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正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
嘘の歴史に騙されるな!日本最優先政治、日本国民の生命と財産と自由を守る核武装、日韓断交を実現しよう!マスゴミの嘘や洗脳工作を許すな!がんばれ!日本国民党!
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朝日新聞英語版がGSOMIA破棄は日本が悪いと宣伝「文の合図は無視された」「日本は韓国を侵略」
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20190825朝日新聞英語版がGSOMIA破棄は日本が悪いと宣伝「文の合図は無視された」「日本は韓国を侵略」

朝日新聞の英語ニュースサイト(英語版)【The Asahi Shimbun Asia & Japan Watch】(AJW)は、8月23日 14:15に【Seoul ended joint data-sharing pact after Moon’s signal ignored】(文在寅のシグナルが無視された後、韓国政府はGSOMIAを破棄)と見出しを付けた記事を掲載した!

「GSOMIA破棄については文在寅のシグナルを無視した日本が悪い」と言っているような見出しだ!

また、記事の本文中には、日本について説明する部分で【~ Japan, which had once invaded South Korea.】(かつて南朝鮮(韓国)を侵略していた日本)と記述しており、歴史を偽造した文言まで挿入している!
20190825朝日新聞英語版がGSOMIA破棄は日本が悪いと宣伝「文の合図は無視された」「日本は韓国を侵略」

朝日新聞は、普段外国人が読んでいる【The Asahi Shimbun Asia & Japan Watch】(AJW)という朝日新聞の英語ニュースサイト(英語版)を利用して、日本を悪者にする反日宣伝工作を展開している!






20190825朝日新聞英語版がGSOMIA破棄は日本が悪いと宣伝「文の合図は無視された」「日本は韓国を侵略」
http://www.asahi.com/ajw/articles/AJ201908230042.html
The Asahi Shimbun Asia & Japan Watch(AJW)
Seoul ended joint data-sharing pact after Moon’s signal ignored
By TAKESHI KAMIYA/ Correspondent
August 23, 2019 at 14:15 JST


(一部抜粋)

Moon himself had always been skeptical about the GSOMIA.
During the 2017 presidential election, he included a campaign pledge that called for reviewing the effectiveness of the GSOMIA before deciding to extend or end it.


20190825朝日新聞英語版がGSOMIA破棄は日本が悪いと宣伝「文の合図は無視された」「日本は韓国を侵略」
Progressive elements that also support Moon had criticized the GSOMIA because it meant important defense intelligence would be shared with Japan, which had once invaded South Korea.

It was clear that the Moon administration faced a dilemma between two risks. Ending the GSOMIA would hurt ties with both Japan and the United States. But extending it would have likely led to a domestic backlash as it would have been perceived as a compromise with Japan.


↓ ↓翻訳↓ ↓

The Asahi Shimbun Asia & Japan Watch
文在寅のシグナル(合図)が無視された後、ソウル(韓国政府)はGSOMIAを破棄
2019年8月23日 14:15、(朝日新聞、英語ニュースサイト「AJW」)


(一部抜粋)

文在寅自身は、常々GSOMIAについて懐疑的だった。
2017年の韓国大統領選挙では、GSOMIAを延長するか破棄するかを決定する前に、GSOMIAの有効性を検証することを要求する公約を掲げていた。

かつて南朝鮮(韓国)を侵略していた日本と、重要な防衛情報が共有されることになるため、文在寅を支援する進歩的市民たちもGSOMIAを批判していた。

文在寅政権が2つのリスクのジレンマに直面していたことは明らかだった。 GSOMIAの破棄は、日本とアメリカの両国との関係を傷つけることになる。 しかし、 GSOMIAを延長すると、日本との妥協として認識されて、国内の反発を招きそうだった。







https://twitter.com/JapanLobby/status/1164834065742102528
加藤 健@JapanLobby
朝日新聞英語版がGSOMIA破棄は日本が悪いと世界に向けて宣伝工作↓ タイトルに「文のシグナルは無視された」

文在寅が対話と協力を呼び掛けたのに日本がシカトしたと強調。
しかも「一度韓国を侵略した(invaded)日本」と公然と虚報。


こうして日本は悪者にされる!
http://www.asahi.com/ajw/articles/AJ201908230042.html
午後6:37 · 2019年8月23日



https://twitter.com/morinotoby/status/1164839573265846273?s=20
もりもり@morinotoby
返信先: @JapanLobbyさん
これは外務省および内閣府はしっかりと記事の訂正を朝日新聞への直接の申し入れることはもとより、Webページにて内外へ広く広めるべき。
午後6:59 · 2019年8月23日





