりも、中朝の言うことを聞いたのです。韓国は中国、北朝鮮から「GSOMIAを破棄せよ」と圧力をかけられていました。「日本の輸出規制への報復」は言い訳に過ぎません。

　GSOMIAに留まらず、韓国の裏切りは目に余るものになっていた。すきあらば、北朝鮮への経済制裁を破ってカネを送ろうとする。中国包囲網たる「インド太平洋戦略」にも加わろうとしない。

　米軍関係者は米国で「韓国への怒り（Korea angry）」が高まっていると解説します。日米分断を画策した朴槿恵（パク・クネ）政権の時代には、米国で「韓国疲れ（Korea fatigue）」が広がりました。今や、それが「怒り」に昇格したのです。

　韓国は裏切る際に汚い手口も使いました。文在寅政権はトランプ（Donald Trump）政権に「GSOMIAは破棄しない」と説明しておいて、破棄した――つまり米国をだまし討ちにしたのです。

　文在寅政権の嘘は念が入っていて、韓国民には「破棄は米国から了解を取り付けてある」と釈明していました。米政府が「破棄は事前に聞いていない」と明かしたので、すぐに嘘とばれましたが。

　もし、米国が輸出管理の強化を撤回させるなど、日本に尻ぬぐいさせれば、韓国の信義違反を認めることになってしまいます。それは裏切り者の韓国をますます増長させるだけでしょう。

　この機会をとらえて米国が「GSOMIAを続けろ」と韓国だけを締め上げるのは当然のことなのです。

■お仕置きは「通貨危機」で？

――「宣戦布告してきた韓国」に対し、米国はどう出るのでしょうか。

鈴置: 「裏切りの代償の大きさを痛感させるため、韓国を思い切りぶん殴るだろう」と危惧する韓国人もいます。例えば、韓国を通貨危機に陥れるという手口があります。

　1997年の通貨危機の際、韓国のドル不足を救おうとした日本に対し、米国は「もうドルを貸すな」と命じました。その結果、韓国はIMF（国際通貨基金）に救済されることになり、大恥をかきました。

　当時の金泳三（キム・ヨンサム）政権は米軍の情報を中国に流すなど、「裏切り」がひどかったからです（『米韓同盟消滅』第2章第4節「『韓国の裏切り』に警告し続けた米国」参照）。

　そんな「大技」を繰り出す前に米国は、韓国製品に対する輸入関税引き上げなど、まずは「軽い警告」を発するかもしれませんが。

　朝鮮日報は11月18日の社説「GSOMIA破棄後の暴風を甘受できるのか」（韓国語版）で、「米国は自動車や鉄鋼製品の関税引き上げによる貿易面での報復に出るかもしれない」と懸念しています。

――米国は「在韓米軍を撤収するぞ」とも韓国を脅しているようですね。

鈴置: その脅しは「在韓米軍駐留経費への分担金」交渉のカードとして米国は使っています（「文在寅のせいで米国に見捨てられる　核武装しかないと言い始めた韓国の保守派」参照）。

米国は分担金を一気に5倍に引き上げると通告し、それを呑まないなら米軍を削減・撤収するぞ、と威嚇しているのです。

　直接は関係ないように見えますが、GSOMIA破棄は米国の心証を相当に悪化させますから「削減・撤収」論を加速させるのは間違いありません。

■茹でガエルの韓国人

――韓国人は今が「米韓同盟の危機」とは思わないのでしょうか？

鈴置: 冒頭で紹介したチョン・グァンフン牧師は「ゆでガエル」に例えて説明しています。「チョン・グァンフン、『米国に宣戦布告した文在寅、我々が処断しよう！』」の開始1分56秒後からです。

・熱いお湯に投げ込まれたカエルは驚いて飛び出す。一方、冷たい水に入れられ、少しずつ温められるカエルは「温かくなってきた」「神経痛に効くぞ」などと喜ぶ。そしてそのまま茹で殺されてしまうのだ。

　左派政権が「米韓同盟をやめる」と言い出せば、ほとんどの韓国人は反対し政権打倒に立ち上がる。ところが、「反日」の糖衣でGSOMIA破棄をくるみ、いい気分にさせて米韓同盟を弱体化すれば反対は出ない。しかし、最後には怒った米国から同盟を打ち切られてしまう、との警告です。

――「反日は神経痛にも効く温かいお湯」ということですね。

鈴置: その通りです。韓国の世論調査会社、リアルメーターが11月15日にGSOMIAに関 し聞いたところ「破棄を維持するべきだ」と答えた人が55・4％、「破棄を撤回すべきだ」 とした人が33・2%いました。

　過半の韓国人が「反日」のお湯につかり、知らず知らずのうちに米国との同盟を揺らすやり口に拍手喝采しているのです。青瓦台（大統領府）の高官が国民に向かって「破棄しても米国との同盟に影響はない」と言い続けた効果もあると思いますが。

――文在寅政権は破棄を撤回しないのでしょうか。

鈴置: 半数もの国民が支持する「破棄」をひっこめるのは難しい。ことにその多くが政権の支持者ですから、来年4月の総選挙を控え、このまま突っ走ると見る韓国人が多い。

■本性を現わす文政権

――でも、米国は韓国を通貨危機に陥れるかもしれません。

鈴置: そうなれば、文在寅政権は通貨危機の責任を追及されるでしょう。ただその際、文在寅政権にはナショナリズムを煽ったうえ「米国との同盟をやめ、核を持つ北朝鮮とスクラムを組む」賭けに出る手があります。

