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嘘の歴史に騙されるな!日本最優先政治、日本国民の生命と財産と自由を守る核武装、日韓断交を実現しよう!マスゴミの嘘や洗脳工作を許すな!がんばれ!日本国民党!
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ロシア通信社「康京和外相が米国に要請!日本の輸出制限を解決するため積極的役割を果たしてくれ」
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https://jp.sputniknews.com/asia/201911236861957/
韓国が米国に援助を依頼 日本との関係修復で
韓国が米国に援助を依頼 日本との関係修復で
Sputnik / Grigoriy Sisoev
2019年11月23日 23:38

韓国外交部の康京和(カン・ギョンファ)長官は、日韓関係の正常化のために「建設的役割」を果たしてくれるよう米国に依頼を行った。韓国外交部が発表した。

康京和長官は、11月22日から23日に名古屋で開催されるG20外相会談に出席するため訪日、米国のジョン・J・サリバン国務副長官と会談を行った。

韓国外交部は、「康京和長官は、軍事情報包括保護協定(GSOMIA:インテリジェンスの共有契約)破棄の凍結に至った韓国政府の決定理由について説明した。また同長官は、韓国は輸出制限といった日本との問題を早期に解決する方法を模索することから、米国にその過程で建設的役割を果たしてくれるよう要請したことを明らかにした。



はじめに、上記の記事を配信した「Sputnik」=「スプートニク」というのは、ロシアの通信社だ。


現在、韓国の外相を務めている康京和という糞婆は、もともと外交官でも政治家でもなかった。

韓国の大学を卒業した後は韓国放送公社(KBS)のアナウンサーをしていたが、その後に国際放送のプロデューサー兼アナウンサーとなった。

1997年のアジア通貨危機の際に韓国の金大中大統領と米国のクリントン大統領の電話会談の通訳を務めたことを契機に、その優れた英語力が金大中に認められて金大中の英語通訳となり、1999年に外交官試験を経ないで外交通商部に特別採用されて、その後も専門の外交官でない人物として異例となる出世を果たした。

康京和の場合、上記のような経歴だからもともとが単なる反日韓国人であり、国際法や条約や外交ルールや日韓の正しい歴史認識などについては良く理解できていない!

だから、康京和は1965年の「日韓請求権並びに経済協力協定」についても、本当に理解できていない可能性がかなり高い。

2019年8月に、英国BBCのインタビュー番組で、英国人司会者が「日本からすれば、韓国の姿勢は1965年の条約に完全に違反しているわけです。条約では『請求は完全かつ最終的に解決した』となっているのですから。国家間の条約に合意した後に賠償金を求めるなんて事は出来ませんよ?」と指摘したのに対して、康京和は「日本も個人による請求権は消滅していないと指摘していました。日本はその姿勢を最近になって変更したのです」などと完全に頓珍漢な発言をしていた!

康京和の言っていることは、文在寅も言っているし(関連記事)、日本の基地外パヨクの青木理も繰り返し言っているが(関連記事1関連記事2)、英国の国営放送で1国の外相が恥かしげもなく発言すこと完全に常軌を逸している!

1965年の「日韓請求権並びに経済協力協定」では個人の請求権も含めて完全かつ最終的に解決されることが1962年の「韓国の対日請求要綱」(議事録)にも明記されているし、2005年には盧武鉉政権も日韓国交正常化に至る外交文書を公開して個人の補償も韓国政府が行うことを改めて確認された!

康京和は、未だに1965年の「日韓請求権並びに経済協力協定」について理解できていないため、最近日本政府が行った韓国への輸出管理の運用の見直しについても全く理解できていないのだ!

だから、今回も康京和は「韓国は輸出制限といった日本との問題を早期に解決する方法を模索することから、米国にその過程で建設的役割を果たしてくれるよう要請した」などと頓珍漢なことを言い続けている。

また、11月23日付当ブログ記事で取り上げたとおり、康京和は「我々は(GSOMIAを)いつでも終了させられるという権利を留保している」などと意味不明な「手首切るブス」「リスカブス」発言をするのも国際情勢や国際法に関する理解力が著しく欠如している証拠だ!






以下、康京和が無知(無恥)丸出しを連発、馬鹿丸出しを連発した2019年8月放送の英国BBCのインタビュー番組を紹介して、最後に康京和の無知や嘘出鱈目について指摘する。


4: 男色ドライバー(茸) [ニダ] 2019/11/24(日) 04:09:24.37 ID:qhhBYwqK0
康外相ってBBCの番組でボロカス叩かれた人だよな。


21: 急所攻撃(東京都) [ヌコ] 2019/11/24(日) 04:28:12.91 ID:cPPVQS6Z0
>>4
フルボッコにされてたな
「お前ら今更なんで終わった話を蒸し返すの?」
「お前ら日本に対抗できる国力ないだろ?」
「お前らの日本製輸入制限、セコくね?」
「8年前の福島の話を建前に輸入制限は、違くね?」
「日本を牽制したら、日本との対話できなくね?」
「中国からも、早く解決しろと言われてるよね?」
「米国や日本との講話を乱してるよね?」
「北と米国の協議に関しては、お前ら邪魔じゃね?」


まあ、ボロクソに言われたのは文もだけどねw
「あなた、人権派弁護士だったんですよね?
人権無視する北朝鮮は受け入れられない存在では?」
って言われてたな
文は天井見つめてたけど




【韓国】BBCによる韓国外相へのインタビュー(日本語字幕付き)【GSOMIA】
■ニコニコ動画
【韓国】BBCによる韓国外相へのインタビュー(日本語字幕付き)【GSOMIA】
https://www.nicovideo.jp/watch/sm35581795

2019/08/23 23:09

【韓国】BBCによる韓国外相へのインタビュー(日本語字幕付き)【GSOMIA】

【韓国】BBCによる韓国外相へのインタビュー(日本語字幕付き)【GSOMIA】

【韓国】BBCによる韓国外相へのインタビュー(日本語字幕付き)【GSOMIA】


【韓国】BBCによる韓国外相へのインタビュー(日本語字幕付き)【GSOMIA】

【韓国】BBCによる韓国外相へのインタビュー(日本語字幕付き)【GSOMIA】



https://matome.naver.jp/odai/2156757728935055301
【稚拙炸裂】韓国外相:康京和(カン・ギョンファ)ああ言えばこう言う・・・@BBC HARDtalk
英国BBCの人気番組に韓国外相カン・ギョンファ氏が登場。
司会のステファン・サックァー氏が、本音を聞き出そうと頑張るが外相は『ああ言えばこう言う・・・』論点すり替えばかりで、議論が進まない。
脱線続きで司会者も呆れ『さえぎってよろしいですか?』『もう、よろしい、ここまでとしましょう』と連発する始末。
更新日: 2019年09月04日




http://kaigainohannoublog.blog55.fc2.com/blog-entry-3178.html
海外「BBCが親日派だったとは…」 韓国の外相を論破したBBCの司会者に韓国人が激怒
パンドラの憂鬱 2019/08/31 23:00

今回は、英BBCの人気番組「HARDtalk」に、
韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相が出演した際の動画からで、
司会を務めているステファン・サックァー氏が、
現在の日韓の対立について鋭く切り込んでいます。

インタビューの中で康外相は、日韓対立の原因は日本にあると指摘。
さらに韓国は話し合いを提案したが、日本は拒否したと説明しています。

以降の大まかな流れを以下に。

ステファン氏
「日本からすれば、韓国の姿勢は1965年の条約に完全に違反しているわけです。
条約では『請求は完全かつ最終的に解決した』となっているのですから。
国家間の条約に合意した後に賠償金を求めるなんて事は出来ませんよ?」


康外相
「日本も個人による請求権は消滅していないと指摘していました。
日本はその姿勢を最近になって変更したのです」


ステファン氏
「つまりあなたは、今のこの時代、2019年になって国民に賠償を求めさせ、
全てを掘り返すことを、価値ある健全なものだと考えているんですね?」


康外相
「政府が国民に請求させているわけではないですよ。個人です」


ステファン氏
「日本の輸出管理強化後の韓国の対応は非常に狭量に思える。
韓国は放射能検査の頻度を倍にするなどと発表した。
つまり2011年の疑念を投げ返したわけです。
しかし今は2019年ですよ? なぜ今になってなんですか?」


康外相
「韓国国民の間ではいまだに懸念が残っているんです。
当然政府としては国民の声に耳を傾けなければなりません」


ステファン氏
「あなた達は今、日本と貿易戦争の最中なんですよ?(思わず苦笑)
数年前に出来た事を、韓国政府は今このタイミングでやった。
これはあまり良くないことだと私は思いますがね」


康外相
「外側からどう見えるとしても、私たちは政策を精査し、
国民の懸念、安全、健康を重んじます。
汚染物が日本の海に流されている事を最近のレポートで読み、
我々の国民はこれを重く受け止めたのです」


ステファン氏
「対立の終着点はどこなんですか?
率直に言って、日本は韓国より強大な経済力を持っている。
日本は韓国より多くのカードを握っているように見えます。
実際に韓国の輸出産業はすでに苦しんでいるし、
我々からすると、韓国経済、そしてあなたは脆く見えますよ」


康外相
「全くもってその通りです。
ご存知の通り、韓国は日本に頼っています。
日本との貿易は、韓国にとって常に"マイナス"でした。
互いに大きく頼り合っている国同士であるのにもかかわらず、
事前通告も相談もなしに日本は管理を強化したのです」