▽おまけ(笑い話)▽

https://twitter.com/Xq0SOZSaehXV0X5/status/1164858115042320385?s=20
AKIRA TAGAMI@Xq0SOZSaehXV0X5
朝日新聞の拡張員がやって来た。

「新聞どうですか?よかったらギフトサービスします」

「もし質問に答えられたら検討してもいいよ」

「何でも聞いて下さい」

「何故フェイクニュースが多いの??」

「すいません。読んでないのでわかりません」

今日の出来事です。
午後8:13 · 2019年8月23日



20190825朝日新聞英語版がGSOMIA破棄は日本が悪いと宣伝「文の合図は無視された」「日本は韓国を侵略」アカが書き、ヤクザが売って、バカが読む!朝日新聞
昔:アカが書き、ヤクザが売って、バカが読む!朝日新聞

↓ ↓ ↓

今:バカが書き、バカが売って、バカが読む!朝日新聞





つい先日も、朝日新聞は、普段外国人が読んでいる英語ニュースサイト(英語版)【The Asahi Shimbun Asia & Japan Watch】(AJW)で、「あいちトリエンナーレ」「表現の不自由展」に係る記事でも【“comfort women” who were forced to provide sex to wartime Japanese troops】(戦時中の日本軍にセックスを提供するよう強制された「慰安婦」)などと捏造記事(虚偽報道、フェイクニュース、Fake news)を掲載していた!

朝日新聞による英語ニュースサイト(英語版)【The Asahi Shimbun Asia & Japan Watch】(AJW)での反日宣伝工作活動は、常習化している!

これでは、平成20年(2008年)に発覚した毎日新聞英語版サイト「Mainichi Daily News」が捏造した『日本の変態ニュース』を世界発信していた「WaiWai」事件と同じだ!

逆に、朝日新聞は、英語ニュースサイト(英語版)【The Asahi Shimbun Asia & Japan Watch】(AJW)で、吉田清治の「慰安婦強制連行」証言に係る報道が「大誤報」【虚偽、捏造】だったことについて、未だに一度も掲載していない!





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●関連記事
表現の不自由展と朝日新聞、英語で反日虚偽説明!朝日新聞はずっと英語サイトで吉田虚偽報道を隠蔽
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7596.html


(一部再掲載)

普段外国人が読んでいる英語ニュースサイト(英語版)【The Asahi Shimbun Asia & Japan Watch】(AJW)では、今回の「あいちトリエンナーレ」「表現の不自由展」に係る記事でも【“comfort women” who were forced to provide sex to wartime Japanese troops】(戦時中の日本軍にセックスを提供するよう強制された「慰安婦」)などと捏造記事(虚偽報道、フェイクニュース、Fake news)を掲載し続けているのだ!
20190817表現の不自由展と朝日新聞、英語で反日虚偽説明!朝日新聞はずっと英語サイトで吉田虚偽報道を隠蔽あいちトリエンナーレ「表現の不自由展」


20190817表現の不自由展と朝日新聞、英語で反日虚偽説明!朝日新聞はずっと英語サイトで吉田虚偽報道を隠蔽あいちトリエンナーレ「表現の不自由展」

http://www.asahi.com/ajw/articles/AJ201908080077.html
Citizens, scholars demand free expression show be reopened
THE ASAHI SHIMBUN
August 8, 2019 at 18:50 JST

20190817表現の不自由展と朝日新聞、英語で反日虚偽説明!朝日新聞はずっと英語サイトで吉田虚偽報道を隠蔽あいちトリエンナーレ「表現の不自由展」

(一部抜粋)

After he saw the exhibition, Nagoya Mayor Takashi Kawamura urged Omura on Aug. 2 to remove a statue representing “comfort women” who were forced to provide sex to wartime Japanese troops



念のため言っておくが、事実に反する【“comfort women” who were forced to provide sex to wartime Japanese troops】の部分は愛知県知事の大村秀章や河村たかし名古屋市長や「表現の不自由展」などからの引用ではなく、飽くまで朝日新聞による記述だ!

朝日新聞が自分自身の意思で、慰安婦のことを【“comfort women” who were forced to provide sex to wartime Japanese troops】(戦時中の日本軍にセックスを提供するよう強制された「慰安婦」)と表現して記事にしているのだ!