――韓国人が米韓同盟からの離脱に同意するでしょうか。

鈴置: 巧妙な仕掛けが用意されています。1年前の2018年11月、韓国で映画「国家不渡りの日」が封切られました。日本でも「国家が破綻する日」との邦題で2019年11月に公開されました。

　この映画のメッセージが実に興味深い。1997年の通貨危機によるIMF管理は全面的に米国の陰謀の結果だった、と主張しています。

　韓国では「日本がカネを貸し剥がしたから危機に陥った」という説が定説でした。それを「米国悪者論」に塗り替えたのです。また、危機前に韓国が米国を裏切ったことにも一切、触れていません。

　韓国では映画は国民の情緒をかき立て、世論を作る道具です。映画が説いたことが真実になるのです。この映画を見た韓国人が今後、通貨危機に遭遇したら、反米感情に身を焦がすのは間違いありません。米国が「再び」通貨危機に陥れたとして、韓国には反米ナショナリズムが燃え上がる可能性が高い。

　その時、文在寅政権は本性を現わすと思います。「茹でガエル」戦術などという時間のかかる手法はうち捨て、米国との同盟から一気に離脱するでしょう。

■反米煽るハンギョレ

　11月14日、政権に近いハンギョレ新聞が伏線を敷くかのような記事を載せました。

　ファン・ジュンボム・ワシントン特派員が書いた「『同盟とは何か』問い直させる米国」（日本語版）です。まずは以下のように反米感情を煽り、米国には強気で抗せよと説きました。

・（GSOMIA問題で）日本の態度変化なくして韓国だけが一方的に引き下がれという（米国の）要求が続くなら、韓国国民は受け入れがたく、「同盟無視」という世論が高まるだろう。
・防衛費分担金交渉が、在韓米軍の撤収や縮小問題につながることもありうる。（中略）だが、在韓米軍をタブー視して、恐がる必要もない。

　そして結論部分で、同盟解体の覚悟を韓国人に迫ったのです。韓国ではなく米国が同盟を破壊しているのだ、との論理で。

・在韓米軍が韓国にとって永遠の定数であるはずもないということも喚起する必要がある。現在約2万8500人の在韓米軍の規模は、朝鮮戦争以後の国際情勢の変化などにより減り続けてきた結果だ。率先して同盟を傷つけるトランプの時代には、それに相応しい冷徹な備えが必要だ。

■予想外に早く進む「同盟消滅」

　1年前に『米韓同盟消滅』という本を書きました。「共通の敵を失った米韓の同盟はいずれ、なくなるぞ」と日本人に警告を発するのが目的でした。

　その私も、GSOMIA破棄と在韓米軍の駐留経費分担問題を引き金に米韓がチキンゲームを始め、予想外に早く米韓同盟が「消滅」に動いたことに驚いています。

　韓国人も左右を問わず、事態が突然に動き始めたことに驚愕しています。「ほんの少し前まで、在韓米軍撤収が現実のものになるとは思っていなかった」「血盟と呼ばれた米国との同盟が崩れるとは想像もしていなかった」――などと口々に言うのです。世の中が大きく変わる時はこんな、あっけないものなのかもしれませんが。

鈴置高史（すずおき・たかぶみ）

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反日種族主義 日韓危機の根源

https://www.afpbb.com/articles/-/3255199
ウイグル人に「情け容赦は無用」、中国政府の内部リークで新事実明らかに 米報道
2019年11月17日 20:59　

中国・新疆ウイグル自治区カシュガルで、モスクでの礼拝を終えたウイグル人らを見張る警察官（2017年6月26日撮影）。(c)Johannes EISELE / AFP

【11月17日 AFP】中国・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）の少数民族ウイグル人に対する弾圧の新たな事実が、中国政府関係者が米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）にリークした大量の内部文書によって明らかになった。NYタイムズ（New York Times）が16日付の紙面で報じた文書によれば、習近平（Xi Jinping）国家主席はウイグル人の取り締まりに「情け容赦は無用」とハッパを掛けていた。


【写真】新疆ウイグル自治区アクトの村で、AFPのカメラマンを追い出そうとする男性

　文書には、習主席のこれまで非公開だった演説の内容や、ウイグル人監視や支配に関する報告が含まれている。NYタイムズに文書をリークしたのは、中国政界既成勢力の匿名の人物。リークによって、習主席を含めた政権幹部らによる「ウイグル人大量拘束の責任回避」を阻止したかったという。

　人権団体や国外専門家らによるこれまでの指摘によれば、ウイグル自治区には多数の収容施設が各地に設けられ、ウイグル人を中心としたイスラム教徒100万人以上が拘束されている。

　中国共産党は米国など国際社会が批判を強めているウイグル人弾圧をひた隠しにしてきたが、今回、NYタイムズが入手した403ページの内部文書によって、これまで知られてこなかった弾圧の実態があらわになった。　

　文書によれば、習主席は2014年にウイグル自治区の鉄道駅で31人が死亡したウイグル人による無差別攻撃事件の後、当局者を対象にした演説で、「独裁の仕組み」を活用して「テロリズム、侵入、分離独立」に対する「情け容赦は無用」の全面闘争を指示している。

　2016年に陳全国（Chen Quanguo）氏がウイグル自治区の新たな党書記長に就任すると、収容施設の数が急速に拡大。陳氏はウイグル人弾圧を正当化するため、2014年の習主席の演説内容を自治区当局者らに配布し、「拘束すべき者たちを一網打尽にせよ」と促していた。
　
　また、文書によれば、中国政府は自治区に帰省したウイグル人学生らが家族が行方不明、または施設に収容されたなどと知った場合の問い合わせに対する想定問答集も作成。当局者らはこうした学生に対して、家族は「過激思想ウイルス」に感染したため、軽い病が深刻化しないうちに治療が必要だと説明するよう指導されていた。