↓ ↓ ↓

上記のようなやり取りをBBCがYouTubeにも投稿。
韓国人からすると、司会者のステファン氏が
「親日派」あるいは「日本の代弁者」のように映るようで、
コメント欄には、英語による怒りの声や反論が相次いで寄せられていました。


20191124ロシア通信社「康京和外相が米国に要請!日本の輸出制限を解決するため積極的役割を果たしてくれ」

■ BBCの司会者は韓国と日本の問題を何も分かってないじゃん。
インタビューする前に勉強しろよ。
あの男はアベの友達なんじゃないか? +14


■ BBCの司会者は親日派?
何であんなに日本側の主張を信じ込んでるんだろ。
メディアはバイアスを持って報道しちゃダメでしょ。 +7


■ あの司会者、無礼だな。間違いなく親日派だわ。 +92


■ ステファン、あなたは失礼なだけじゃなくあまりにも日本寄りだ。
日本の代理人になろうとしてるのかな? +164

■ それ!! 本当にアンフェアなインタビューだった。
あの人実は日本人なんじゃないかと思っちゃったよ!! +18


■ 司会者はこの問題について何も分かっちゃいない。
知識がないまま記事に書かれてることを引用してるだけ。
韓国は対話をして問題を解決しようとしてる。
だけど日本がそれを拒否してるんじゃないか!!!!!!! +5


■ あんなマナーでBBCの司会者が務まるんだね。
日本側に立つのは間違ってるし、
偏見に満ちた質問を外相に投げかけるのも間違ってる。 +10


■ あの男は日本のプロパガンダを信じ込んでる。
韓日に何が起きてるのか説明しようとしてるのに、
そのたびに発言を遮ってたじゃないか。
あの男だけじゃなく、国内の日本のスパイも大嫌いだ。 +15


■ あの人は先入観を持ってるよね……。
一度日本の外相にもインタビューしてみてほしい。
2020年のオリンピックはもうそこまで迫ってる。
私は放射能がアスリートに及ぼす影響が本当に心配。 +128


■ 俺は韓国人だけど、カン外相はどうしようもないと思う。
インタビュアーは素晴らしい仕事をしたよ。 +49


■ 何で司会者がこんなに責められてんの?
むしろ俺が言いたい事を全部言ってくれてるんだけど😂😂😂😂 +37


■ BBCが親日派だったとはね……。 +17


■ 司会者は外相が話し始めるとすぐに遮る。あれは無礼だ。 +230

■ 俺は同意できない。
外相は司会者の論理的な質問に対して意味のある回答はせずに、
ただ言い訳をしてただけじゃないか。 +28


■ あの司会者は、韓国の状況を俺たちの外相よりも理解してるな。 +52






>ステファン氏
>「日本からすれば、韓国の姿勢は1965年の条約に完全に違反しているわけです。条約では『請求は完全かつ最終的に解決した』となっているのですから。国家間の条約に合意した後に賠償金を求めるなんて事は出来ませんよ?」
>康外相
>「日本も個人による請求権は消滅していないと指摘していました。日本はその姿勢を最近になって変更したのです」



上述したとおり、1965年の「日韓請求権並びに経済協力協定」では個人の請求権も含めて完全かつ最終的に解決されることが1962年の「韓国の対日請求要綱」(議事録)にも明記されているし、2005年には盧武鉉政権も日韓国交正常化に至る外交文書を公開して個人の補償も韓国政府が行うことを改めて確認した!


1965年の「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」には「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」とあるように、日韓両政府間で解決済みであり、それには韓国民個人の請求権や補償についても含まれている!

日韓国交正常化交渉の際に大韓民国政府から提出された公文書である1962年の「韓国の対日請求要綱」(議事録)にも、「被徴用韓国人未収金」「戦争による被徴用者の被害に対する補償」について【「完全かつ最終的に解決されたこととなる両国及びその国民の財産、権利及び利益並びに両国及びその国民の間の請求権」に含まれる】と明記されている。

韓国の対日請求要綱
1962年

「完全かつ最終的に解決されたこととなる両国及びその国民の財産、権利及び利益並びに両国及びその国民の間の請求権」に含まれるものとして、本文書に記載された項目は、本条約の発効によって、いかなる主張もなしえないこととなることが確認された。


(中略)

第5項 韓国法人又は韓国自然人の日本国又は日本国民に対する日本国債、公債、日本銀行券、被徴用韓人の未収金、補償金及びその他の請求権の弁済を請求する。
本項の一部は下記の事項を含む。

1. 日本有価証券
2. 日本系通貨
3. 被徴用韓国人未収金
4. 戦争による被徴用者の被害に対する補償

5. 韓国人の対日本政府請求恩給関係その他
6. 韓国人の対日本人又は法人請求
7. その他



つまり、日本に徴用された朝鮮人に対する未払部分や被害についても、日韓間においては【完全かつ最終的に解決されている】ことが明記されており、個人の請求権に対しては韓国政府が支払うことが明確になっている!


日本と韓国は1965年に国交正常化した際に「日韓基本条約」と同時に締結された付随協約の「日韓請求権並びに経済協力協定」によって日韓両政府は日韓両国民(北朝鮮の分も含む)の個人の請求権を放棄した。

2005年1月に韓国で、当時の盧武鉉政権は、日韓国交正常化に至る外交文書を公開した。

公開された外交文書により、請求権を持つ韓国民個人に対する補償義務は「韓国政府が負う」と韓国外務省が明言して確約していたことが明らかになり、再確認された!

「韓日条約の文書が公開されました。その結果、苦しい立場に立たされた韓国政府は、過去の過ちを認め、被害者を救済する措置を検討すると発表しました。」
「韓日条約の文書が公開されました。その結果、苦しい立場に立たされた韓国政府は、過去の過ちを認め、被害者を救済する措置を検討すると発表しました。」





>ステファン氏
>「日本の輸出管理強化後の韓国の対応は非常に狭量に思える。韓国は放射能検査の頻度を倍にするなどと発表した。つまり2011年の疑念を投げ返したわけです。しかし今は2019年ですよ? なぜ今になってなんですか?」
>康外相
>「韓国国民の間ではいまだに懸念が残っているんです。当然政府としては国民の声に耳を傾けなければなりません」



ふざけんな!

韓国政府が放射能なんて全く懸念がなくなっている事実を述べれば済む話だ!






>ステファン氏
>「対立の終着点はどこなんですか?率直に言って、日本は韓国より強大な経済力を持っている。日本は韓国より多くのカードを握っているように見えます。実際に韓国の輸出産業はすでに苦しんでいるし、我々からすると、韓国経済、そしてあなたは脆く見えますよ」
>康外相
>「全くもってその通りです。ご存知の通り、韓国は日本に頼っています。日本との貿易は、韓国にとって常に"マイナス"でした。互いに大きく頼り合っている国同士であるのにもかかわらず、事前通告も相談もなしに日本は管理を強化したのです」



康京和は、どこまで馬鹿で無知(無恥)なのか?!

日本の輸出管理の運用は、日本が自国の責任で行うべきことであり、相手国に対して事前に通告や相談をするべ性質の問題でない!


https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00133/00016/
補足解説3:誤解だらけの「韓国に対する輸出規制発動」
「WTO違反」「世界の供給網に激震」はない
細川昌彦
細川昌彦
中部大学特任教授(元・経済産業省貿易管理部長)
2019年7月23日

■全保障の輸出管理制度のおさらい

 まず、安全保障の輸出管理について基本的なことを押さえておきたい。一部繰り返しになるがお許しいただきたい。

 1980年代から西側先進国を中心に、軍事転用可能な物資が危険国に流出しないよう、輸出管理を行うことが国際的に合意されている。そして30~40のメンバー国がそれぞれ各国の責任と判断の下、この国際合意を履行している。そこでは厳正に個別審査を行うことが原則だ。

 さらにメンバー国には輸出管理おいて、特に信頼できる相手国向けの輸出には特例的に簡便な手続きを認められている。日本では「ホワイト国」と呼んでおり、アジア諸国の中で韓国だけがこのホワイト国であった。

 各国には類似の制度がある。ちなみに欧州連合(EU)は最上位の信頼できる相手国として8カ国を指定している。日本は当然、8カ国に入っているが韓国は入っておらず、韓国はトルコやアルゼンチンとともに第2グループだ。これがEUから見た“信頼度ランキング”なのだ。

 それは輸出国の判断で行い、その結果、万が一、危険国への流出など問題が起こった場合にはその責任を負うことになる。★相手国と協議するような性格のものではなく、どこの国も協議せず、自国の判断で行っている。

 今回日本はその義務を果たすために、韓国向けの輸出について特例的な包括許可から国際的な原則である個別許可の手続きに運用を「戻した」のだ。韓国をホワイト国に指定したのは2004年なので、それ以前の運用に戻したとも言える。

 包括許可を運用している中で、頻繁に管理がずさんな「不適切事案」が発生していることを把握すれば、これを放置することは輸出国としては許されない。ずさんな管理の結果、仮に第3国への流出につながることがあれば、日本は国際的に管理義務を果たしていないと厳しく糾弾されることになる。今回の措置は日本としては国際的に当然しなければならない措置なのだ。
(以下略)



20191115日本でも爆売れ『反日種族主義』の著者が語る「韓国文化の恥ずかしい問題」・日本でも早速1位に!
反日種族主義 日韓危機の根源




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文在寅に韓国民が激怒!「外交の勝利」宣言に韓国民も爆笑!GSOMIA延長で死に体!手負いの寅
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「GSOMIA破棄を決定」と言っていたくせに、実際に失効となる11月23日0:00の直前になってGSOMIA終了の停止(事実上の延長)をした文在寅に対して、多くの韓国民が激怒し、韓国内では文在寅への批判が殺到している!

