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韓国政府は、日本との軍事情報包括保護協定「ＧＳＯＭＩＡ」について、延長せずに破棄することを決定！
韓国「日本が韓国をホワイト国から除外した措置に対する対抗措置＝報復措置ニダ」！
韓国政府「日本が輸出規制措置を撤回したならばGSOMIAの再開を検討しても良い」
↓ ↓ ↓
日本政府「大きな影響はない」、「日米でやっているから問題ない」
日本政府「むしろ影響が出るのは韓国の方だ」、「文政権は、どんどん異常さを増している」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190822/k10012044721000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_010
韓国 ＧＳＯＭＩＡ破棄を決定 日韓対立が安全保障分野にも波及
2019年8月22日 18時26分、NHK
（動画）
日本と韓国の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」について、韓国政府は、延長せずに破棄することを決めたと発表しました。これについて外交ルートを通じて日本政府に通告するとしていて、日韓の対立は安全保障分野にも波及することになります。
軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」は、日本と韓国が2016年に締結したもので、１年ごとに延長されていますが、どちらかが毎年８月24日までに通告すれば協定を破棄できることになっています。
自動更新の期限が24日に迫る中、韓国大統領府は、22日午後３時からＮＳＣ＝国家安全保障会議を開き、日本との「ＧＳＯＭＩＡ」について協議し、その結果について大統領府のキム・ユグン（金有根）国家安保室第１次長が発表しました。
それによりますと、日本政府が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する決定をしたことについて、「明確な根拠を示さなかった」と指摘し、「両国の安全保障協力の環境に重大な変化をもたらした」としています。
そのうえで「このような状況で安全保障上、敏感な軍事情報の交流を目的に締結した協定を続けることは、わが国の国益に合致しないと判断した」として、「ＧＳＯＭＩＡ」を延長せずに破棄することを決めたと発表しました。
これについて韓国政府は、協定の自動更新の期限のあさってまでに、外交ルートを通じて日本政府に通告するとしています。
「ＧＳＯＭＩＡ」をめぐっては、日本とアメリカは継続を呼びかけていましたが、韓国国内では、日本政府の輸出管理をめぐり対抗措置として破棄すべきだとする意見が出ていました。韓国側による協定の破棄で、日韓の対立は安全保障分野にも波及することになりました。
■韓国「協定持続は国益に合致しない」
記者会見で、韓国大統領府国家安保室のキム・ユグン（金有根）第１次長は、「日本政府が安全保障上の理由があるとして輸出管理の優遇対象国から除外し、両国の安保協力関係に重大な変化をもたらした。このためＧＳＯＭＩＡを持続するのはわが国の国益に合致しないと判断した」と述べました。
■日本政府「信じられない」
防衛省幹部はＮＨＫの取材に対し、「信じられない。韓国は、いったい、どうしていこうというのか。政府としても、これから、対応を検討していく」と述べました。また、別の幹部は、「想定外の対応で、韓国側の主張を冷静に分析する必要がある。韓国側は、輸出管理の問題を理由にあげており、政府全体として、どうするか考えていかなければならない」と述べました。
政府関係者はＮＨＫの取材に対し「残念ではあるが、韓国側の対応がどうであれ、日本側としては、太平洋戦争中の『徴用』をめぐる問題への姿勢は変えられない。防衛面では、日米の連携もあり、ただちに影響がでるとは考えにくいが、今後、防衛当局間での意思疎通がさらに難しくなるおそれはある」と述べました。