　さらに、党内にはウイグル人弾圧を不服とする者もいることが、文書からうかがえる。

　ウイグル自治区莎車県の責任者だった王勇智（Wang Yongzhi）氏は、収容施設に拘束されていたウイグル人計7000人以上を自らの判断で釈放したが、党の指示に背いたとして2017年から18年に取り調べを受け、処罰対象となった。流出文書によると王氏は、大量拘束によって対立が激化してウイグル人の憎悪が深まることを恐れたと当局に供述している。(c)AFP

https://www.asahi.com/articles/ASMCK516ZMCKUHBI00L.html
習氏「ウイグル、容赦なく対応を」　米紙が内部文書入手
上海＝宮嶋加菜子
2019/11/17 21:14 有料記事

　中国・新疆ウイグル自治区で、当局が多数のウイグル族住民を「再教育施設」に収容しているとして国際的な批判が出ている問題で、米ニューヨーク・タイムズ紙は１６日、収容政策に関する４０３ページに上る内部文書を入手したとし、内容を報じた。

　一連の文書は、中国で政治的に地位のある人物から匿名を条件に提供されたものだという。
（以下略）

https://www.fnn.jp/posts/00048845HDK/201911061900_hiraifumio_HDK


習近平国家主席が『天皇陛下のお客様』である国賓としてやってくる　安倍首相は言うべきことを言っていない
平井文夫
2019年11月6日 水曜 午後6:00、FNN PRIME

3-LINE SUMMARY
・12人分の滞在経費が日本国民の税金
・尖閣事件の邦人逮捕にゾッとした
・安倍首相は言うべき事を言ってない


■動画
習近平が『天皇陛下のお客様』としてやってくる＜平井文夫の言わねばならぬ＞
https://www.youtube.com/watch?v=6OBKWJvfGNc

■習近平主席が来年春に来日

中国の習近平主席が来年春に国賓で来日する。国賓に対しては12人の随員を含めた滞在経費を日本国民の税金で払い、天皇陛下は専用の御料車を貸し出し、迎賓館での歓迎式典、皇居・宮殿での会見、宮中晩さん会、迎賓館でのお別れ訪問をされる。つまり国賓は天皇陛下のお客様なのだ。

僕は中国が事実上の共産党の“独裁国家”だから駄目だと言っているわけではない。いくら経済的な結びつきが強いからと言って、安全保障上の脅威である国のトップを国賓としてお迎えして大丈夫なのだろうか。

■尖閣事件の邦人逮捕にゾッとした


「即位礼正殿の儀」の来日の際、安倍首相と会談する王岐山副主席

たとえば10/22の即位礼正殿の儀の日、中国からは王岐山副主席が参列したのだが、その日も中国の公船が尖閣諸島周辺で活動していたことが確認されている。

また9月には北海道大学の教授が拘束されたのだが、この先生は中国の政府系機関からの招待を受けて訪中していたのだ。

30年前に天安門事件を取材したが、あのころはまだ外国人に対して中国はそんなに怖い国ではなかった。せいぜい中継用の衛星回線を切られたりカメラや取材テープを取り上げられるくらいだった。

■江沢民政権からの変化

それが江沢民政権の頃から反日を利用するようになった。

ゾッとしたのは2010年に尖閣での中国漁船衝突事件の時で、日本政府が中国人船長を逮捕したら、中国は何の関係もない日本の建設会社の社員をスパイ容疑で逮捕した。当時は死刑もあり得るとの報道もあった。慌てた民主党政権が船長を釈放したら中国政府もすぐに日本人を釈放した。法律も何もあったもんじゃないといわれても仕方ない。



これは怖いと思った。国際ルールを守らない。中国は今後も隙あらば尖閣を狙ってくるだろうし、自己都合的な報復措置を今後も躊躇しないだろう。

■安倍首相は言うべきことを言うべきだ

中国はおそらく日本にとって最も身近な外国だ。中華料理はおいしいし、中国人もたくさん住んでいる。ビジネスも盛んだし、今後は労働者も増えるだろう。ただ今の中国共産党政権のやり方にはいくつかどうしても受け入れられないものがある。

日中関係の改善も大事だが譲れないものは譲れない。安倍首相はもっと言うべきことをきちんと言わないと駄目だと思う。

【執筆：フジテレビ 解説委員 平井文夫】

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反日種族主義 日韓危機の根源

ＧＳＯＭＩＡ『秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定』破棄は、予定どおりに実現へ！



11月15日、マーク・エスパー長官は、韓米国防部長官共同記者会見で、在韓米軍防衛費の分担金に関して、「年末までに韓国の分担金が増えた状態で協定を締結することが、極めて重要だ」と話した！（ハンギョレ新聞）

既に8月30日に韓国大統領府は、国家安全保障会議（NSC）常任委員会を開いて２６ヶ所の在韓米軍基地の早期返還を推進することを発表し、ソウル龍山基地は返還作業を今年中に開始することにした。

このまま韓国が、11月23日にＧＳＯＭＩＡを破棄し、12月に在韓米軍防衛費の分担金５倍増を拒否すれば、年明けにも在韓米軍の全面撤収（事実上の米韓同盟の消滅）が本格化する！

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191116-00034977-hankyoreh-kr
［社説］根拠もなく「分担金５兆ウォン」要求した米国、「同盟」に相応しいか
11/16(土) 19:46配信 ハンギョレ新聞

チョン・ギョンドゥ国防部長官とマーク・エスパー米国防部長官が今月15日、ソウル龍山区の国防部で第51回韓米安保協議(SCM)高官級会談で共同記者会見を終えた後、手を握り合っている=写真共同取材団