本当に許せない!


https://twitter.com/JapanLobby/status/1159844603085783041?s=20
加藤 健@JapanLobby
なんたる卑劣さ!
8日の朝日新聞英語版が慰安婦について「戦時中の日本軍にセックスを提供するよう強制された(forced to provide sex to wartime Japanese troops)」と明記↓

http://www.asahi.com/ajw/articles/AJ201908080077.html

捏造を認めて社長が謝罪しただろ。英語版だとバレないと思った? 隙あらば再犯する矯正不能確信犯

午前0:11 · 2019年8月10日





そして、朝日新聞は、未だに一度も英語ニュースサイト(英語版)【The Asahi Shimbun Asia & Japan Watch】(AJW)には「吉田虚偽証言の取消し記事」(平成26年=2014年8月に吉田清治の「慰安婦強制連行」証言に係る報道が「大誤報」【虚偽、捏造】だったことを認め、吉田清治の「慰安婦強制連行」証言に関する記事を全て取り消すことを表明した記事)を掲載していない!


朝日新聞は平成26年(2014年)8月5日と6日両日付記事で吉田清治の「慰安婦強制連行」証言に係る報道が「大誤報」【虚偽、捏造】だったことを認め、吉田清治の「慰安婦強制連行」証言に関する記事を全て取り消した。
20190817表現の不自由展と朝日新聞、英語で反日虚偽説明!朝日新聞はずっと英語サイトで吉田虚偽報道を隠蔽

平成26年(2014年)8月5日、【朝日新聞】「済州島で連行」吉田氏の証言 裏付け得られず虚偽と判断
平成26年(2014年)8月5日、【朝日新聞】「済州島で連行」吉田氏の証言 裏付け得られず虚偽と判断
平成26年(2014年)8月5日、【朝日新聞】「済州島で連行」吉田氏の証言 裏付け得られず虚偽と判断


平成26年(2014年)9月11日夜、朝日新聞社長の木村伊量(ただかず)が記者会見!
平成26年(2014年)9月11日夜、朝日新聞社長の木村伊量(ただかず)が記者会見!
「吉田調書」記事を取り消し!
ついでに、慰安婦誤報(捏造)についても【読者に】謝罪!




しかしながら、朝日新聞は、英語ニュースサイト(英語版)【The Asahi Shimbun Asia & Japan Watch】(AJW)では、吉田清治の「慰安婦強制連行」証言が虚偽だったことを認めて関連記事を全て取り消したことについて全く報道していない!

こんなふざけたことを平然とやっているのが、朝日新聞なのだ!

朝日新聞は平成30年(2018年)7月23日に公表した回答で次のように述べたが、卑怯な誤魔化しの主張であり、とにかく朝日新聞は吉田清治の「慰安婦強制連行」証言虚偽だったことを認めて関連記事を取り消したことについて、英語ニュースサイト(英語版)【The Asahi Shimbun Asia & Japan Watch】(AJW)では全く報道していないのだ!


2.(吉田証言が虚偽であり、記事を撤回した事実を改めて英文で告知すること)について

朝日新聞が吉田清治氏の証言を虚偽と判断して記事を取り消したことについて、新聞紙面では2014年8月5日付朝刊の特集記事で伝えました。「朝日新聞デジタル」では現在も、下記のURLで紙面を掲示しています。(http://www.asahi.com/shimbun/3rd/2014080516.pdf)



日本語サイト(日本語版)である「朝日新聞デジタル」での掲示なんて、海外の人々に見られることは無い!


朝日新聞のサイトには、普段我々日本人が見ている(読んでいる)「朝日新聞デジタル」という日本語サイト(日本語版)がある他、普段外国人が見ている(読んでいる)英語ニュースサイト(英語版)【The Asahi Shimbun Asia & Japan Watch】(AJW)ある!

朝日新聞が英訳を掲載したのは、日本人しか読んでいない日本語サイト(日本語版)の【朝日新聞デジタル】だけだ。
朝日新聞が英訳を掲載しのは、日本人しか読んでいない日本語サイトの【朝日新聞デジタル】だけだ。
朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/




▼英語サイト(英語版)の【AJW by The Asahi Shimbun】
朝日新聞は、上述した「慰安婦誤報検証記事」(虚偽報道を認めた記事)を未だに英文サイト【AJW by The Asahi Shimbun】には掲載していないのだ!
The Asahi Shimbun
http://www.asahi.com/ajw/




朝日新聞がやったように日本人しか見ていない【朝日新聞デジタル】に英訳したものを掲載しても、全く意味がない!

そのため、アメリカなど海外では、今でも朝日新聞が「慰安婦強制連行」に係る虚偽報道を認めたことについて知られていない!


多くの日本国民が朝日新聞に対し、海外で読まれている英語ニュースサイト(英語版)【The Asahi Shimbun Asia & Japan Watch】(AJW)にも「慰安婦強制連行」に係る虚偽報道についての記事を掲載するよう求めてきたが、朝日新聞は日本国民の声を無視し続けている!