安倍総理大臣は、午後６時半ごろ、総理大臣官邸を出る際に、記者団が韓国政府の発表について、日本政府の対応を質問したのに対し、片手を上げたものの、答えませんでした。
■在日米軍「日米同盟は不変」
在日米軍司令部は、ＮＨＫの取材に対し、「韓国と日本に関することなのでコメントできない」としています。そのうえで「アメリカと日本の同盟がこの地域の安全保障の礎になっていることに変わりはない」と強調しました。
■欧米メディアも速報
「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を韓国政府が決めたことについて欧米のメディアも速報で伝えています。
ロイター通信は、「日本と韓国のあいだでは歴史認識や貿易をめぐる対立が深まっていた。日本側が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外したことによって、『重大な変化』を招いた」と伝えました。
また、フランスのＡＦＰ通信は、「北朝鮮による相次ぐミサイル実験に直面するなか、安全保障面での協力に影響が及ぶことが懸念されている」と伝えました。
さらに、アメリカのＡＰ通信は、今後への影響について、「今回の韓国の決定は、東アジア地域におけるアメリカの重要な同盟国どうしの間で緊張がさらに高まることが予想される」と解説しています。
■ＧＳＯＭＩＡのメリットとは
韓国の主要紙、中央日報は2016年に「ＧＳＯＭＩＡ」が締結されたあと、日韓両政府は今月までに29件の情報を共有したと伝えています。
とりわけ北朝鮮が相次いで弾道ミサイルを発射したおととしの2017年には19件の情報が共有され、弾道ミサイルの分析などに活用されたとしています。
防衛省の情報本部長を務めた、太田文雄さんによりますと、北朝鮮が弾道ミサイルを発射した場合、地理的に近い韓国軍は地上に配備されたレーダーによってミサイルの発射地点など発射時の情報について日本よりも多く収集できるということです。
一方、北朝鮮は弾道ミサイルを日本海に向けて発射するケースが多く、地理的に近い日本の自衛隊がイージス艦などで落下地点などの情報を正確に把握でき、ミサイルの着弾時の情報は日本のほうが多く収集できるということです。
そのうえで、「ＧＳＯＭＩＡ」を元に、韓国が収集したミサイルの発射時の情報と日本が収集したミサイルの着弾時の情報を共有できれば、ミサイルの射程や軌道についてより正確な情報を得られるとしています。
こうしたことから軍事専門家の間では「ＧＳＯＭＩＡ」の延長は日韓両国の安全保障に関する情報収集において有益だとの見方が出ていました。
＞記者会見で、韓国大統領府国家安保室のキム・ユグン（金有根）第１次長は、「日本政府が安全保障上の理由があるとして輸出管理の優遇対象国から除外し、両国の安保協力関係に重大な変化をもたらした。このためＧＳＯＭＩＡを持続するのはわが国の国益に合致しないと判断した」と述べました。
日本と韓国の「ＧＳＯＭＩＡ」（軍事情報包括保護協定）は日韓双方が軍事情報を提供し合うことによって双方の軍事情報にプラスになる協定だが、韓国としては双方がプラスになるより双方がマイナスになって日本に少しでも打撃を与えられるならその方が良いと判断したのだ。
マジキチ韓国人どもは既に「韓国に対するセルフ経済制裁」（日本製品不買運動などと大騒ぎして韓国製品まで売れなくなって外貨が減少）を実施しているが、韓国政府も「セルフ制裁」を軍事分野（安全保障分野）に拡大させた格好だ！
「ＧＳＯＭＩＡ」（軍事情報包括保護協定）の破棄は日韓双方の軍事情報にとってマイナス効果となるが、現実問題としては日本にはそれほど大きな影響はなく、むしろマイナスの影響が大きいのは韓国の方だ！
韓国政府は、日本にマイナス１でも打撃を与えることができるなら、韓国がマイナス１００になっても良いと自暴自棄になっているのだろう。
https://www.fnn.jp/posts/00422803CX/201908221908_CX_CX