　マーク・エスパー長官が15日、韓米国防部長官共同記者会見で、在韓米軍防衛費の分担金に関して、「年末までに韓国の分担金が増えた状態で協定を締結することが、極めて重要だ」と話した。デビッド・スティルウェル国務省東アジア太平洋次官補とジェームズ・ディハート防衛費分担金交渉首席代表が並んで訪韓して分担金増額を要求してから数日も経たずに、今度は国防省トップが直接圧迫に乗り出したのだ。韓米同盟をひたすら「金」に換算するドナルド・トランプ政権の行動にはうんざりするほどだ。

　エスパー長官は記者会見で、チョン・ギョンドゥ国防部長官が「防衛費分担金は公平で双方が同意可能な水準に決まらなければならないという点に(韓米が)共感した」と述べたことに対しては、うんともすんとも言わず何の言及もしなかった。意図的に無視したと見るしかない。そうして「韓国は裕福な国家なのだから、もう少し負担できる余裕があり、もう少し負担しなければならない」と露骨に要求した。また「このようなメッセージは、アジアや欧州の他の国にも伝えた」、「韓国が出費した分担金の90％は、韓国にそのまま再び入ってくる」と、それなりに分担金を大幅に上げる名分を提示しようと努めた。しかし、これがごり押し主張に過ぎないということは、米国内の報道を通じても十分に知ることができる。

　米CNNの報道によると、トランプ大統領が、韓国の防衛費分担金を突然50億ドル(約5兆8千億ウォン、約5400千億円)に5倍以上も引き上げるとすぐに、国務省と国防省がこの金額を正当化するために忙しく動いたという。所要項目を合理的に詰めて金額を算出したのではなく、逆に「目標金額」を先に決めて、それに所要項目をはめ込んだということだ。それで、米軍の朝鮮半島の循環勤務の兵力と装備、戦略資産展開、合同演習などで韓国が負担する新たな費用項目が検討されたという。米国が韓国に公式要求したことが分かった50億ドルまたは47億ドルの金額が、このように算出されたものであるなら、ペテン師のいんちきと何が違うのか尋ねたい。これが半世紀を超えて「価値」を共有してきた同盟国がする行動か。

　防衛費分担金は、在韓米軍の安定した駐留のために韓国が経費を分担するものである。どのような名分をつけても、朝鮮半島外にいる米軍の経費まで払えと要求するのは、分担金の趣旨と目的から大きく逸脱したものである。分担金が少し引き上げられるとしても、その水準は、韓米両国が共感して同盟の基盤を揺るがせない範囲でなければならない。政府は米国のとんでもない不当な要求に、堂々と立ち向かわなければならない。

https://www.dailyshincho.jp/article/2019/11111631/?all=1&page=3
文在寅のせいで米国に見捨てられる　核武装しかないと言い始めた韓国の保守派
鈴置高史　 2019年11月11日掲載　デイリー新潮

米大使公邸で起きた乱入事件　”ハリス大使は出て行け”と叫ぶ学生

（前略）

■「米軍追い出し」を狙う文在寅

――露骨ですね。

鈴置: 単なる脅しで終わりそうにないところがミソです。トランプ大統領なら在韓米軍の撤収に動いても不思議はない。2018年6月の第1回米朝首脳会談の後に「すぐにではないが、在韓米軍の兵士を故郷に戻す」と語っています（『米韓同盟消滅』第1章第1節）。

――米軍が撤収したからと言って、米韓同盟が消滅するとは限らないのでは？

鈴置: 在韓米軍の撤収は事実上、米韓同盟の消滅につながります。この同盟には自動介入条項がない。米国の軍人が韓国に存在することが、韓国が攻撃を受けた時に米軍が助けに来る担保となっているのです。
　在韓米軍の削減・撤収は文在寅（ムン・ジェイン）大統領も後押ししています。

（中略）

■分担金交渉が決別を呼ぶ

――日韓GSOMIA（軍事情報包括保護協定）破棄もその一環ですね。

鈴置: その通りです。韓国は中国と北朝鮮から「米国との同盟をやめよ」と圧迫されてきた。そこで日本の輸出管理強化への対抗を名分に、これ幸いと日韓GSOMIAを破棄すると宣言したのです。

――分担金交渉が米韓の決別のきっかけになるかもしれない……。

鈴置: その通りです。トランプ大統領はカネのかかる在韓米軍を削減・撤収したい。一方、文在寅大統領は北朝鮮や中国との融和の邪魔になる在韓米軍には出て行って欲しい。
　2人の大統領は嫌い合っていますが、この点では意見がぴたりと一致するのです。これから本格的に始まる交渉の場で「分担金を現在の5倍出さねば米軍を撤収するぞ」と米国が脅し、反発した韓国が「じゃあ、出て行け」と言い出す可能性がかなりあります。

■政府の意向受け、米大使公邸に乱入

　韓国の反米左派は伏線を敷いています。10月18日、分担金引き上げに反対し「ハリス（Harry Harris）大使は出て行け」と叫ぶ学生19人が、米大使公邸に乱入しました。
　大使は不在でけが人も出ませんでした。が、塀をよじ登る学生らを警察が止めないなど実にいい加減な警備だったので、米政府は韓国政府に強力に抗議しています。
　実は、大統領の本音を代弁すると見なされる文正仁（ムン・ジョンイン）大統領・統一外交安保特別補佐官が9月9日に「米大使館前のデモだけが米国の姿勢を変える」と、反米行動を呼びかけていたのです（「韓国は元々中国の属国――米国で公然と語られ始めた米韓同盟の本質的な弱点」参照）
　乱入事件を起こした学生らは警察への連行を不当と抗議し、期末試験が受けられるよう要求しましたが、それも当然でしょう。彼らにすれば「青瓦台（大統領府）の呼びかけに応えた愛国の行動」だったからです。