韓国内の世論調査では、GSOMIAの破棄に賛成が反対を大きく上回っていたのだから当然だが、それだけではなく、やはりヘタレっぷりがみっともなかった!

散々偉そうなことを言っておいて最後はアメリカの圧力に屈したのだから、反米・反日・親北の文在寅支持層は勿論のこと、反北の保守派からも相当に馬鹿にされている!



77: 名無しさん@1周年 2019/11/22(金) 18:47:24.24 ID:qjU4MOSP0
>>1
【悲報】韓国でもムンちゃんめっちゃ馬鹿にされてるw

20191123文在寅に韓国民が激怒!「外交の勝利」宣言に韓国民も爆笑!GSOMIA延長で死に体!手負いの寅
【速報】GSOMIA、終了せず 韓国政府が日本政府に伝える ★13





http://blog.livedoor.jp/kaikaihanno/archives/56114440.htmll
2019年11月22日18:33
(速報)韓国大統領府「GSOMIA終了通知」の効力停止…WTO日本提訴中止=韓国の反応


http://naver.me/FUuReQ8j
(速報)青瓦台、ジーソミア通知の効力停止…WTO提訴中断
(速報)韓国大統領府「GSOMIA終了通知」の効力停止…WTO日本提訴中止=韓国の反応

(速報)韓国大統領府「GSOMIA終了通知」の効力停止…WTO日本提訴中止=韓国の反応

1. 韓国人
「ジーソミア延長」とせず、「終了決定通知の効力停止」と表現するのも自尊心か?
共感:496|非共感:24

2. 韓国人
反日扇動に踊らされた月娼困惑wwwwwwwwww
共感:284|非共感:40

3. 韓国人
何の罪もない韓国国民だけが半分に分裂しました
共感:141|非共感:13

4. 韓国人
土着倭寇文在寅wwwwwwwww
共感:151|非共感:23

5. 韓国人
表では大口を叩きながら、裏ではこっそり康京和を緊急訪日させ、ひざまずいて謝罪したのか?
ショーマスター、文在寅政府らしいね
共感:87|非共感:22

6. 韓国人
最終的には元の位置に戻るのに…
いかに韓日関係を悪化させ、外交が無能だったのかを立証した事例である
共感:21|非共感:1

7. 韓国人
これで文在寅も、積弊、親日派、土着倭寇行きだねwww
共感:19|非共感:3

8. 韓国人
今年のニュースの中でトップ10に入る気持ちいいニュースだねwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww
共感:16|非共感:4

9. 韓国人
日本は何も発表していないのに、WTO提訴も取りやめるだと?
これはどんな国際ホグだよwww
共感:7|非共感:0

10. 韓国人
これはないわ
私も文在寅支持を撤回することにしました
共感:11|非共感:2

11. 韓国人
竹槍云々言っていた覇気はどこに行ったのか?
共感:3|非共感:0





https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20191123-00000020-nnn-int
不買運動してるのに…韓国で賛否分かれる
11/23(土) 1:54配信 日テレNEWS24
不買運動してるのに…韓国で賛否分かれる

(一部抜粋)

不買運動してるのに…韓国で賛否分かれる
 市民「延長の決定は国民を愚弄(ぐろう)する行為だ」

不買運動してるのに…韓国で賛否分かれる
 市民「(日本製品の)不買運動をしているのに、政府があのような決定をすれば、国民の努力が台無しになる」





しかも、その後に韓国の政権与党が「外交の勝利」などと意味不明な勝利宣言をしたものだから、恥知らずにも程がある!

さらに、22日の夜にソウル近郊で韓国の康京和(カンギョンファ)外相「我々は(GSOMIAを)いつでも終了させられるという権利を留保している」とも言い放った!
韓国外相「我々はGSOMIAをいつでも終了させられる」

当ブログでも「韓国人は恥知らず」と何度も何度も繰り返し述べてきたが、韓国人の恥知らずぶりは想像を絶する!

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191122-00050226-yom-int
韓国外相「我々はGSOMIAをいつでも終了させられる」
11/22(金) 20:57配信

 【ソウル=岡部雄二郎】韓国の康京和(カンギョンファ)外相は22日、名古屋市で開幕した主要20か国・地域(G20)外相会合に出席するため、日本に到着した。23日に茂木外相と会談し、日韓間の最大の懸案となっている韓国人元徴用工問題などを巡り議論する見通しだ。

 康氏は22日、当面維持することが決まった日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)について、「我々は(GSOMIAを)いつでも終了させられるという権利を留保している」と述べた。日本側が対韓輸出管理厳格化措置を撤回しなければ、GSOMIAの破棄を辞さない考えを示唆したものだ。来日に先立ち、ソウル近郊で記者団に語った。



「我々は(GSOMIAを)いつでも終了させられるという権利を留保している」などと、良く言えたものだ!

そんな凄い権利を持っているなら、もったいぶらずに権利行使しろ!

韓国外相が「GSOMIAをいつでも終了させられるという権利を留保している」と言ったのは、リストカットを繰り返すブスが「手首をいつでも切る権利を留保している」と言うのと同じことだ。

令和元年(2019年)5月18日放送の『胸いっぱいサミット!』(関西テレビ)で、作家の岩井志麻子が「韓国人は手首切るブスみたいなもの」と発言した。
岩井志麻子「韓国人は手首切るブスみたいなもの」

それに対し、関西テレビが、差別的な意図を否定しつつも「そのまま放送したことは誤りだった」と謝罪した。(岩井志麻子「リスカブス」事件、「手首切るブス」事件)

しかし、流石、作家だけあって、岩井志麻子の喩えは、非常に的確だった。

今回の韓国の康京和(カンギョンファ)外相の「我々は(GSOMIAを)いつでも終了させられるという権利を留保している」発言は、まさに岩井志麻子の「韓国人は手首切るブスみたいなもの」発言の正当性を証明した!





アメリカの圧力に屈してGSOMIAの延長をしてしまった韓国の政権与党の「共に民主党」「外交の勝利」などと意味不明な勝利宣言をしたものだから、多くの韓国民は文在寅や政権与党に対して激怒を通り越して爆笑している!
吉本新喜劇の池乃めだかは喧嘩相手にボコボコにやられた後「よっしゃ、今日はこれぐらいにしといたるわ」と言う捨て台詞を吐くギャグ

吉本新喜劇の池乃めだかは喧嘩相手にボコボコにやられた後「よっしゃ、今日はこれぐらいにしといたるわ」と言う捨て台詞を吐くギャグで笑いをとっている。
吉本新喜劇の池乃めだかは喧嘩相手にボコボコにやられた後「よっしゃ、今日はこれぐらいにしといたるわ」と言う捨て台詞を吐くギャグ

韓国与党の「共に民主党」は、池乃めだかの上記のギャグをパクったのか?


http://blog.livedoor.jp/kaikaihanno/archives/56116658.html
2019年11月23日11:00
GSOMIA終了延期の評価をめぐり韓国与野党温度差、与党「外交の勝利」野党「国民の勝利」=韓国の反応


http://naver.me/xJvptuUS
与党「外交の勝利」野党「国民の勝利」温度差(ジーソミア終了延期)
2019.11.22|午後10:37

政界の解釈、同床異夢
正しい未来党「いつでも終了条件見苦しい」
正義党「政策の信頼性毀損に失望」
文在寅「黄教安もうハンスト解いてほしい」


与野党は22日、韓日軍事情報保護協定(GSOMIA・ジーソミア)の「条件付き終了延期」の発表に歓迎の意を明らかにしながらも、それぞれ「同床異夢」の解釈を出し温度差を見せた。

与党の共に民主党の李海植報道官は、この日論評を出し、「(ジーソミア終了延期は)文在寅大統領が展開してみせた国益のための原則ある外交の勝利」とし、「政府の措置は、国民の安保不安を解消し、韓米同盟をより堅固なものとすることにも積極的に寄与したものとみなす」と好評した。
文喜相国会議長も、「峠を越えて幸いだ。しかし、これからが本当のスタート」という立場を明らかにしたとハン・ミンス国会報道官が伝えた。

共に民主党の李海植報道官与党の共に民主党の李海植報道官は、この日論評を出し、「(ジーソミア終了延期は)文在寅大統領が展開してみせた国益のための原則ある外交の勝利」とし、「政府の措置は、国民の安保不安を
与党の共に民主党の李海植報道官
(以下略)

20191123文在寅に韓国民が激怒!「外交の勝利」宣言に韓国民も爆笑!GSOMIA延長で死に体!手負いの寅

4:ななしさん
1. 韓国人
外交的勝利?
茹でた牛頭も笑うわ

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2. 韓国人
日本に白旗投降し、外交恥と国際恥をさらしておきながら、外交的勝利だと自画自賛する民主党は、今回の事態に対して責任を負わなければならない
共感:3|非共感:1

3. 韓国人
誰が見ても敗北だが
共感:2|非共感:0

4. 韓国人
こんなことなら、なぜ竹槍を持って反日しようなどと言ったのか
ため息しか出ないわ
共感:7|非共感:0

5. 韓国人
今後、テレビに出て日帝独立運動云々抜かしたら、その口を引き裂かなければならない
共感:3|非共感:1

6. 韓国人
民主党の報道官は国民を馬鹿にしてるのか!
3ヶ月間、国内外で消耗的議論だけ育て、同盟に亀裂を入れ、原点に戻したことが外交的勝利だとか
結局、米日にひれ伏し、何の実益もなかった
これは弾劾の対象であって何が勝利なのか!