必ず吉田証言が虚偽だと認めて全ての関連記事を取り消したという記事を普段外国人が見ている(読んでいる)英語ニュースサイト(英語版)【The Asahi Shimbun Asia & Japan Watch】(AJW)に掲載するまで厳しく追及・制裁していかなければならない!

その点については、平成30年(2018年)7月23日に朝日新聞が質問状への回答を公開した直後に山岡鉄秀とケント・ギルバートが開いた記者会見でも、そのことについて明確に言及していないので少し不安になる。
朝日新聞からの回答 報告記者会見|STOP 朝日新聞プロパカンダ|英語版「慰安婦性奴隷」の印象操作を中止せよ!|山岡鉄秀|ケント・ギルバート|TSJ|ON THE BOARD
■動画
朝日新聞からの回答 報告記者会見|STOP 朝日新聞プロパカンダ|英語版「慰安婦性奴隷」の印象操作を中止せよ!|山岡鉄秀|ケント・ギルバート|TSJ|ON THE BOARD
https://www.youtube.com/watch?v=LpS7aTDz-k4




もう朝日新聞に自浄作用を期待するのは無理!

我々日本国民が一丸となって朝日新聞を叩き潰すしかない!


●関連記事
朝日新聞に再質問状!ケント・ギルバートらが英語版の慰安婦報道ゼロ回答で「根本的な矛盾がある」
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7162.html
朝日新聞日本語版の「吉田虚偽証言取消し記事」英訳にGoogle検索を回避するメタタグを埋め込む
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7187.html
表現の不自由展と朝日新聞、英語で反日虚偽説明!朝日新聞はずっと英語サイトで吉田虚偽報道を隠蔽
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7596.html




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大スキャンダル!文在寅の最側近チョ・グクの娘が不正入学!GOSMIA破棄の前倒し発表は攪乱目的
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20190825大スキャンダル!文在寅の最側近チョ・グクの娘が不正入学!GOSMIA破棄の前倒し発表は攪乱目的

文在寅大統領の「最側近」で、「政権のNo.2」とも言われ、「リトル文在寅」と呼ばれており、次の法務部長官に内定していた曹國(チョ・グク)の不正疑惑が次々と発覚しており、大スキャンダル!

特に、曹國(チョ・グク)の娘の不正入学については、不正蓄財以上に韓国民が激怒している!

極端な学歴社会で、しかも超格差社会の韓国では、入試や入学の不正に国民の怒りが強まる!

曹國(チョ・グク)の娘は、文系の高校生だったのに、なぜか名門大学の理系学部に【無試験で】入学し、その後【筆記試験の点数が悪かったにもかかわらず】なぜか釜山大学医学専門大学院に入学できた!

釜山大学医学専門大学院で落第しそうだったが、親の曹國(チョ・グク)が強大な権力を握ったので、教授たちは「チョ・グクの娘を救うため」と言って落第対象になっていた生徒全員を集団救済した!


2019年8月22日の「韓国経済新聞」は、上記の【教授が「チョ・グクの娘を救うため」と言って落第対象になっていた生徒全員を集団救済した】との内部告発をスクープした!

すると、同日、それまで韓国政府関係者が「GOSMIAを延長する(継続する)」と言っていたにもかかわらず、予想に反して韓国政府は「GOSMIA破棄」を発表!

韓国は【8月23日に「GOSMIA延長」を発表する】と予想されていたが、1日前倒しして22日に「GOSMIA破棄」を発表したのは、文在寅の「最側近」の娘の不正入学や忖度「落第救済」などの大スキャンダルを攪乱して、韓国民の注目を「反日」に引き戻すためだった!



20190825大スキャンダル!文在寅の最側近チョ・グクの娘が不正入学!GOSMIA破棄の前倒し発表は攪乱目的

▼曹國(チョ・グク)の娘の学歴▼

2010年、外国語専門高校(文系)を卒業
2010年、高麗大学の環境生態工学部(理工系学科)に【無試験で】入学!
2015年、【筆記試験の点数は悪かったが】釜山大学医学専門大学院に入学!
(医学専門大学院は、6年コースの医科大学の課程を4年に学ぶ専門大学院)
釜山大学医学専門大学院での学業成績は最下位圏で落第の危機に瀕していたが、親の曹國(チョ・グク)が民情首席として強大な権力を握った後だったので、教授たちは「チョ・グクの娘を救うため」と言って落第対象になっていた生徒全員を集団救済したことがあった!←【2019年8月22日の「韓国経済新聞」が内部告発をスクープ報道】
現在、4年生に在学中



20190825大スキャンダル!文在寅の最側近チョ・グクの娘が不正入学!GOSMIA破棄の前倒し発表は攪乱目的

●まとめ
文系の高校生がなぜか名門大学の理系学部に無試験で入学し、その後に筆記試験の点数が悪かったにもかかわらず、なぜか釜山大学医学専門大学院に入学できた!