――米国が怒るのも無理はない。

鈴置: 米国を怒らすのが文在寅政権の狙いだったかもしれません。米国民が「反米国家の韓国から軍を引こう」と言い出せばしめたものだからです。
　いずれにせよ、左派にとって分担金問題は願ってもない機会になりました。本人と家族の不正疑惑により結局、辞任に追い込まれた曺国（チョ・グッ）法務部長官の問題で、保守は普通の人も味方につけて左派政権を脅かしています（「曺国法務長官が突然の辞任　それでも残るクーデター、戒厳令の可能性」参照）。
　長官の辞任後も、「曺国逮捕」「文在寅退陣」を叫ぶ大型の反政府集会・デモが続いています。これだけ盛り上がる背景には、米国との同盟を揺らす左派政権への危機感と憎悪があります。
　そこに米国が「分担金を一気に5倍」の要求。これには韓国人ならだれもが不快感を抱きます。今度は自分たちが普通の人を取り込んで親米保守を叩くチャンスだ、と左派は考えているでしょう。

■苦し紛れの核武装論

――韓国の保守はどうするのでしょうか？

鈴置: 冷静な保守は「5倍」は呑まざるをえない、と考えます。米国はもう、「甘やかしてくれる米国」ではない。「5倍」を呑まない限り、米軍を引き上げる可能性が高いからです。
　でも、世論はまず「5倍」を認めない。そこで「5倍」払うが、核武装の権利を認めよと米国に迫れば、国民の支持も集まると考えているのでしょう。それがまさに朝鮮日報の社説です。
　もちろん、米国が核武装を認めてくれること自体も目的です。「今」でなくとも、米国に見捨てられる可能性が高まっているのですから。
　ただ今の段階で、米国が核武装を認める可能性は低い。それにこうした取引案は左派政権が潰すでしょう。米韓同盟を存続させるための案なのですから。

――この先はどうなる？

鈴置: 11月15日にはエスパー（Mark Esper）米国防長官がソウルで鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防長官らと会談します。分担金や、11月22日に最終日を迎える日韓GSOMIAに関し話し合う予定です。米韓同盟の転換点を迎えます。
　展開はまったく読めません。韓国という国は感情で動くからです。不愉快でも米韓同盟を維持するために、分担金の大幅引き上げを受け入れるか。それとも怒りに身を任せて「米国は出て行け」と叫ぶか――。
　日本人は極度に悪化した日韓関係に注目しがちです。でも、その底では、もっと大きな地殻変動――米韓同盟消滅――が始まっているのです。これを見落としてはなりません。

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■動画あり
ファーウェイ カメラ５つ搭載の新スマホ発表 今月末発売へ
2019年11月14日 17時26分、NHK

中国の通信機器大手ファーウェイは、今月末に日本で発売する新しいスマートフォンの機種を都内で発表しました。格安スマホの事業者や家電量販店などで扱われる予定です。


ファーウェイが14日、発表したスマホはカメラが５つ搭載され、高精細な撮影ができるほか、30分で最大50％まで急速に充電できることなどが特徴です。


市場想定価格は税抜きで５万4500円と、中位クラスの価格帯で、今月末から、おもだった格安スマホ事業者が扱うほか、家電量販店やインターネットでも販売するということです。


一方、今のところ携帯大手３社の採用は決まっていないとしています。


ファーウェイは世界でスマホの販売を伸ばしていますが、中国と対立しているアメリカ政府が、ファーウェイへの締めつけを強化したことで、国内でも、この夏、携帯大手３社が新機種の販売を延期したり、予約の受け付けを一時中断したりするなど、影響が出ました。


14日、記者会見したファーウェイ日本法人の端末部門のトップを務める呉波氏は「ファーウェイは厳しい状況に置かれているが、安定した経営を続けている。ファーウェイの製品を使って、日本の皆さんに便利な生活を提供したい」と述べました。

■世界と国内のスマホシェアは

アメリカの調査会社ＩＤＣによりますと、去年の世界のスマホの出荷台数は、韓国のサムスン電子が２億9220万台でシェアは20.8％で首位。次いでアメリカのアップルが２億880万台でシェア14.9％の２位になっています。


中国のファーウェイは２億601万台で、シェア14.7％の３位ですが、4.8％だった５年前と比べて急速にシェアを伸ばしています。

一方、日本の調査会社、ＭＭ総研によりますと、昨年度の日本国内の出荷台数はアップルが1519万台で、49.6％という圧倒的なシェアを占めています。ファーウェイは188万台でシェア6.2％の５位ですが、国内でも3.5％だった前の年度からはシェアを伸ばしています。

【放送法】
（広告放送の禁止）
第８３条　協会は、他人の営業に関する広告の放送をしてはならない。

https://ksl-live.com/blog27344
NHKがファーウェイの新型スマホを宣伝「安い！高精細！急速充電！」日本の皆さんへの熱いメッセージも放送される
2019.11.15、KSL-Live!. .