共感:7|非共感:0

8. 韓国人
外交の勝利?
通り過ぎる犬も笑うわ


9. 韓国人
文政権のKO負けだな

15. 韓国人
外交の勝利?
吹き出したわ
精神勝利するのも恥ずかしいのにwww

共感:6|非共感:1

20. 韓国人
外交の勝利?www
これは精神病者と見るべきか、厚かましい恥知らずと見るべきか?

共感:8|非共感:0

24. 韓国人
犬も笑う世界的な恥

共感:4|非共感:0



20191123文在寅に韓国民が激怒!「外交の勝利」宣言に韓国民も爆笑!GSOMIA延長で死に体!手負いの寅

GSOMIA破棄を決定しておきながら、アメリカの圧力によって失効直前に終了の停止(事実上の延長)をした文在寅政権は、もはや死に体となっている。

特に、これまでの文在寅政権の支持層からの支持を失ったはずだ!

2020年4月15日に韓国では総選挙があり、手負いの寅となった文在寅は、支持層の支持を取り戻すために何をしでかすか分からない!

とにかく日本は、韓国が何をしようとも一切譲歩しないこと、一歩たりとも退かないことが重要だ!



20191115日本でも爆売れ『反日種族主義』の著者が語る「韓国文化の恥ずかしい問題」・日本でも早速1位に!
反日種族主義 日韓危機の根源




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反日種族主義 日韓危機の根源
李 栄薫 (著)(2019/11/14)


「康京和ら韓国人は手首切るブス!韓国与党は池乃めだか!文在寅政権は死に体!」

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残念!韓国がGSOMIAを延長!経産省、3年ぶり韓国と対話・テロ朝「輸出規制を一部撤回」と誤報
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20191122残念!韓国がGSOMIAを延長!経産省、3年ぶり韓国と対話・テロ朝「輸出規制を一部撤回」と誤報
韓国政府が日本政府に「GSOMIA協定終了を停止」と伝える!


日本は、韓国への輸出管理の運用の見直しを変更せず!


経産省が4年ぶり(3年ぶり?)に韓国当局と輸出管理に係る意見交換(対話)を再開するだけ!
20191122残念!韓国がGSOMIAを延長!経産省、3年ぶり韓国と対話・テロ朝「輸出規制を一部撤回」と誤報


テロ朝は「日本政府が輸出規制を一部撤回」「韓国向けの輸出管理を厳しくした措置を一部撤回」などと虚偽報道(フェイクニュース)を垂れ流した!
20191122残念!韓国がGSOMIAを延長!経産省、3年ぶり韓国と対話・テロ朝「輸出規制を一部撤回」と誤報


韓国では、GSOMIA恥辱的延長を糾弾するキャンドルデモが行われた!

20191122残念!韓国がGSOMIAを延長!経産省、3年ぶり韓国と対話・テロ朝「輸出規制を一部撤回」と誤報
11月22日の夕方、ソウル 鍾路区(チョンログ)の駐韓米国大使館前で行われたGSOMIA恥辱的延長を糾弾するキャンドルデモ


とにかく、日本は、このまま何一つ譲歩をしないことが重要だ!



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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191122/k10012187301000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001
GSOMIA「協定終了を停止」韓国政府が日本政府に伝える
2019年11月22日 16時56分、NHK
20191122残念!韓国がGSOMIAを延長!経産省、3年ぶり韓国と対話・テロ朝「輸出規制を一部撤回」と誤報

23日午前0時に失効が迫る日韓の軍事情報包括保護協定=GSOMIAについて、韓国政府が、日本政府に協定を終了するとした通告を停止する方針を伝えてきたことがわかりました。これにより、協定の効力は維持されることになります。

■協定の効力は維持

日韓のGSOMIAの失効が23日午前0時に迫る中、韓国大統領府は、21日に続いて、22日午後、NSC=国家安全保障会議を開き、最終的な対応を協議しました。

韓国政府は、GSOMIAを終了するとした通告を停止する方針を日本政府に伝えてきたことがわかりました。

これにより、協定の効力は維持されることになります。

GSOMIAは、弾道ミサイルの発射に向けた動きなど、秘匿性の高い軍事情報を2国間で交換できるよう情報を適切に保護するための仕組みなどを定めたもので、韓国との間では3年前に締結しました。

協定は1年ごとに自動的に延長される取り決めになっていますが、韓国政府は、ことし8月、日本が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外したことなどを理由に終了を決定し、日本に通告しました。

これに対し、日本政府は、地域の安全保障環境を完全に見誤った対応だとして、終了の決定を見直すよう求めてきたほか、アメリカ政府も、エスパー国防長官が韓国のムン・ジェイン大統領と会談するなどして、決定の見直しを繰り返し求めていました。



>23日午前0時に失効が迫る日韓の軍事情報包括保護協定=GSOMIAについて、韓国政府が、日本政府に協定を終了するとした通告を停止する方針を伝えてきたことがわかりました。これにより、協定の効力は維持されることになります。


最後の最後になって韓国がヘタレた!

韓国が折れた最大の要因は、やはりアメリカの圧力だろう。

11月21日には米国のポンペオ国務長官が韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相と電話会談し、日韓関係と米韓同盟の重要性を確認するなど、韓国側への働きかけを強めた。

また、米国上院も、現地時間の11月21日に日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の延長を促す決議案を全会一致で採択した!


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191122-00000602-san-pol
日本「輸出管理」見直し方針ぶれず 米働きかけ奏功 GSOMIA失効回避
11/22(金) 21:08配信 、産経新聞

 日本政府は、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄通告の停止を含む韓国政府の判断を受け入れた。地域情勢が不安定な中、日米韓の安全保障協力が維持される上、日韓の通商上の課題でも前向きな対応が見られたからだ。韓国の方針転換は、日本政府が輸出管理厳格化の見直し要求を拒否する姿勢を貫いた上、米国から韓国に圧力をかけさせる構図をつくった結果といえる。

 韓国側は8月下旬、日本政府による7月以降の対韓輸出管理厳格化への対抗措置として、GSOMIAの破棄を決定。さらに破棄撤回の条件として、輸出管理厳格化の撤回を求めていた。

 これに対し、日本政府は「GSOMIAと輸出管理は次元が違う話だ」(政府高官)として韓国側が設定した土俵にはのらず、「賢明な対応」(菅義偉官房長官)を韓国側に促し続ける戦術をとった。

 一方で日本政府は、日韓共通の同盟国である米国と各レベルで課題意識を共有してきた。政府関係者は「安倍晋三首相はトランプ大統領に対し、いかに韓国の対応がおかしいかを繰り返し説明してきた」と明かす。

 外交・安全保障関係者の間では、日韓のGSOMIAの破棄で、最も影響を受けるのは韓国でも日本でもなく、米国だとの見方が強い。

 日本政府は米国のこうした事情も踏まえた上で、米韓同盟の枠組みで「米国にガンガン言ってもらう」(外務省関係者)形をとることに成功した。

 日本との同盟関係が揺るぎない米国は、エスパー国防長官が今月中旬に訪韓し、ソウルで文在寅(ムン・ジェイン)大統領、鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防相と相次いで会談。21日にはポンペオ国務長官が康京和(カン・ギョンファ)外相と電話会談し、日韓関係と米韓同盟の重要性を確認するなど、韓国側への働きかけを強めた。

 安倍首相らは韓国の「戦略的判断」に言及したが、日本政府のぶれない姿勢と米国の再三の圧力を前に「韓国は追い詰められていた」(官邸関係者)とみられる。
(原川貴郎)



20191122残念!韓国がGSOMIAを延長!経産省、3年ぶり韓国と対話・テロ朝「輸出規制を一部撤回」と誤報
韓国大統領府のキム・ユグン(金有根)国家安保室第1次長は、22日午後、記者会見を開き、日韓の軍事情報包括保護協定=GSOMIAについて「いつでも効力を終了させることができるという前提で、ことし8月23日の終了通告を停止させることにした。日本政府はこれについて理解を示した」と述べ、日本政府に協定を終了するとした通告を停止すると発表した。





日本は、経済産業省が韓国向け輸出管理について3年(4年?)ぶりに政策対話を再開するだけだから、現時点では譲歩とは言えない。

3年ぶりに再会する輸出管理についての政策対話とは、3年前(4年以上前)から約束破りの常習犯の韓国が日本の申し入れを無視して応じてこなかった「日韓の意見交換」のことだ。

韓国への輸出に関しては不適切事案が発生した場合、日韓の意見交換を通して、韓国が改善に取り組み、制度を適切に運用していくことにしていた。

ところが、近年、韓国は、北朝鮮やイランやシリアなどの第三国に大量殺戮兵器(核ミサイルや毒ガス兵器)などの製造に転用可能な戦略物資を頻繁に大量に流出させている!

韓国の輸出管理に問題がありそうだから、日本が韓国の輸出管理体制や運用を確認しようとして意見交換の申し入れをしても、都合の悪い韓国は過去4年以上(今回報道では約3年)の長期間に亘って日本からの意見交換の申し入れを無視し続けてきた!