学業成績は最下位圏で落第しそうだったが、親の曹國(チョ・グク)が民情首席として強大な権力を握ったので、教授たちは「チョ・グクの娘を救うため」と言って落第対象になっていた生徒全員を集団救済した!

2019年8月22日の「韓国経済新聞」は、上記の【教授が「チョ・グクの娘を救うため」と言って落第対象になっていた生徒全員を集団救済した】との内部告発をスクープした!

すると、同日、それまで韓国政府関係者が「GOSMIAを延長する(継続する)」と言っていたにもかかわらず、予想に反して韓国政府は「GOSMIA破棄」を発表!

韓国は【8月23日に「GOSMIA延長」を発表する】と予想されていたが、1日前倒しして【8月22日に「GOSMIA破棄」を発表した】のは、文在寅の「最側近」の娘の不正入学や忖度「落第救済」などの大スキャンダルを攪乱して、韓国民の注目を「反日」に引き戻すためだった!

8月22日に「GOSMIA破棄」を発表し20190825大スキャンダル!文在寅の最側近チョ・グクの娘が不正入学!GOSMIA破棄の前倒し発表は攪乱目的


以上が、概要。




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以下、詳細。


https://twitter.com/Che_SYoung/status/1164384663495794688?s=20
崔碩栄@Che_SYoung
青瓦台は今日本のこと考えてる暇ないよ。

法務長官に指名された曹國氏の大型スキャンダルで全国民の関心が日本から離れてる。

娘の高校〜大学院まで不正疑惑だらけ。文系高校生が医学のsci論文書く⇨その経歴で特別枠で大学入学…

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190822-00080002-chosun-kr
青瓦台きょうGSOMIA延長決定へ(朝鮮日報日本語版) - Yahoo!ニュース
青瓦台は22日に鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安全保障室長の主宰で国家安全保障会議 - Yahoo!ニュース(朝鮮日報日本語版)


午後0:51 · 2019年8月22日



https://twitter.com/sakuramomige_/status/1164393569458647040?s=20
さくらもみじ@sakuramomige_
返信先: @Che_SYoungさん
娘さんは、結局何学科に進んだんでしょうか?
医学部だったらこわいなー。
文系で化学も何もわからない医師の書く処方箋
チョグク氏の娘さんは、就職なんてせずとも経歴さえあればいいんでしょうけど。
チョグク氏もアメリカ留学はしたけれど韓国の司法試験に受かってない法学部の教授とききましたが…

午後1:27 · 2019年8月22



https://twitter.com/Che_SYoung/status/1164397695986892800?s=20
崔碩栄@Che_SYoung
返信先: @sakuramomige_さん
高校入試(進学高)〜医学大学院まで一度も筆記試験無しです。帰国子女枠、特別枠などでクリア。流石に医学部の勉強量にはついていかず2回落第⇨それでも奨学金。落第させた教授はクビに。数え切れないほどの疑惑だらけ。
午後1:43 · 2019年8月22日





https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/57416
韓国国民の怒りの矛先、日本よりもチョ・グク疑惑へ
文在寅政権揺るがす「最側近」から浮かび上がる疑惑の数々

2019.8.24(土)
李 正宣

20190825大スキャンダル!文在寅の最側近チョ・グクの娘が不正入学!GOSMIA破棄の前倒し発表は攪乱目的
2017年5月、大統領府での昼食会で文在寅大統領(左)と昼食をとる民情首席秘書官時代のチョ・グク氏(写真:YONHAP NEWS/アフロ)

韓国社会では、8月15日を境に、あれほど沸き上がっていた「不買運動」や「日本経済報復」についての関心が次第に薄れていっているような気がする。「リトル文在寅」と呼ばれる元大統領府の民情秘書室長で、現在は法務部長官内定者であるチョ・グク氏をめぐる不正疑惑が次々と浮上し、韓国国民の怒りの矛先が日本ではなく文在寅政権に向かっているからだ。

■チョ・グク氏周辺は「疑惑の山」

チョ氏は、文政権誕生直後から2年半も大統領府秘書室の民情首席秘書官を務めてきた人物。民情首席秘書官とは、政府高官の監視と司法機関を統括するポストで、政府高官や大統領の親戚など、権力層に対する捜査や、組閣のための候補者推薦と人事検証などを主要業務とするだけに、大統領府秘書官の中でも大統領と最も近い関係にある。そのため、「政権のNo.2」と見る向きもある。なにより文在寅大統領自身が、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時代に、民情首席秘書官を務めている。つまり民情首席秘書官は、大統領の「最側近」なのだ。