CM入れるなら受信料を取るな！

http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7693.html
NHKといえば、
本来NHKでは禁止されてるハズの「特定企業や商品名の宣伝に繋がる発言」を平然と破って、
韓国企業サムスンの新商品をニュースに擬態して大々的に宣伝した事ありましたね。
↓

〔【炎上】商品名を出さないはずのNHK、韓国サムスン新商品を異例の宣伝 　netgeek　2018年8月11日〕

　　　日本の公共放送という立ち位置で運営されているNHKがサムスンの新商品を記事にして紹介した。これまでなら絶対にあり得なかった記事に動揺が広がっている。なぜこんな宣伝記事が！？
　　　これまでNHKは「セロテープ（ニチバン）」を「粘着テープ」と言い換えるなど公共放送の立場から特定の商品名を出さないように配慮してきた。最近は視聴者に伝わらないものはやむを得ず商品名を出しても許されるようになってきているが、それでもかなり厳しい。
　　　2017年にはお笑いコンビ・とろサーモンが「あさイチ」（NHK）に出演した際、「aiboと漫談した芸人がいた」という話を披露中に「aibo」と連呼してしまい、有働由美子アナが「このあとは『犬型ロボット』って言って頂いてよろしいですか」と注意する場面があった。
　　NHKは問題の記事をTwitterでも宣伝しており、苦情のリプライがサッ到している。

・参照検索
〔NHKがサムスン新商品を大宣伝！ニュースで「新スマートフォン発表！メモリー大容量！サムスン」 正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現〕
―――――
日本企業に関係する物の場合は、企業名どころか、単語１つすら発言も許さないのに、韓国企業の商品は平然とコンプライアンス破って大々的に宣伝するNHK。

こんな韓国の奴隷化したNHKが、日本の法律を振りかざして、カツアゲまがいに日本国民に受信料を要求するのだから、そりゃー日本国民の反感を買うのは当たり前ですわな。

2019/11/11(月) 10:08:45 | URL | サラダ油 #SFo5/nok [ 編集 ]

【放送法】
（国内放送等の放送番組の編集等）
第４条 　放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一 　公安及び善良な風俗を害しないこと。
二 　政治的に公平であること。
三 　報道は事実をまげないですること。
四 　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

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野党４党 「桜を見る会」追及チームを「本部」に格上げ
2019年11月14日 17時01分、NHK


総理大臣主催の「桜を見る会」について、立憲民主党など野党４党は、追及チームを「本部」に格上げして招待者の基準などについて徹底的に調査するとともに、安倍総理大臣に対して引き続き、国会で説明責任を果たすよう求める方針を確認しました。

総理大臣主催の「桜を見る会」をめぐり、立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党の野党４党の国会対策委員長が会談し、今後の対応を協議しました。

そして、野党側が合同で立ち上げた追及チームの体制を強化して「本部」に格上げし、所属するすべての国会議員に参加を呼びかけることを決めました。

本部では、招待者の基準のほか、安倍総理大臣の地元の事務所の役割や、前日夜に東京都内で開かれていた後援会の懇親会の会計処理などについて、それぞれチームを設けて徹底的に調査し、現地への視察なども検討するとしています。

さらに会談では、安倍総理大臣から直接説明を聞く必要があるとして、引き続き、衆参両院の予算委員会で集中審議を行うよう求める方針を確認しました。

立憲民主党の安住国会対策委員長は記者団に対し「安倍総理大臣が、自身の判断でやめたと言って臭いものにふたをするという態度が許せない。地元の事務所が関与したことは明らかで、国会での説明責任を果たすべきだ」と述べました。

■立民 安住国対委員長「会費5000円はありえない」

また安住国会対策委員長は、会派の代議士会で「予算委員会の安倍総理大臣の答弁にはかなりのうそがあり、これをつまびらかにする必要がある」と述べました。

そのうえで安住氏は、会の前夜に東京都内のホテルで開かれた安倍総理大臣の後援会の懇親会について「会費は5000円とのことだが、ホテルに確認したところ最低でも１万1000円からだと文書で回答をいただいた。5000円はやはりありえない」と述べ、会計処理などについて追及を強める考えを示しました。

■共産 志位委員長「中止は非を認めたということ」

共産党の志位委員長は記者会見で「中止で幕引きにしてはならない。中止は非を認めたということであり、安倍総理大臣出席のもとで速やかに衆・参両院で予算委員会を開き真相を明らかにすべきだ。うそで切り抜けることがまかり通れば、まともな国会審議はできなくなる。説明を拒否するか、できない場合には総理大臣を辞めるしかない」と述べました。

https://m.facebook.com/tnagao21/posts/2681296695297748?refsrc=http%3A%2F%2Fksl-live.com%2Fblog27284
長尾 たかし
11月12日23:14

記事にあるように、旧民主政権の時、後援会固めに使うよう党本部から指示があり招待者リストを出しました。全員は招待されなかったと記憶しております。

自民党においては、名簿の提出など求められたことはありません。会を後援会固めに使うようにとの文化はありません。一部報道にある議員枠などの事もきいたことがありません。

会場では、政府や自治体団体等の役職でご活躍、叙勲褒章等関連で、総理からご招待された地元支援者の皆さんと現地で合流します。

毎年、政府が細かいところまで国民を見ていてくれている事に、皆さん感激しておりました。
https://www.sankei.com/smp/politics/news/191112/plt1911120047-s1.html
立民、「桜を見る会」で共産と“統一戦線”　旧民主で同様事例も
2019.11.12 22:06、産経新聞

https://www.sankei.com/smp/politics/news/191113/plt1911130020-s1.html
桜を見る会　民主党政権でも議員「推薦枠」　国民・玉木代表明かす
2019.11.13 16:47、産経新聞

会見で記者団の質問に答える、国民民主党・玉木雄一郎代表＝１３日午後、国会内（春名中撮影）

　国民民主党の玉木雄一郎代表は１３日の記者会見で、首相主催の「桜を見る会」に関し、平成２２年４月に鳩山由紀夫政権で開催された際、旧民主党が各議員に「推薦枠」を割り振り、招待者を募っていたことを明らかにした。「各議員４名だったと思うが、推薦枠があり、私自身もお世話になった方々を連れて行った」と語り、自身も支援者を招待したことを明かした。