経産省が会見で述べ、NHKなどが報じている「経産省と韓国の当局と局長級の政策対話」とは、この「意見交換」のことと考えられる。


https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191122/k10012187611000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005
経済産業省 会見 韓国向け輸出管理で3年ぶり政策対話へ
2019年11月22日 18時15分、NHK
経済産業省 会見 韓国向け輸出管理で3年ぶり政策対話へ

韓国向けの輸出管理を厳しくした措置などをめぐって、経済産業省は韓国の当局と局長級の政策対話を行う方針を明らかにしました。韓国側が貿易管理体制の改善に向けた意欲を示していることから、政策対話を行うことにしたとしています。また、韓国政府が日韓の軍事情報包括保護協定=GSOMIAについて、協定終了の通告を停止したと発表したこととは、一切関係がないとしています。
日本政府は韓国向けの輸出管理に安全保障上の懸念があるとしてことし7月以降、半導体などの原材料の輸出管理を厳しくしたほか、優遇措置をあたえる対象国から韓国を除外しました。

これに韓国は反発しましたが、日本はことし7月、日韓の事務レベルの会合で、韓国側の貿易管理の体制が不十分だと指摘し、改善を求めました。

一方韓国側は、日本の措置はWTO=世界貿易機関のルールに違反しているとして、WTOに提訴する手続きに入り、日韓の2国間協議が2度にわたって行われました。

その後、韓国側から外交ルートを通じてWTOへの提訴の手続きを中断することが伝えられたということです。

こうしたことを踏まえ、経済産業省は韓国側が貿易管理体制の改善に向けた意欲を示しているとして、まず課長級の準備会合を経たうえで、局長級の政策対話を行うことにしたとしています。

これについて経済産業省は韓国政府が22日、GSOMIAの協定終了の通告を停止すると発表したこととは、一切関係がないとしています。
また半導体などの原材料の輸出管理を厳しくする措置や、韓国を優遇対象国から除外した措置については、変更はないとしています。

貿易管理に関する日韓の局長級の政策対話は2016年6月を最後に、3年以上、途絶えていました。

■「GSOMIAとは一切関係ない」

経済産業省の飯田陽一貿易管理部長は記者会見を開き、政策対話を再開する理由について「韓国からWTOプロセスを中断するという通告があったことを踏まえると韓国側が現状の問題点について改善に向けた意欲を示していると受け止めることができると判断した」と述べました。

また、GSOMIAとの関係については「輸出管理当局として判断した結果であり、GSOMIAとは全く性格が異なるものでGSOMIAとは全く性格が異なるもので一切関係ない」と話しました。

■梶山経産相「いろいろな対話をしていく」

梶山経済産業大臣は韓国の当局と局長級の政策対話を行う方針を決めたことについて記者団に対し「韓国からWTOへの提訴手続きを中断するとの通報があったのでそれを受けて、政策対話を再開することにした」と述べました。

そのうえで、「GSOMIAは所掌外なのでコメントは控えるが今までどおり適正な輸出管理をするということで対応していく。先のことは予断をもって答えられないがいろんな政策対話をしていく」と述べました。

■これまでの経緯

政府はことし7月、半導体や有機ELパネルなどに使われる原材料、フッ化水素、レジスト、フッ化ポリイミドの3品目について韓国向けの輸出管理を厳しくしました。さらに8月には、輸出の手続きを簡略化する優遇措置の対象国から韓国を除外しました。

こうした措置をとった理由として経済産業省は、韓国側の貿易管理に関する審査などの体制が不十分なことや、短期で製品などの納入を迫るといった不適切な事案が複数見つかったこと、さらに、こうした問題の改善に向けて情報を交換するための局長級の政策対話が3年以上、開かれていないことを挙げていました。

これに対して韓国側は猛反発します。7月に輸出管理を厳しくした直後に、両国の事務レベルの会合が開かれましたが、会合そのものの位置づけや終了後の発表内容などをめぐって大きな食い違いが生じ、互いに反論するなどして両国の信頼関係が損なわれる事態となりました。

一方、韓国は8月、日本の措置を理由に日韓の軍事情報包括保護協定=「GSOMIA」について破棄の決定を発表しました。

さらに、韓国は9月、日本の措置は韓国だけをねらった差別的な措置だと主張し、WTO=世界貿易機関のルールに違反しているとして、WTOへ提訴する手続きに入りました。

これを受けて、先月11日に1回目の2国間協議がスイスのジュネーブにあるWTOの本部で行われました。日本側が、韓国向けの輸出管理の強化は安全保障上、必要な措置だと説明したのに対し、韓国側はWTOルール違反だとする主張を譲らず、平行線のまま協議が終わりました。

今月19日には2回目の2国間協議が行われましたが、日韓両政府は従来の主張を繰り返し、歩み寄りはありませんでした。

協議が再び平行線に終わったことで、韓国向けの輸出管理を強化した日本の措置について、韓国政府がWTOの裁判所にあたる小委員会での審理を求めて提訴するかどうかが焦点になっていました。





なお、日本政府・経産省は、韓国への輸出管理の運用の見直しについては全く譲歩していないにもかかわらず、テロ朝は「日本政府が輸出規制を一部撤回」「韓国向けの輸出管理を厳しくした措置を一部撤回」などと虚偽報道(フェイクニュース)を垂れ流した!
20191122残念!韓国がGSOMIAを延長!経産省、3年ぶり韓国と対話・テロ朝「輸出規制を一部撤回」と誤報

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一方、韓国では、GSOMIA恥辱的延長を糾弾するキャンドルデモが行われた!
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22日の夕方、ソウル 鍾路区(チョンログ)の駐韓米国大使館前
韓国では、GSOMIA恥辱的延長を糾弾するキャンドルデモが行われた。
11月22日の夕方、ソウル 鍾路区(チョンログ)の駐韓米国大使館前



今回、韓国がヘタレてしまい、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了を停止されてしまい、私としては実に残念だ!

もともと韓国は、日本の敵国なのだから、協力し合う趣旨の軍事協定を締結することが不自然なのだ。

ただ、アメリカが在韓米軍と韓国を中心にインド太平洋地域の安全と防衛のために苦労してGSOMIAを築き上げ、最も恩恵を受ける韓国が自らGSOMIAを破棄しようとしたのだから、とんでもない罰当たりなことだった!

日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の失効によって日本も若干は失うものはあるが、最も大きな損失を被るのは韓国自身と在韓米軍(アメリカ)だった!

私は個人的には、韓国が日本の敵国であることを明確にすることが重要だと強調して、1日も早い日韓断交と竹島奪還(自衛隊による自衛行動)と日本の自主核抑止力の保有などを訴えてきたので、GSOMIAにも反対だった。

だからこそ、韓国軍の駆逐艦による自衛隊機への火気管制レーダー照射事件の後は、何度も何度も韓国への制裁を訴えて、制裁の具体策の一つに「韓国への防衛協力の即時停止」(GSOMIA破棄)を訴えてきた!(関連記事1関連記事2関連記事3関連記事4

自衛隊機に火気管制レーダーを照射した韓国軍との軍事協力(軍事情報包括保護協定=GSOMIA)など絶対に有り得ないため、私は今でも日本はアメリカの反対を押し切って「韓国への防衛協力の即時停止」(GSOMIA破棄)をするべきだったと思っている。

しかし、やはり日本政府は、GSOMIAが韓国だけではなく在韓米軍やインド太平洋地域の安全と防衛のために役立つものだったので破棄できなかったわけだ。

それなのに、今回は韓国の側からGSOMIAを破棄してくれそうだったので、私としてはパーフェクトで理想的な展開だった!

本当に残念だ!

とにかく、日本は、このまま何一つ譲歩をしないことが重要だ!



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韓国は支朝への情報漏洩の張本人だ!米国防関係者が日本に警告「韓国に漏らせば、中国に筒抜け」!
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20191121韓国は支朝への情報漏洩の張本人だ!米国防関係者が日本に警告「韓国に漏らせば、中国に筒抜け」!
韓国は、支那北朝鮮への情報漏洩(情報伝達)の張本人!

金泳三は、日米の軍事機密をすぐに支那の江沢民に漏らしていた。
米国防関係者が日本に警告「韓国に漏らせば、支那に筒抜け」


次の金大中やその次の盧武鉉は、米韓軍の極秘情報をすぐに北朝鮮の金正日に漏らしていた。

そして、文在寅は、日米の極秘情報を支那や北朝鮮に漏らすだけではなく、核ミサイルや生物化学兵器などの大量殺戮兵器の製造に転用可能なエッチングガス(高純度フッ化水素)などの戦略物資北朝鮮やイランやシリアやパキスタンや国際テロ組織などに横流し(違法輸出)してきた!
20191121韓国は支朝への情報漏洩の張本人だ!米国防関係者が日本に警告「韓国に漏らせば、中国に筒抜け」!



GSOMIA失効なら、米韓同盟は消滅へ!

トランプ政権は、韓国経済を焦土化へ!
格付け会社が韓国企業などの格付けを引き下げ、韓国から外貨を逃避させる!
防衛産業に直結する「半導体」産業も焦土化へ!

20191121韓国は支朝への情報漏洩の張本人だ!米国防関係者が日本に警告「韓国に漏らせば、中国に筒抜け」!