8月9日、そのチョ・グク氏を、文在寅大統領は政権をあげて推進している「司法改革」の適任者として、法務部長官に内定、国会に任命同意案を提出した。

(中略)

ところが、チョ・グク氏の内定直後から彼と彼の家族をめぐる疑惑が毎日のようにメディアを賑わせ、韓国国民の世論が急激に悪化してしまった。今や「チョ・グク問題」は、文在寅政権をレームダック化させかねないほどの悪材料としてクローズアップされるほどになっている。

(中略)

■二週間のインターンで論文の筆頭著者に

それらの中でも、韓国人をもっとも憤らせた疑惑は、チョ氏の娘の不正入学疑惑だ。チョ氏の娘のAさんは外国語専門高校を卒業した2010年に、「韓国の早稲田」と呼ばれる高麗大学の理工系学科に入学した。つづいて2015年には釜山大学医学専門大学院に入学、現在4年生に在学中だ。医学専門大学院とは、6年コースの医科大学の課程を4年に学ぶ専門大学院で、大学卒業者たちに入学資格が与えられる。

ところがチョ・グク氏の法務部長官に内定をきっかけに、医学専門大学院までとんとん拍子で進学してきたAさんのこれまでの入学過程において「不正」が働いていたのでは、という疑惑が浮上してきたのだ。

8月20日の「東亜日報」は、「チョ氏の娘のA氏が高校在学中だった2008年、大韓病理学会に提出された英語論文に『筆頭著者』として名前を登録した事実が確認された」という記事をスクープした。当時、外国語高校の2年生に在学中だったAさんは、檀国大学医学部医科学研究所で2週間ほどインターンを経験していたが、このとき檀国大学医学部教授のB氏が中心になって行っていた実験に参加した。その後、B教授が責任著者になって作成された研究論文が、2008年12月に大韓病理学会へ提出されて学会誌に掲載されている。

ところが、この論文に「筆頭著者」として記載されているのがAさんの名前とされ、Aさんはこの「スペック」(入試のための資格や経歴)を用いて高麗大学に無試験で入学したというのだ。高校2年生のインターンが、医学博士たちで構成された研究陣が6年以上も準備してきた研究にたった2週間参加しただけで、他の研究員たちをゴボウ抜きして実験や論文の主導者として認められる「筆頭著者」に名前が挙げられるような不自然な事態に、疑惑の目が向けられているのだ。

これについて、論文の責任著者のB教授は、東亜日報のインタビューで「Aがチョ氏の娘とは知らなかった。海外大学へ留学すると言われて善意でやったことだ」と弁明した。しかし、その後、B教授の息子とAさんが同じ高校の同級生だったことや、チョ氏の妻とB教授の妻との間に親交があるという事実が明らかになり、不正疑惑に一気に火がついた。しかも、B教授の息子が高校在学中にチョ・グク氏が教授を務めていたソウル大学のロースクールでインターンシップを行っていたことも明らかになり、「交換スペック」との憶測も呼んでいる。

さらに21日の「朝鮮日報」は、Aさんが高校3年生の時に、公州大学の生命工学科のインターンシップに3週間参加し、日本で開かれた国際鳥類学会で発表された論文に「第三著者」として名前が載れている事実を暴露した。当時の指導教授のC教授は、Aさんの母親(チョ・グク氏の妻)と大学の同級生で、インターンシップ面接にも母親が同行したと明らかにした。

また、Aさんが、高校在学中に、高校生には応募資格を与えない国連のインターンシップに参加したことを始め、一般の高校生には到底不可能な各種のスペックを重ねてきたという疑惑も次々と浮上。結局、彼女は、親の地位を利用して不正にスペックを積み上げ、高麗大学の環境生態工学部に無試験で入学し、卒業後は、これまたこのスペックを利用して筆記試験で振るわなかったにもかかわらず、釜山大学医学専門大学院に無事入学するようになった、というのが韓国メディアの指摘だ。

医学専門大学に入学したAさんは、これまで2度も落第するなど、学業成績は最下位圏にある。しかし、不思議にも6回も奨学金を授与されている。Aさんに個人的に奨学金を授与していた指導教授は、韓国メディアとのインタビューで、「落第後に勉強を放棄しようとしていたので、彼女を励ますために(奨学金を)与えた」と述べた。そして、偶然にもこの指導教授は、2019年、釜山市が運営する釜山医療院の院長として赴任することになった。