　当時民主党の当選１回生だった玉木氏は、同党が「党関係招待者検討チーム」を作り、選考基準を示して所属議員から招待者を取りまとめていたと説明。基準は「民間人を優先」「国民から疑惑を持たれないよう配慮」－といった内容で、情報公開請求があればリストを公開する可能性があるとも明記していた。関係者によると、旧民主党全体で２５００人の「推薦枠」があったという。

　玉木氏は「公開を前提に名簿の提出を求めていた」と述べ、旧民主党が透明性の確保に配慮していたと強調。さらに「民主党政権時代も含め、選考は基準があいまいなところがあるのも事実だ。しっかりと事実関係を明らかにし、廃止も含めて検討する」と語り、桜を見る会の在り方を見直すべきだとの考えを強調した。

　玉木氏の後に記者会見した菅義偉官房長官は、来年度の桜を見る会を中止すると発表した。

https://twitter.com/h_nakatsugawa/status/1194751949700096000?s=20
中津川ひろさと@h_nakatsugawa
返信先: @arimoto_kaoriさん
有本さん、民主党時代はもっと派手にやってましたよ。
みんな後援会活動に役立つと喜んでいた(笑)
そもそも「桜を見る会」長年政府の宣伝という趣旨、それを百も承知で騒いでいる安住君を見ていると、他に責めるものがないんだなぁと、気の毒で情け無く思います。
午前8:00 · 2019年11月14日

https://twitter.com/h_nakatsugawa/status/1195151637435703296
中津川ひろさと@h_nakatsugawa
「桜を見る会」を追及してる特定野党へのブーメランが半端ではない有本さんが番組で鳩山総理の挨拶を紹介し民主党時代の超ド派手な様子が判明、追及メンバーの初鹿は団体仲間を引き連れ自慢気に記念撮影してる写真がバレ、SNSで炎上中、いつも特定野党は言行不一致、真面目に国政に取り組みなさい！



17:28 - 2019年11月14日

平成１４年（2002年）6月29日、『都議会民主党訪朝団』として北朝鮮を訪問。
日韓ワールドカップに対抗して行なわれていた『大アリラン祭典』を観賞。
「朝鮮の人々は非常にまじめに見えました。まじめさ、勤勉さというものも、最近の日本人が忘れかけている点ではないでしょうか。」と発言。

～平成１８年（2006年）７月、ホームページに「『北朝鮮』という呼称を私は使いません。『朝鮮』もしくは『共和国』と呼ぶように心がけています。」と掲載！

平成１８年（2006年）9月、北朝鮮での洪水災害に対し、日朝友好促進東京都議会議員連盟の事務局長として朝鮮総連を訪問し、支援金を手渡した。

（中略）

平成２８年１月５日、維新の党（元民主党）の初鹿明博（ミョンバク）「テロが起きても、怒ったりせず、戦争（仕返し）はしないとはっきり誓い合うことが必要だ」 と妄言！
平成28年（2016年）1月

維新の党（元民主党）の初鹿明博（ミョンバク）「テロが起きても、怒ったりせず、戦争（仕返し）はしないとはっきり誓い合うことが必要だ」

http://idomasae.cocolog-nifty.com/blog/2010/04/post-f70d.html
井戸まさえ日誌
2010年4月17日 (土)

怒涛の「桜を見る会」
（一部抜粋）
今日は総理主催の「桜を見る会」が開催され、全国から招待された約１万人の方々が新宿御苑に集まる。
晴天以外を考えていなかったのは、ワタクシだけではあるまい。
神戸から後援会長ご夫妻＆相談役ご夫妻もいらしているというのに、これでは（涙）。
ぐしょぐしょ（下は芝生）、びじょびしょになりながら、総理の挨拶を聞きに広場に集まる。
「晴れた時に人は集まるが、雨の時に集まってくれる友こそ真の友。
皆さんは鳩山政権の『雨天の友』です」（ｂｙ鳩山総理）
本当にそうだと、誰もが納得したと思う。
あの状況で集い、笑顔でいてくれるのは、真の友、真の後援者以外あり得ない

https://www.topics.or.jp/articles/-/284384
「前夜夕食会費は問題なし」菅氏
首相主催「桜を見る会」
11月15日（金）12:35、徳島新聞

取材に応じる安倍首相＝１５日午後、首相官邸


記者会見する菅官房長官＝１５日午前、首相官邸

　菅義偉官房長官は１５日の記者会見で、安倍晋三首相主催の「桜を見る会」前日に首相後援会が開いた夕食会の会費が安すぎると指摘を受けていることに関し問題ないとの認識を重ねて示した。「ホテルと話せば、柔軟に対応してもらえる」と述べた。

　内閣府が招待客名簿を廃棄していたことに関し「以前から終了後に廃棄する取り扱いになっている」と説明、現時点で公文書管理の在り方を見直す必要はないとの認識を示した。

　夕食会の会費を巡り、首相後援会は参加者から５千円を徴収していた。野党は夕食会会場のホテルが最低でも１万１千円と回答しているとして「差額はどうしたのか」と追及している。

ホテルニューオータニ広報主任
「５０００円でできるかどうかについては宴会の形式などによります」
「お客様の要望をうかがって判断しています」

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191115/k10012179051000.html?utm_int=news_contents_news-main_001
「桜を見る会」安倍首相「すべての費用は参加者の自己負担」
2019年11月15日 18時52分、NHK