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以下、詳細。



http://www.zakzak.co.jp/soc/news/191120/for1911200002-n1.html
韓国は中朝への情報漏洩の“張本人”だ 過去にも米国防関係者が日本に警告「韓国に漏らせば、中国に筒抜け」
2019.11.20

20191121韓国は支朝への情報漏洩の張本人だ!米国防関係者が日本に警告「韓国に漏らせば、中国に筒抜け」!
トランプ大統領(右)は、文大統領への不信感を強めている (ロイター)

 今、韓国は呪術に掛かっているかのようだ。「日本憎し」の感情が前面に出過ぎて、合理的な判断ができなくなっている。

 李栄薫(イ・ヨンフン)元ソウル大教授は、韓国でベストセラーとなっている『反日種族主義』(文芸春秋)で、韓国民族主義の底辺にはシャーマニズムがあるとし、慰安婦問題は韓国全土を会場とした職業運動家たちを「巫女(みこ)」として繰り広げられた賑やかな「鎮魂グッ(死霊祭)」であり、「少女像」は誰も犯すことできない神聖なトーテム(宗教的な象徴)だったと分析している。

 「徴用工」問題も然り、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄も同様だ。何かに取りつかれたような状態になっている。

 米国がこれだけ、GSOMIA継続を説得している意味が分からないでいる。GSOMIA破棄は「米韓同盟解消」を宣言したに等しい。米国の同盟国である日本との軍事情報共有拒否は、米国との共有拒否でもある。米国はすでに韓国が米韓同盟を解消し、「レッドチーム」入りを志向していることを視野に入れている。

 米連邦議会「米中経済安全保障調査委員会」の米中関係公聴会で9月4日、アジア専門家のマイケル・グリーンCSIS(戦略国際問題研究所)副所長が「日本と異なり、韓国は中国の冊封体制に歴史的に組み込まれてきた。中国は習近平政権以降、韓国を米国との同盟から引き剥がすために著しく強力な圧力をかけている」と発言した。韓国は歴史的に中国の「属国」で、米韓同盟は壊れやすい状態にあるということだ。

 米国はそれを承知で、韓国のGSOMIA破棄を引き留めている。「これだけ言ったのにそうするのなら仕方がない」とのポーズを示すためだ。

 その代わり、韓国をただでは置かない。米国の安全保障専門家が「われわれがこの半島から撤収するときは、焦土化して引き上げる」と発言したとの証言もある。

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は「日本と軍事情報を共有し難い」と述べているが、韓国こそが中国や北朝鮮へ軍事情報を流してきた張本人でもある。

 朝鮮半島情勢に精通するジャーナリストの鈴置高史氏の著書『米韓同盟消滅 (新潮新書)』によると、1995年ごろ、米国防関係者が日本側に警告を発した。金泳三(キム・ヨンサム)政権が日米の軍事機密を中国に漏らしているというのだ。

 米韓が高官級の軍事協議を実施すると、直後に韓国の情報機関トップが極秘訪中し、江沢民主席と面談、米韓協議の内容を伝えている。「今後、韓国に軍事機密を漏らしてはならない。漏らせば、中国に筒抜けになる」と警告したという。

 北朝鮮への漏洩(ろうえい)は金大中(キム・デジュン)、盧武鉉(ノ・ムヒョン)の両政権でもあったという。米国はすべて承知だが、あからさまに非難しなかった。韓国が同盟国であったからだ。

 ■八木秀次(やぎ・ひでつぐ) 



>米国がこれだけ、GSOMIA継続を説得している意味が分からないでいる。GSOMIA破棄は「米韓同盟解消」を宣言したに等しい。米国の同盟国である日本との軍事情報共有拒否は、米国との共有拒否でもある。米国はすでに韓国が米韓同盟を解消し、「レッドチーム」入りを志向していることを視野に入れている。


GSOMIA破棄「米韓同盟解消」に直接影響することについては、11月19日付当ブログ記事でかなり詳しく述べたとおりだ!

青瓦台(韓国大統領府)の鄭義溶(チョン・ウィヨン)安保室長は「GSOMIAは韓米同盟と全く関連がない」と発言したが、アメリカのほぼ全ての軍事専門家は鄭義溶の発言について「驚いた!間違いだ!GSOMIAは米韓同盟と密接だ!GSOMIA終了は米軍を危険にし、韓米同盟に直接的な影響を与える」などと間違いを指摘し、反論している!

韓国でも保守派(親米・反北・反文在寅)は「文在寅はGSOMIA破棄で米国に宣戦布告をした!」とか「米国に宣戦布告した文在寅を我々が処断しよう!」などと発言している!

宣戦布告は多少大袈裟かもしれないが、少なくとも韓国が米国に対して「韓国は米国の同盟国ではないニダ!敵国ニダ!」と宣言し、大陸レッドチーム(支那、北朝鮮、ロシア)入りを事実上表明したことは間違いない!






> 米連邦議会「米中経済安全保障調査委員会」の米中関係公聴会で9月4日、アジア専門家のマイケル・グリーンCSIS(戦略国際問題研究所)副所長が「日本と異なり、韓国は中国の冊封体制に歴史的に組み込まれてきた。中国は習近平政権以降、韓国を米国との同盟から引き剥がすために著しく強力な圧力をかけている」と発言した。韓国は歴史的に中国の「属国」で、米韓同盟は壊れやすい状態にあるということだ。


韓国はもともと歴代支那帝国の属国・属領であり、韓国人たちも自分たちのことを「小中華」と自負・自覚している事実は、極めて重要だ。

歴史の大半が支那の属国・属領(良く言えば「小中華」)だった韓国人(南朝鮮人)は、支那や北朝鮮やロシアのレッドチームを敵に回して、米国や日本のブルーチームに組み込まれていることに違和感を覚えていた!

小中華を自負する韓国人の意識の中では、白人や黒人や日本人(倭奴)は蔑視すべき対象なのだ。

韓国がアメリカとの「韓米同盟」を解消して米国や日本を敵国にして、支那や北朝鮮の仲間になれば、多くの韓国人たちはようやく元の鞘に収まることができて心安やかになれるはずだ。






>米国はそれを承知で、韓国のGSOMIA破棄を引き留めている。「これだけ言ったのにそうするのなら仕方がない」とのポーズを示すためだ。
>その代わり、韓国をただでは置かない。米国の安全保障専門家が「われわれがこの半島から撤収するときは、焦土化して引き上げる」と発言したとの証言もある。



米国の安全保障専門家が「われわれがこの半島から撤収するときは、焦土化して引き上げる」と発言したとしても、韓国を空爆などして引き上げるわけにはいかない。

現実的な「韓国焦土化」は、やはり経済的な「韓国焦土化」だろう。

1997年に韓国が事実上の国家破綻に陥ってIMFの管理下に置かれた時にも、その前に韓国企業の業績が悪化してきて、格付け会社が一斉に韓国企業の格付けを下げ、韓国から外貨が逃げ出したこともあり、韓国政府がIMFへ支援を申請した。

早くも11月19日には、格付け会社のムーディーズが来年韓国企業の格付けが大量に降格される可能性が高くなったと警告した。

20191121韓国は支朝への情報漏洩の張本人だ!米国防関係者が日本に警告「韓国に漏らせば、中国に筒抜け」!

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191120-00000004-cnippou-kr
韓経:ムーディーズ「韓国、格付け大量降格」警告
11/20(水) 8:05配信

格付け会社のムーディーズが来年韓国企業の格付けが大量に降格される可能性が高くなったと警告した。米中貿易対立と香港問題など世界的に政治・経済で不確実性が大きくなった中、韓国の景気沈滞と日本の輸出規制などの余波により企業の業績悪化が続くだろうという見通しだ。


(中略)

 ムーディーズは半導体、自動車、鉄鋼、通信、流通、石油精製、化学など主要業種の信用見通しを「否定的」と評価した。「肯定的」と予想した業種はひとつもなかった。ムーディーズは格付けを付与した韓国企業(金融会社、公企業除外)24社のうち半数を超える14社の信用度に否定的見通しを付けている。昨年の5社より3倍近く増加した数値だ。
(以下略)





特に、韓国の外貨稼ぎの主砲とも言えるサムスン電子も、ちょうど半導体不況に直面しており、得意の半導体メモリで外貨が稼げなくなっている。

半導体不況に加えて、日本政府が韓国に対する輸出管理の運用を見直したことにより、半導体製造に必要なエッチングガス(高純度フッ化水素)などの戦略物資の調達にも時間がかかっており、将来の見通しも不透明なままだ。

ましてや、韓国がGSOMIA『秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定』を破棄し、米韓同盟も消滅に向かうとなれば、韓国への戦略物資の輸出管理は厳格化するころはあっても緩和することは有り得ない。

日本政府による韓国に対する輸出管理の運用の見直しは、韓国政府と韓国企業が国家ぐるみで核ミサイルや生物化学兵器などの大量殺戮兵器の製造に転用可能なエッチングガス(高純度フッ化水素)などの戦略物資を北朝鮮やイランやシリアやパキスタンや国際テロ組織などに横流し(違法輸出)してきたために行ったことだ!