22日の「韓国経済新聞」は、「釜山大学医学専門大学院がチョ・グク氏の娘・Aさんが落第の危機に直面した際、落第対象になっていた生徒全員を集団救済したことがある、との内部告発があった」と報じた。この内部告発者は、「当時はチョ・グク氏が民情首席として強大な権力を握った後だったので、教授の間ではそういった措置は“チョ・グクの娘を救うため”という言葉が出ていた」と述べたという。

■超格差社会・韓国では入試の不正は怒りの種

記憶に新しい朴槿恵(パク・グネ)前大統領の弾劾事件は、チョン・ユラ氏の入試不正事件がひとつの端緒となった。朴前大統領の友人の崔順実(チェ・スンシル)氏の娘チョン・ユラ氏が、梨花女子大学入学の過程で不正な特権を受けたという疑惑によって、弾劾の引き金となった「ろうそくデモ」が全国民に広がった。朴大統領の弾劾後、チョン・ユラ氏は外国で逮捕されて韓国に引き渡され、裁判を受けた。実刑判決こそ受けなかったが、大学入学と高校卒業の資格は取り消された。ちなみに梨花女子大学の関係者5人は実刑を言い渡されている

20190825大スキャンダル!文在寅の最側近チョ・グクの娘が不正入学!GOSMIA破棄の前倒し発表は攪乱目的
ソウル中心部で行われた朴槿恵(パク・クネ)大統領の退陣を要求する抗議集会(2016年10月29日撮影)。(c)AFP/JUNG YEON-JE 〔AFPBB News〕

チョン・ユラ氏事件について辛辣な批判を展開して注目を集めたチョ・グク氏だったが、娘の不正入学疑惑には、「国民情緒と多少の乖離があるのは認めるが、法的には問題がない」と開き直っている。与党の「共に民主党」と文政権の関係者も「マスコミがフェイクニュースを用いて政権を揺さぶっている」と主張し、「チョ・グク死守」の立場を堅持している。

しかし、他のことならともかく、入試問題にだけは「不正」や「疑惑」が許せない韓国国民の怒りはとどまることを知らない。超格差社会の韓国社会では教育だけが、「身分上昇」の唯一の手段だからだ。特に「公正」を最も重要な価値として重んじている若者たちの失望や怒りは生半可なものではない。

23日の午後から、チョ・グク氏の母校のソウル大学やチョ氏の娘の母校の高麗大学では、それぞれ数百人の学生が集まって「チョ・グクout」を叫ぶろうそくデモが行われた。論文疑惑に関わった檀国大学でも、該当教授の辞職を求める集会が行われるなど、若者たちの怒りが大学街へと急速に広まっている。ろうそくデモをきっかけに誕生した「ろうそく政権」が、今度は自らがその「ろうそく」の審判に晒される羽目になった。今や文政権の命運は「風前の灯」なのかも知れない。




8月23日付当ブログ記事で述べたとおり、韓国の軍事情報包括保護協定「GSOMIA」破棄は、日本にとっては大きな影響はなく、日米で十分にできているから問題はない。

影響が大きいのは、韓国だ!

専門家の説明を掲載しておく。


https://bunshun.jp/articles/-/13536
【韓国GSOMIA破棄】“反日”のために北のミサイル情報を捨てた文在寅の「自殺行為」だ
「週刊文春」編集部、2019/08/22

 日本の輸出管理体制の見直しへの対抗策として、韓国が検討していた「軍事情報包括保護協定(GSOMIA〈ジーソミア〉)」の破棄。韓国国内でも「協定延長へ」との予測記事が報じられていたが、それを覆して、韓国政府は8月22日、協定を延長せずに破棄することを決めた。

 今回のGSOMIA破棄について、防衛省情報本部情報官等を歴任するなど各国軍との情報共有に詳しい、元海将の伊藤俊幸・金沢工業大学虎ノ門大学院教授に聞いた。

■協定破棄で困るのは韓国だ
伊藤俊幸・金沢工業大学虎ノ門大学院教授 ©文藝春秋
伊藤俊幸・金沢工業大学虎ノ門大学院教授 ©文藝春秋

 率直に言って、韓国側からGSOMIAを破棄するなどバカげた話です。韓国国内が異様な状態なのだと思います。なぜならこの協定を破棄して困るのは、日本ではなく韓国だからです。文字通り「自殺行為」だと思います。

 今回、実際に破棄するという事態になり、韓国軍幹部は絶望的な気持ちになっているでしょう。同情を禁じえないというのが正直な所見です。

 まず、GSOMIAについて考える上で確認しておきたいのは、この協定は「情報交換の枠組み」ではなく、「軍事情報の保護」が目的であるということです。GSOMIAが破棄されると「拉致問題の情報まで入ってこなくなる」などといった憶測まで出ていましたが、全くの誤解です。