総理大臣主催の「桜を見る会」をめぐり、安倍総理大臣は15日夜、総理大臣官邸で記者団に対し、「桜を見る会の前日に行われた夕食会について、さまざま報道があったので事務所から詳細について、15日、報告を受けた。すでに申し上げたとおり、夕食会を含めて、旅費、宿泊費等のすべての費用は、参加者の自己負担で支払われており、安倍事務所なり、安倍晋三後援会としての収入・支出は一切ないことを改めて確認した」と述べました。

■事務所職員 １人5000円を集金 集めた現金をホテル側に

また安倍総理大臣は「旅費や宿泊費は、各参加者が、それぞれの旅行代理店に支払い、夕食会の費用は会場の入り口の受付で安倍事務所の職員が１人5000円を集金した。ホテル名義の領収書をその場で手交し、受け付け終了後に、集金したすべての現金をその場でホテル側に渡すという形で、参加者からホテル側への支払いがなされたということだ」と述べました。

そのうえで「夕食会の価格設定が安すぎるのではないかという指摘があるが、5000円という会費は、大多数がホテルの宿泊者だという事情を踏まえ、ホテル側が設定した価格だと報告を受けている」と述べました。

■年ごとに人数多くなってきたことも反省

安倍総理大臣は「与党や内閣官房において総理、副総理、官房長官、副長官が推薦するというのは、長年の慣行で行われてきたことで、私の事務所も対応していた。基準があいまいで、プロセスが不透明ではないかという指摘があり、年数を経るごとにだんだん人数が多くなってきたことも反省しなければならない。その点において見直しを行うという決定をしたところだ」と述べました。

■より緊張感をもって進んでいきたい

安倍総理大臣は、記者団から「こうしたことが起きるのは長期政権の緩みではないか」と問われたのに対し「長期政権というのは、日々、全力を尽くした結果なんだろうと思う。当然、その上において、緩みが出ないか、みずからに問いかけつつ、より緊張感をもって進んでいきたい」と述べました。

https://www.sankei.com/politics/news/191112/plt1911120047-n1.html
立民、「桜を見る会」で共産と“統一戦線”　旧民主で同様事例も
11/12(火) 22:18配信 産経新聞

「桜を見る会」であいさつする安倍首相＝４月、東京・新宿御苑

　立憲民主、国民民主、共産各党などが１２日、首相主催の「桜を見る会」の追及チームを始動させた。税金を投入した会が安倍晋三首相や自民党議員に私物化された疑惑があるとして後半国会最大の焦点と位置づけるが、会は旧民主党政権でも行われ同党議員の後援会幹部も招待されたとの証言がある。旧民主の流れをくむ現在の野党も「返り血」を浴びかねないが、政権打倒に向け「ブーメラン」覚悟で追及する構えだ。（中村智隆）

　「首相が公金で公的行事を私物化したのかについて事実を解明していく」

　立民の黒岩宇洋衆院議員が１２日、追及チームの初会合でこう述べると、共産の田村智子参院議員も「私たちの税金で何をやってくれたんだという国民の怒りがある」と歩調を合わせた。

　会の問題は、田村氏が８日の参院予算委員会で大きく取り上げた。平成２６～３１年の会の予算額が毎年１７６６万円だったのに対し、支出額は２６年の３００５万円から３１年は５５１８万円に急増したと指摘した。政府は来春の開催に向け約５７００万円を要求。テロ対策の強化などを理由に挙げている。

　田村氏は、都内のホテルで地元・山口県の後援会員らが首相夫妻を囲む盛大な「前夜祭」が行われ、「後援会活動そのもの」とも指弾した。立民の安住淳国対委員長は１２日、「山口県から今年だけで８００人を超える後援会の会員が来ている」と明言した。

　立民の枝野幸男代表も素早く反応した。田村氏の質問についてツイッターに「党派を超えて、数年に一度の素晴らしい質疑だった」と投稿。１２日の党会合では「説明責任から逃げ回ってきている首相が逃げようと思えば、遠からず『桜疑惑解散』に打って出る。備えを強化していかなければならない」と語った。

　会に出席していない共産はともかく、立民や国民の母体である旧民主政権の鳩山由紀夫首相は平成２２年４月に開催していた。東日本大震災や北朝鮮のミサイル発射対応で中止になったが、旧民主政権下の２３、２４両年も開かれる予定だった。

　旧民主出身の現職議員は２２年の会について「２０人くらい後援会関係者を集めさせられた」と証言する。当時、ブログで後援会幹部が出席したと記した議員や、会に来た支援者とみられる人々の写真をホームページに掲載した議員もいた。

　ある立民関係者が「旧民主政権の時に後援会固めに使うよう党から指示があり、招待者リストを出した。その後、党経由で首相から招待状が届いた」と振り返るように、一定の支援者を招く構図は安倍政権と何ら変わらない。当時、会の開催自体への目立った異論もなかった。

　しかし、野党の執行部には、こうした過去を直視する気配がない。

　今回の疑惑に絡んで野党側は政府が招待者名簿を廃棄したことを問題視しているが、１２日の記者会見で鳩山政権下の名簿の管理状況などを問われた立民の福山哲郎幹事長は「承知していない」と回答。「われわれは立憲民主党だ。普通は把握しない」と述べ、立民と旧民主は「別物」だとして改めて調べる必要はないとの認識も示した。

　野党は国会で閣僚の相次ぐ不祥事などの問題点を批判してきたが、国民の反応は今ひとつ。最新の報道機関の内閣支持率も堅調だった。こうした苦境を打破すべく、立民は返り討ちに遭う覚悟で共産と“統一戦線”を組む考えのようだ。立民幹部は開き直ったかのようにこう強調した。

　「ブーメランにかまわず突っ込むよ」

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