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http://www.zakzak.co.jp/soc/news/190924/for1909240003-n1.html
韓国経済が窮地、「通貨危機の再来前夜」の様相を呈しつつある
2019.9.24、zakzak
韓国の国民も立ち上がった（撮影／竹中明洋）
「韓国経済は強い」と主張し続ける文在寅政権。だが、実際は危機的状況に陥っている。懸念されているのが「22年前の悪夢」の再来だ。
1997年に発生したアジア通貨危機をきっかけに国家破綻の淵に立たされた韓国は、経済再建のために国家全体が国際通貨基金（IMF）の管理下に置かれた。超緊縮財政により多数の企業が倒産し、国民は塗炭の苦しみを味わった。
当時の状況に重なるのが「ウォンの暴落」だ。為替市場では1ドル＝1200ウォン台に突入すると危険水準とみなされるが、ウォンは今年8月にこの水準に至った。
「市場では韓国の経済力がいよいよ低下してウォン暴落が始まったと受け止められています」（元東洋経済編集長で経済学博士の勝又壽良氏）
ウォン安（暴落）の次に来るのが「格付けの引き下げ」である。今年7月には米国の大手信用格付け機関S＆P、9月には同じくムーディーズが相次いで韓国企業の信用格付けを引き下げる可能性に言及した。韓国企業の“稼ぐ力”が大きく低下していると懸念されており、その先には韓国国債の格下げという「国家の信用不安」につながっていく。
22年前、韓国はまさにそうした道を辿った。1997年の通貨危機は、ムーディーズなどの格付け機関が韓国国債の信用格付けを引き下げたことがきっかけの一つだった。
当時、危機の引き金を引いたのは決済資金であるドルの不足だったが、その懸念も再び高まっている。
「通貨危機以降、韓国は外貨準備を増やして現在は4000億ドルを保有している。しかし、そのうち3000億ドルは有価証券で、キャッシュは1000億ドル弱しかない。いざというときに足りない可能性があります」（勝又氏）
産経新聞特別記者で韓国経済に精通する田村秀男氏は、通貨危機に繋がりかねない韓国市場の特性を指摘する。
「IMFの融資後、自由化された韓国の金融市場は海外の投資家の影響が急速に強まり、現在は上場株式市場の時価総額の5割近くを外国人投資家が保有している。しかもそのほとんどが、長期保有ではなく短期保有です。こうした投資は逃げ足が早いため、減速局面では市場の大きな不安定要因となる」
いまや韓国経済は“通貨危機の再来前夜”の様相を呈しつつあることがわかる。
では、いよいよドル不足が進行したときに切り抜ける手段は残されているのだろうか。韓国にとって“頼みの綱”といえるのが、金融危機に際して国と国が自国通貨を融通し合う「通貨スワップ協定」などの国際的なセーフティネットだ。
しかし、そこにも大きな不安を抱えている。韓国は米国（ドル）、EU（ユーロ）など基軸通貨国とのスワップ協定がない。
本来であればその代わりとなるはずの日韓の通貨スワップ協定も2015年に協定期間が終了し、関係悪化から再締結の交渉は全く進んでいない。
残るは中国との中韓スワップ協定があるものの、前出の田村氏は、「それだけでは不十分」と見る。
「中韓スワップ協定はウォンと人民元を交換するというもので、韓国が通貨危機を乗り切るにはウォンを人民元に交換した後、人民元を国際信用力が高いドルに換える手間がかかる。急場に間に合わないリスクがある」
文政権の外交政策は韓国に経済危機管理上の大きなリスクをもたらしてしまったのではないか。
日韓の通貨スワップ協定を延長しなかったことだけではない。文政権は日本とのGSOMIA（軍事情報包括保護協定）を破棄したことで米国を怒らせた。経済の緊急事態に直面したとき、他国がすぐに救援に動いてくれるかどうかは国と国の信頼がものをいう。
韓国が日本や米国との信頼関係を損ねてしまったことは、経済危機を乗り切る“切り札”を失ったとも言えるのである。
このままでは、韓国が再び経済破綻に直面したとき、最悪の選択として、22年前のようにIMFから緊急融資を受ける代わりに、再び国の経済・財政・金融政策をすべて管理されて“経済主権を失う”事態にもなりかねない。
※週刊ポスト2019年10月4日号
＞「韓国経済は強い」と主張し続ける文在寅政権。だが、実際は危機的状況に陥っている。懸念されているのが「22年前の悪夢」の再来だ。
＞1997年に発生したアジア通貨危機をきっかけに国家破綻の淵に立たされた韓国は、経済再建のために国家全体が国際通貨基金（IMF）の管理下に置かれた。超緊縮財政により多数の企業が倒産し、国民は塗炭の苦しみを味わった。
1997年のアジア通貨危機の際には日本が韓国を助けたが、今回韓国はそうならずにIMFの指導の下に大改革をすることになりそうだ！
1997年～1998年のアジア通貨危機の際に日本が韓国を助けて甘やかしたために、韓国はIMFに約束していた大改革をぜずに韓国経済の構造的欠陥を是正することなく、その後も通貨危機を繰り返している！
２２年前に韓国を助けて甘やかした日本は、猛省しなければならない！（詳細記事、最近の関連記事）
＞当時の状況に重なるのが「ウォンの暴落」だ。為替市場では1ドル＝1200ウォン台に突入すると危険水準とみなされるが、ウォンは今年8月にこの水準に至った。
＞「市場では韓国の経済力がいよいよ低下してウォン暴落が始まったと受け止められています」（元東洋経済編集長で経済学博士の勝又壽良氏）