韓国が、米国や日本のブルーチームの敵になり、支那や北朝鮮やロシアのレッドチームに入るとなったら、韓国が再び日本のホワイト国になることは未来永劫なくなる。






>文在寅(ムン・ジェイン)大統領は「日本と軍事情報を共有し難い」と述べているが、韓国こそが中国や北朝鮮へ軍事情報を流してきた張本人でもある。
>朝鮮半島情勢に精通するジャーナリストの鈴置高史氏の著書『米韓同盟消滅』(新潮新書)によると、1995年ごろ、米国防関係者が日本側に警告を発した。金泳三(キム・ヨンサム)政権が日米の軍事機密を中国に漏らしているというのだ。
>米韓が高官級の軍事協議を実施すると、直後に韓国の情報機関トップが極秘訪中し、江沢民主席と面談、米韓協議の内容を伝えている。「今後、韓国に軍事機密を漏らしてはならない。漏らせば、中国に筒抜けになる」と警告したという。
>北朝鮮への漏洩(ろうえい)は金大中(キム・デジュン)、盧武鉉(ノ・ムヒョン)の両政権でもあったという。米国はすべて承知だが、あからさまに非難しなかった。韓国が同盟国であったからだ。



韓国は、ずっと以前から支那や北朝鮮に軍事情報を散々流しまくってきた!

上述のとおり、韓国の泳三政権(在任1993年~1998年)は、日米の軍事機密をすぐに支那の江沢民に漏らしていた。

次の金大中(在任1998年~2003年)やその次の盧武鉉(在任2003年~2008年)は、米韓軍の極秘情報をすぐに北朝鮮の金正日に漏らしていた。

金大中と盧武鉉が米韓軍のトップシークレットを北朝鮮の金正日に流していた詳細については、同じく八木秀次氏が11月21日付zakzak(夕刊フジ)で紹介している。

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/191121/for1911210004-n2.html
【突破する日本】GSOMIA失効なら…トランプ政権、韓国経済を“焦土化”か!? 安保に直結する戦略製品「半導体」産業狙い撃ち
2019.11.21

20191121韓国は支朝への情報漏洩の張本人だ!米国防関係者が日本に警告「韓国に漏らせば、中国に筒抜け」!
トランプ大統領(写真)は、対韓制裁を準備しているのか(AP)

 ドナルド・トランプ米政権が、韓国への対抗措置を準備している。再三の警告にも関わらず、文在寅(ムン・ジェイン)政権は、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の維持に同意しないからだ。このまま、23日午前0時に失効期限を迎えれば、「文政権によるレッドチーム入り宣言」とみなしそうだ。文大統領は19日、テレビの特別番組で「最後の瞬間までGSOMIA破棄を避ける努力をする」と語ったが、責任回避の意識がにじんだ。麗澤大学の八木秀次教授は集中連載「突破する日本」で、トランプ政権が今後、韓国の半導体産業などをターゲットにした、経済焦土化を進める可能性を指摘した。



 韓国は日米の軍事情報を、中国・北朝鮮へ漏らす“常習犯”だ。それが、「日本とは軍事情報を共有し難い」(文大統領)とは片腹痛い。

 韓国保守論壇の重鎮、イ・ドヒョン氏が著書『韓国は消滅への道にある』(草思社)で明らかにしているが、金大中(キム・デジュン)政権の2000年に入ったころから、北朝鮮の諜報機関はスパイを韓国に潜入させる必要がなくなったという。

 大統領の意向一つで、米韓連合軍の日々のトップ・シークレットが、北朝鮮の最高責任者(当時は金正日=キム・ジョンイル=総書記)の机の上にすぐに置かれるからだ。

 盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権だった06年、ラポルテ在韓米軍司令官は離任パーティーの席で、「(米韓連合司令部の)副司令官の韓国陸軍大将は素晴らしい軍人で情報を共有できた。しかし、もう1人のコリアンの将軍がいて、この人も米韓軍の情報を共有していることが後になって分かった」と明かした。もう1人のコリアンの将軍とは、正日氏のことだ。

 米国はすべてを承知しながら韓国をあからさまに非難しなかった。同盟国であるからだ。しかし、あまりにひどいと金融で韓国にお灸を据えた。

 金泳三(キム・ヨンサム)政権の1997年、韓国は通貨危機に陥り、IMF(国際通貨基金)に救済された。ドル不足に陥った韓国は日本に緊急融資を求めた。日銀は乗り気だったが、米FRB(連邦準備制度理事会)が止めた。

 「反米」を掲げて当選した盧大統領にも、米国は通貨で脅迫した。就任直前の2003年2月、ムーディーズが韓国の格付けを「強含み」から「弱含み」へ引き下げた。効果はてきめん。盧氏は同年5月の米韓首脳会談で、「米国の助けがなかったなら朝鮮戦争の時に自分が生き残るのは難しかった」と、ブッシュ米大統領にわびを入れざるを得なかった。

 米国は文大統領にも警告を発している。

 政権発足直前の17年5月、アジア専門家のマイケル・グリーンCSIS(戦略国際問題研究所)副所長が、韓国紙「中央日報」で「文候補は、盧大統領が02年の大統領選挙キャンペーンで米国を攻撃したとき、ムーディーズが韓国を格下げしたことを思い出す必要がある」と書いている(鈴置高史米韓同盟消滅 (新潮新書))。その意味を文政権は理解していない。

 韓国がGSOMIA破棄から米韓同盟解消に走ろうとした場合、何が起きるか。「焦土化」だ。韓国経済を壊滅させるのだ。日本が韓国への輸出管理を強化したのは半導体製造の材料だった。「米国の意志」も透けて見える。半導体は安全保障に直結する戦略製品だ。中国の「属国」に作らせるわけにはいかない。半導体産業を壊滅させるのだ。

 ■八木秀次(やぎ・ひでつぐ) 




20191115日本でも爆売れ『反日種族主義』の著者が語る「韓国文化の恥ずかしい問題」・日本でも早速1位に!
反日種族主義 日韓危機の根源




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反日種族主義 日韓危機の根源
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「支那や北朝鮮への情報漏洩の張本人である韓国を焦土化せよ!」

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香港警察が毒入り催涙ガスを使用!支那製の催涙弾にダイオキシン類のジオキシン!健康被害や生態危機
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https://twitter.com/chowtingagnes/status/1196742202405224448?s=20
周庭 Agnes Chow Ting @chowtingagnes
午後7:49 · 2019年11月19日

***重要***
[香港警察によって、香港史上最大の健康・生態危機発生]


先日、ある香港記者が、毒(ジオキシン)を浴びることで発症するクロロアクネという病であると診断されました。
人間は体内でこの毒を分解できないため、この病を完治させるのは非常に難しいとのことです。

20191120香港警察が毒入り催涙ガスを使用!支那製の催涙弾にダイオキシン類のジオキシン!健康被害や生態危機

多くの専門家たちが、クロロアクネの発症は、この半年間で約1万発も乱射された催涙弾と関係があると主張しました。
警察側は否定しましたが、催涙ガス以外にこんなに大量の毒(ジオキシン)に接触することはなかなかできません。

20191120香港警察が毒入り催涙ガスを使用!支那製の催涙弾にダイオキシン類のジオキシン!健康被害や生態危機

香港警察は現在、中国製催涙弾を使っています。
この催涙弾は他国製造のものより燃焼温度が高く、より毒性が強いです。
記者、デモ隊、警察はガスマスクをつけていますが、毒は皮膚から体内に入ります。
また、警察はよく住宅街でも催涙弾を発射するため、窓、ドア、空調などから毒が住宅に入るのです。

20191120香港警察が毒入り催涙ガスを使用!支那製の催涙弾にダイオキシン類のジオキシン!健康被害や生態危機

このように、警察が狂ったように催涙弾を乱射していることが、香港市民の健康被害への恐ろしい脅威となってしまいました。
20191120香港警察が毒入り催涙ガスを使用!支那製の催涙弾にダイオキシン類のジオキシン!健康被害や生態危機

最近、催涙弾が発砲された場所を数日後に通っただけの子供たちに酷い発疹ができていることを、多くの親が発見しました。
催涙弾の毒は皮膚だけではなく、免疫系や多くの器官も破壊し、発癌性もあります。
この強い毒が体内や土地や水などに入ると、香港史上最大の生態危機となると見られています。

20191120香港警察が毒入り催涙ガスを使用!支那製の催涙弾にダイオキシン類のジオキシン!健康被害や生態危機

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20191120香港警察が毒入り催涙ガスを使用!支那製の催涙弾にダイオキシン類のジオキシン!健康被害や生態危機

香港にいる日本人のみなさん、催涙弾の毒ガスに気をつけてください。
近くで催涙弾を発射されたら、すぐ現場から離れてください。
もし催涙ガスを浴びてしまったら、安全な場所に戻ってから、すぐに着替えてください。
催涙ガスを浴びた洋服は捨てた方がいいです。

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Mikan@Mikan52313926
返信先: @chowtingagnesさん
市民に長期にわたって毒ガスを浴びせる政府はどこにありますか。
有害物質がずっと環境に残り、香港市民全員が毒から逃れません。
これは人道危機です。

#香港デモ
#香港警察暴行
20191120香港警察が毒入り催涙ガスを使用!支那製の催涙弾にダイオキシン類のジオキシン!健康被害や生態危機
午前1:26 · 2019年11月20日






https://www.excite.co.jp/news/article/EpochTimes_49071/
警察の催涙弾にダイオキシン類 香港市民や記者に健康被害
2019年11月18日 13:56

日常的に発射されている催涙弾が香港市民の健康を脅している。地元メディアによると、このほど、塩素ざ瘡(クロルアクネ)と診断された市民が出た。民間組織は、催涙ガスと関連していると疑っている。

香港の民間組織・公共衛生研究社は14日、催涙ガスの主成分と影響について声明を発表した。それによると、催涙ガスの主要成分であるジオキシンは、強い毒性のある化学物質ダイオキシン類。暴露量により生殖機能、甲状腺機能、免疫機能に影響を及ぼす。皮膚への暴露、食物、水、空気、その他の経路を通じて人体に侵入するという。