【速報】韓国が「GSOMIA」破棄 日本政府の反応は
2019年8月22日 木曜 午後7:08、FNN PRIME
韓国政府は、日韓の軍事情報包括保護協定「GSOMIA」を破棄すると発表した。
日韓の対立が安全保障分野にも拡大することになる。
日本政府の反応。
政府内では、韓国がGSOMIAを破棄する決定をしたことについて、「大きな影響はない」との見方が大勢。
安倍首相は22日午後6時半ごろ、首相官邸を出たが、今回の決定について、記者団の問いかけに応じることはなかった。
政府高官は「影響はそんなにないだろう」、「日米でやっているから問題ない」と述べていて、むしろ影響が出るのは韓国の方だとの認識を示している。
一方で、「文政権は、どんどん異常さを増している」と、警戒感を示す政府関係者もいる。
韓国が今回、安全保障面でも日本に対抗的な措置をしてきたことで、今後の日韓関係がさらに悪化するのは間違いない。
安倍首相は、23日からG7サミットに出席するため、フランスを訪問する予定で、日韓関係の悪化を懸念するアメリカのトランプ大統領との会談で、この問題が話題にのぼる可能性もある。
日本政府「大きな影響はない」、「日米でやっているから問題ない」
日本政府「むしろ影響が出るのは韓国の方だ」、「文政権は、どんどん異常さを増している」
自衛隊の幹部も、韓国によるＧＳＯＭＩＡ破棄について、「日本への影響は限定的」と冷静な分析をしており、「協定締結前に戻るだけで、ミサイル対応は米国と緊密に行えるだろう」と話した。 （ソース：時事通信【「何考えている」「影響限定的」＝自衛隊幹部ら驚き－防衛省】）
また、８月１８日付当ブログ記事【韓国が北朝鮮に弾道ミサイル供与！？北のミサイルが米軍の「ATACMS＝エイタクムス」に酷似！】でも述べたとおり、そもそも文在寅政権は米国や日本と手を切って北朝鮮と手を結んで悲願の南北統一を実現し、北朝鮮と共に「小中華」に戻ろうと真剣に考えている！
朝鮮半島は１０００年以上の長きに亘って歴代支那帝国の属国だった。
支那が急速に強大化して来た昨今では、南の文在寅政権も、再び北朝鮮と共に本来の「小中華」に戻るべきだと考えているのだ。
そうだとすると、自称「徴用工」（偽物）判決に伴う日韓基本条約（日韓請求権協定）違反、国連安保理決議違反となる瀬取りによる北朝鮮への物資の供与、韓国軍の駆逐艦による自衛隊機への火器管制レーダー照射事件、日本から輸入したフッ化ポリイミドやレジストやエッチングガス（高純度フッ化水素）など戦略物資の違法輸出（横流し）、米軍から導入した戦術ミサイル「ATACMS＝エイタクムス」の北朝鮮への横流し、そして今回の日本との軍事情報包括保護協定「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄など、文在寅政権のあらゆる行動は、見事に辻褄が合う！
「日テレニュース」によると、『ある官邸関係者は「もう頭がついていけない」とこぼしている。』 とのことだ。
官邸関係者「もう頭がついていけない」
しかし、その首相官邸関係者は、上述したような文在寅政権の実態を正しく把握できていないから頭が付いていけないのだ。
日本政府も日本国民も、そもそも韓国は日本の敵国だということを正しく認識し、特に文在寅政権は南北統一至上主義者であり、以前から日本と米国を強く敵視している現実を直視しなければならない！
日本政府も日本国民も、韓国を日本の敵だと正しく認識し、公式に韓国を敵国認定し、日韓断交に踏み切るべきだ！
それにもかかわらず、日本の防衛大臣である岩屋毅は、この期に及んで今でも韓国を日本の友人だと考えており、記者会見で「延長に期待している。日米韓の連携にも資する」なとと呑気なことを言っている。
岩屋毅防衛相「北朝鮮が飛翔体を発射したという事案がありましたけれども、この間も韓国側とはＧＳＯＭＩＡを通じて、さまざまな情報交換をしております。（日韓ＧＳＯＭＩＡが）延長をされることに期待している。日米韓の連携にも資する」