９月２５日、韓国の通貨ウォンは、また１ドル１２００ウォン台に下落した！
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1569423159/
【ウォニャス】ドルウォン 1,201.27 +6.74
ドルウォン
1,201.27 +6.74 +0.56%
https://jp.investing.com/currencies/usd-krw
https://quotes.wsj.com/fx/USDKRW/historical-prices
South Korean Won
USDKRW (Tullet Prebon)
＞ウォン安（暴落）の次に来るのが「格付けの引き下げ」である。今年7月には米国の大手信用格付け機関S＆P、9月には同じくムーディーズが相次いで韓国企業の信用格付けを引き下げる可能性に言及した。韓国企業の“稼ぐ力”が大きく低下していると懸念されており、その先には韓国国債の格下げという「国家の信用不安」につながっていく。
＞22年前、韓国はまさにそうした道を辿った。1997年の通貨危機は、ムーディーズなどの格付け機関が韓国国債の信用格付けを引き下げたことがきっかけの一つだった。
Ｓ＆Ｐに続き、９月１０日にはムーディーズが韓国企業19社に対して信用格付けの下方修正を警告したが（関連記事）、９月２４日にはフィッチも韓国経済について警告を発した！
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190925-00000033-cnippou-kr
韓経：フィッチ「米国の対中追加関税で韓国成長率０．５％下落も」
9/25(水) 14:00配信、中央日報
格付け会社フィッチが、米国の対中国追加関税に政策の対応がなければ韓国の経済成長率が０．５％下落することもあり得ると明らかにした。韓国経済の対外変数に関連し、ムーディーズ、スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）など格付け会社の警告が相次いでいる。
フィッチのジェレミー・ジューク・アジア太平洋格付け担当研究員は２４日、ソウル小公洞（ソゴンドン）ウェスティン朝鮮ホテルでフィッチと韓国企業評価が共同開催したセミナーで、「韓国は世界的に米中貿易紛争の影響を最も大きく受ける国の一つ」とし、このように分析した。
（以下略）
＞当時、危機の引き金を引いたのは決済資金であるドルの不足だったが、その懸念も再び高まっている。
＞「通貨危機以降、韓国は外貨準備を増やして現在は4000億ドルを保有している。しかし、そのうち3000億ドルは有価証券で、キャッシュは1000億ドル弱しかない。いざというときに足りない可能性があります」（勝又氏）
勝又氏は韓国の外貨準備4000億ドルについて「3000億ドルは有価証券で、キャッシュは1000億ドル弱しかない」と表現しているが、これは当ブログが常日頃使っている表現と異なっているために誤解を招きかねないので念のため改めて説明しておく。
勝又氏が言っていることは、韓国の外貨準備（外貨準備高）約4000億ドルのうち、大半が「その他の外国債権債務」という意味不明な勘定項目に分類されており、そのうち判明しているのは約1000億ドルの米国債だけということだ。
韓国の2019年7月末の外貨準備高4031億1000万ドルの内訳で判明しているのは、米国債（MAJOR FOREIGN HOLDERS OF TREASURY SECURITIES）1170億ドルだけであり、その他の大半は「その他の外国債権債務」という韓国特有の意味不明な勘定項目となっており、「その他の外国債権債務」の実態は他国から借りて積み上げた外貨やハイリスク金融商品などが不良債権化して実際には使えなくなっている外貨資産（不良債権）と推定されている。（関連記事）
＞では、いよいよドル不足が進行したときに切り抜ける手段は残されているのだろうか。韓国にとって“頼みの綱”といえるのが、金融危機に際して国と国が自国通貨を融通し合う「通貨スワップ協定」などの国際的なセーフティネットだ。
＞しかし、そこにも大きな不安を抱えている。韓国は米国（ドル）、EU（ユーロ）など基軸通貨国とのスワップ協定がない。
＞本来であればその代わりとなるはずの日韓の通貨スワップ協定も2015年に協定期間が終了し、関係悪化から再締結の交渉は全く進んでいない。
米国はどうするか知らんが、9月23日付当ブログ記事でも述べたとおり、日本は今度は日韓通貨スワップ協定を締結しないはずだ。
＞韓国が日本や米国との信頼関係を損ねてしまったことは、経済危機を乗り切る“切り札”を失ったとも言えるのである。
＞このままでは、韓国が再び経済破綻に直面したとき、最悪の選択として、22年前のようにIMFから緊急融資を受ける代わりに、再び国の経済・財政・金融政策をすべて管理されて“経済主権を失う”事態にもなりかねない。
韓国は、今度こそ1997年のアジア通貨危機の際にIMFに約束した大改革を実行するべきだ！
そうしなければ、いつまで経っても韓国は、外貨不足（通貨ウォンの暴落）などの通貨危機を繰り返す。
日本もアメリカも、もう二度と韓国を甘やかしてはいけない！
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