香港独立メディア・立場新聞の陳裕匡記者はSNSに、医師によりクロルアクネと診断されたと投稿した。医師は、「抗議の前線に出ている複数の記者に同じ症状がでている」と述べたという。

20191120香港警察が毒入り催涙ガスを使用!支那製の催涙弾にダイオキシン類のジオキシン!健康被害や生態危機



14日、警察報道官は記者会見で、この被害について「催涙ガスとの関連は証明されていない」「暴動鎮圧のために催涙弾を使用することは通常であり合法的な措置だ」と述べた。

香港のあるSNSグループは、香港警察が催涙弾を使用し始めた夏以降、皮膚疾患が現れた人々に対して、画像を公開するよう呼びかけた。赤ちゃんから成人までの投稿者は、湿疹が発生した腕、目の周り、もも、首などの部位の写真を上げた。症状はみみずばれ状のものや、ニキビ状のようなものまでさまざまだ。催涙ガスとの関連は証明されていないが、皮膚疾患のほかに、止まらない咳や喉の痛み、涙、色素沈着があると訴えている。

同グループは香港当局に対して、公共の場で催涙弾などの化学薬品の無差別な使用の禁止、化学成分に関する情報開示、学校や公園の除染を求めている。

同組織は米国立労働安全衛生研究所(NIOSH)や疾病管理予防センター(CDC)などの情報、また科学論文を引用して、ダイオキシンは脂溶性で、人体から排出または分解されるのに長期間を必要とし、毒素が半分になるまで20年かかると警告している。

6月に市全体の抗議運動が開始されて以来、7千発超の催涙ガス弾が発射された。催涙ガスは住宅地、学校、介護施設、店舗、オフィス街などに広がった。

同組織は、ガスが噴射された地域からは直ちに離れ、汚染された場合の対処法を公開している。

警察は12日、学生や民主派市民が滞在する香港中文大学に進入するため、少なくとも約2000発の催涙弾を発射した。

10月、現地メディアは、香港警察は米国産の催涙ガス弾の在庫を切らしたために、このほど、中国本土からガス弾を購入したと報じた。警察は、使用するガス弾についての情報を開示する要求を拒否している。

香港の陳肇始(ソフィア・チャン)食品衛生局長は、警察が使用した催涙ガスの化学組成について、同部署が十分な情報を受け取っていなかったことを認めた。

(翻訳編集・佐渡道世)



20191120香港警察が毒入り催涙ガスを使用!支那製の催涙弾にダイオキシン類のジオキシン!健康被害や生態危機





なお、歴史の話をすると、世界で最初に違法な細菌戦や毒ガス戦を行ったのも、実は支那だった!

そして、日本は、過去に一度たりとも細菌戦や違法毒ガス兵器の使用をしていない!


第一次世界大戦においてドイツ軍により初めて近代的な化学兵器が使用されたことを受け、1925年には化学兵器の使用禁止を定めた「毒ガス等使用禁止に関するジュネーヴ議定書」が作成された。

上記の毒ガス戦や細菌戦を禁止した1925年の「ジュネーブ議定書」以降、世界で最初に細菌戦を行ったのは支那軍だった!

支那軍が行った細菌戦や毒ガス戦については資料も存在している。

確認された事例だけでも、昭和12年(1937年)から昭和15年(1940年)にかけて、支那軍による毒ガス戦の事例は13件、細菌戦の事例は20件だった。


【資料】

 支那派遣軍化学戦教育隊がまとめた「敵軍毒瓦斯(細菌を含む)使用調査」(内藤裕史編・解説「毒ガス戦教育関係資料」所収)によれば、昭和十二年から昭和十五年にかけて、中国軍による毒 ガス戦の事例は十三件、細菌戦の事例は二十件であった。

 右の調査は、その年月日、場所、種類、方法、被害、概要を一覧 表で記録している。

 例えば、昭和十二年九月七日、宝山城付近にて中国軍はコレラ菌 を井戸に投入し、このためその井戸水を飲んだ日本軍及び中国人民数十名が罹患している。

 また、昭和十三年七月二十六日、九江においても同様の理由で日本軍百二十九名、中国人民五百名の罹患者を出している。

 また、重慶を脱出した国民党軍の元軍政部防毒処勤務将校の情報をまとめた「支那軍の化学組織系統の概要」(昭和十六年六月二十六 日付、前掲「毒ガス戦教育関係資料」所収)によれば、中国における毒ガスの研究及び製造は、「軍政部兵工署理化研究所」において行われていた。

 中国は1926年3月、ソ連から一万発の毒ガス弾を購入し、1937年9月、第二次上海事変で細菌、猛毒兵器を使っている。

 日本軍は中国軍から、大量のソ連製毒ガス兵器を押収している。

「細菌・毒ガス戦/中国が最初の違反者だった」信夫淳平博士
(「昭和史研究會報」中村粲/第39、40)


信夫淳平博士は、外交官、法学者。専門は国際法。戦時国際法の権威。

wikipedia
信夫 淳平
信夫 淳平(しのぶ じゅんぺい、明治4年9月1日(1871年10月14日) - 昭和37年(1962年)11月1日)は、日本の外交官、国際法学者。法学博士。
1949年頃

信夫 淳平(しのぶ じゅんぺい、明治4年9月1日(1871年10月14日) - 昭和37年(1962年)11月1日)は、日本の外交官、国際法学者。法学博士。早稲田大学教授、学士院会員、中華民国顧問等を歴任。

1943年には四巻五千ページの大著『戦時国際法講義』で学士院恩賜賞をうけた[11]。1944年帝国学士院会員[12]。



日本政府・外務省は馬鹿なので、有りもしない「侵略」などについては談話やHPなどである程度認めてしまっているが、そんな日本政府・外務省でさえ支那事変や大東亜戦争中における生物化学兵器違法毒ガス兵器の使用については公式に否定し、一切認めていない!

731部隊の細菌戦などは全て後年の作り話や捏造だ!

●関連記事
支那外務省がNHK731部隊ドキュメントに異例の論評!日本政府「細菌戦を示す資料は確認されず」
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-6765.html





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こんな支那の習近平の国賓招待(日本国民の税金を使って天皇陛下の御客様にすること)など、絶対に許せない!

日本国民は、声を大にして、習近平の国賓招待をやめさせよう!


20191118習近平「ウイグル人に容赦は無用」!支那政府の内部リークで米報道!日本政府は習の国賓招待やめろ

官邸や外務省や宮内庁などへのメールは、内容などより数が重要!

2~3行で良いから、「ウイグル人に情け容赦は無用」とハッパを掛けて、ウイグル人の民族抹殺・民族絶滅・民族浄化政策を主導し、香港の民主化運動を違法な毒ガス(ダイオキシン類のジオキシン)入り催涙弾で弾圧する習近平国賓招待(日本国民の税金を使って天皇陛下の御客様にすること)をやめさせるように声を届けよう!

▼ご意見お届け先▼

首相官邸・ご意見募集
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
各府省への政策に関する意見・要望
(外務省、宮内庁、内閣官房、内閣府など)
https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
自民党に対するご意見・ご質問
http://www.jimin.jp/voice/
ご意見・ご感想をお待ちしております。
衆議院議員第一議員会館 安倍晋三事務所
http://www.s-abe.or.jp/contact/contact


■文例1
【習近平の国賓招待に反対】
支那の習近平の国賓招待をやめてください。
習近平は「ウイグル人に情け容赦は無用」とハッパを掛けてウイグル人の民族抹殺・民族絶滅・民族浄化政策を主導していることが判明しました。
また、支那は、香港の民主化運動を弾圧するため、毒ガス(ダイオキシン類のジオキシン)入り催涙弾を香港警察に大量にして購入・使用させています。
そして、習近平は、我が国領土の尖閣諸島の領有権も主張して度々我が国の領海や領空を侵犯している侵略者でもあります。
日本国民の税金を使って天皇陛下の御客様にする国賓招待に、断固反対します!


■文例2
【習近平の国賓招待をやめろ】
来年春に予定している支那の習近平の国賓招待をやめろ!
習近平が「ウイグル人に情け容赦は無用」とハッパを掛けてウイグル人の民族抹殺・民族絶滅・民族浄化政策を主導していることが、判明した!
現在、数百万人のウイグル人が所謂「再教育キャンプ」に強制的に収容され、重度の政治的な洗脳をはじめとする虐待を受けている!
ウイグル以外のチベットや南モンゴルなどでも、習近平による弾圧、虐殺、民族浄化(抹殺)が行われている。
また、2019年7月に発表した国防白書で習近平政権は「台湾独立勢力は許さない!戦って阻止する」との趣旨で4度も繰り返して台湾侵略宣言を行っている。
さらに、習近平政権は、香港の民主化デモに対しても暴力弾圧を強化するよう指示し、毒ガス(ダイオキシン類のジオキシン)入り催涙弾を香港警察に大量に購入・使用させている!
そして何よりも習近平政権は、我が国の領土である尖閣諸島についても領有権を主張して度々領海や領空を侵犯しているし、以前から支那は日本の全ての大都市に核ミサイルの照準を定めている!
そんな支那の習近平の国賓招待(日本国民の税金を使って天皇陛下の御客様にすること)など、絶対に許せない!
日本政府は、習近平の国賓招待をやめろ!


●関連記事
習近平「ウイグル人に容赦は無用」!支那政府の内部リークで米報道!日本政府は習の国賓招待やめろ
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7702.html



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