一方、韓国政府は「日本が輸出規制措置を撤回したならばGSOMIAの再開を検討しても良い」とほざいているが、日本政府は絶対に韓国への輸出管理の運用の見直しを撤回してはならない！
日本政府が韓国への輸出管理の運用を見直したのは、韓国が核ミサイルなど大量殺戮兵器の製造に転用可能なエッチングガス（高純度フッ化水素）などの戦略物資を日本から輸入した後に違法輸出して横流ししているためだ！
日本が韓国への輸出管理の運用を見直すのは当たり前のことであり、輸出管理の見直しを撤回したら、それこそ大問題となる！
韓国「日本が韓国をホワイト国から除外した措置に対する対抗措置＝報復措置ニダ」！
韓国政府「日本が輸出規制措置を撤回したならばGSOMIAの再開を検討しても良い」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190822-00000056-ann-int
韓国 GSOMIA破棄を発表 日本に今後も強硬姿勢か
8/22(木) 19:53配信、ANN（テレビ朝日）
日本と韓国のGSOMIA（軍事情報包括保護協定）について韓国政府は22日午後、日本が貿易管理上の優遇対象国から韓国を除外したことを理由に破棄すると発表しました。
韓国大統領府はGSOMIA更新期限の24日を前に記者会見を開き、「GSOMIAを終了する」と発表しました。日本が貿易管理上の優遇対象国から韓国を除外したことを理由に挙げました。これによって北朝鮮のミサイルなどに関する軍事情報を共有できなくなり、日米韓の連携にも深刻な影響が出そうです。韓国では日本の輸出規制に対する反発が続いていて、韓国政府高官は21日に「韓国を信頼できないという国と敏感な軍事情報をやり取りすることが適切なのかという面では最後の瞬間まで悩み、慎重な決定を下すつもりだ」と述べていました。
韓国・ソウルから報告です。
（高橋政光記者報告）
韓国メディアは韓国政府の記者会見が始まってから各社、速報で伝えています。そして、GSOMIA破棄を発表した韓国大統領府の高官はGSOMIAについて、韓国の国益に合致しないという厳しい言葉で切って捨てました。その背景は韓国大統領府関係者によりますと、21日の日韓外相会談でも日本の姿勢に変化が見られなかったことをその理由に挙げています。韓国としてはこれまで日本に特使を派遣して対話の場を持とうとしたのだけれども日本側がそれに応じてくれなかったという主張です。韓国政府はこれを事前にアメリカに通報していて、日本にもこの後に連絡するということです。文政権は日本への強硬姿勢を続けていて、今後もしばらくは続きそうです。
（Q.貿易管理上の優遇対象国から韓国を外したということが理由だということは、つまりホワイト国から除外したことを一番の理由にしているということか？）
まさにその通りで今回、日本のホワイト国除外措置に対する、いわゆる対抗措置として報復措置として行ったことがGSOMIAの破棄だということです。そして、韓国政府関係者によりますと、日本が輸出規制措置を撤回したならばGSOMIAの再開を検討しても良いというような発言まで出てきています。いわば日本側の経済的な対応に安保的な対応を報復措置として出したというのが今回の発表になります。
韓国が「ホワイト国」などとは、笑止千万！
日本政府は、絶対に韓国への輸出管理の運用の見直しを撤回してはならない！
さらに、８月２２日付当ブログ記事でも述べたとおり、日本政府は、国際法違反（条約違反、協定違反）や国連安保理制裁決議違反（瀬取りなど）や韓国軍の駆逐艦による自衛隊機への火器管制レーダー照射や慰安婦問題に係る日韓合意違反や日本から輸入した戦略物資の横流し（違法輸出）など悪逆暴虐の限りを尽くしている韓国に対して厳しい制裁を行うべきだ！
日本政府による韓国への輸出管理の運用の見直しは、制裁ではない！
日本政府は、ならず者国家の韓国に対して、厳しい制裁に踏み切るべきだ！
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