 詳しく説明すると、GSOMIAは、日本語で「軍事情報包括保護協定」とされている通り、締結国同士が相手国から知った軍事情報を外に漏らさないようにする協定です。実際の協定文を読んでも、第一条に「秘密軍事情報の保護を確保する」ことが「目的」と明確に書かれています。あくまで「情報の保護」が目的で、情報の交換や共有には、直接的には関係のない協定です。

■アメリカの顔にも泥を塗った

 では、どんな場面でこの協定が活用されるかといえば、防衛首脳会談や、両国軍幹部による情報交換会議の場などです。

 今回GSOMIAが破棄されたことで、そのような場に軍事に関する機密情報を持ち寄ることができなくなります。日米韓が集まって、日韓両国とGSOMIAを結んでいるアメリカが間に立っても、「日本には韓国の情報を切り取って渡す」「韓国には日本の情報を切って渡す」という膨大な手間が必要になりますし、前提となる情報に違いが出てしまい、3カ国が揃ったところで、表面的なことしか話せなくなる。その意味で、GSOMIAは日米韓連携の象徴的な協定なのです。

 韓国は今回、日本との駆け引きの中でGSOMIAを持ち出してきましたが、破棄したことで、アメリカとの連携を韓国から壊すことになりました。まさにアメリカの顔に泥を塗る行為で、政治的にアメリカに「NO」を突きつけ、「日米韓の連携をやめます」と宣言することに等しい。破棄したところで、路頭に迷うのは韓国なのです。

■日本からの「北のミサイル情報」は死活問題

 さらに、韓国が困ると思われるのが、GSOMIAが破棄されたことで、日本が捉えた北朝鮮の新型ミサイルの情報が得られなくなることです。北がいま飛ばしている短距離弾道ミサイル(メディアがミサイルと断定できないとして「飛しょう体」と呼んでいるもののことです)は、複雑な軌道で飛ぶロシア製「イスカンデル」をモデルにした新型とされ、その着弾情報は貴重です。北朝鮮のミサイルの着弾情報をいま一番持っているのは、実は、北が射場としている日本海を領海とする日本なのです。有事となれば真っ先にそのミサイルを撃ち込まれる韓国は、懸命に新型ミサイルの情報収集をしている。その情報が取れないとなれば死活問題となります。

 北朝鮮という現実の脅威があるのに、「反日」というイデオロギーのために、重要な情報を自ら捨てたということです。これで日米韓の連携は実質的に機能しなくなり、北朝鮮問題についても、日本を抜いた米韓の二国間で対策を講じることになります。「日本は関係ない」という宣言なのです。

 このように、GSOMIA破棄は、韓国にとってはデメリットしかない判断なのです。
伊藤俊幸・金沢工業大学虎ノ門大学院教授 ©文藝春秋
徴用工、輸出規制を協議  会談を前に握手する河野外相(左)と韓国の康京和外相=21日、北京郊外 ©共同通信社

 一方、日本が韓国から得なくてはいけないGSOMIAに抵触するような軍事情報は限られます。あったとしても、ミサイルの発射地点や兆候など人的情報の類いで、アメリカも把握している情報です。情報を扱う現場にいた感覚からしても、日本が困ることはほとんどありません。そもそもGSOMIAは、韓国軍が自衛隊の情報が欲しいがために、何度も締結を求めてきた経緯があります。

 GSOMIA破棄は、私からすれば、「それでもやりたいなら止めませんよ」と言いたくなるような判断でした。今回の破棄という判断に、韓国軍幹部は危機感を抱いていると思います。
(以下略)



このように、GSOMIA破棄によって、日本が失う情報は殆どないが、韓国は重要な多くの情報を失う!

それでも韓国の文在寅政権がGSOMIA破棄を決定した理由の一つは、そもそも文在寅政権は米国や日本と手を切って北朝鮮と手を結んで悲願南北統一を実現し、北朝鮮と共に「小中華」に戻ろうと真剣に考えているからだ!(関連記事1関連記事2


朝鮮半島は1000年以上の長きに亘って歴代支那帝国の属国だった。

支那が急速に強大化して来た昨今では、南の文在寅政権も、再び北朝鮮と共に本来の「小中華」に戻るべきだと考えているのだ。

そうだとすると、自称「徴用工」(偽物)判決に伴う日韓基本条約(日韓請求権協定)違反国連安保理決議違反となる瀬取りによる北朝鮮への物資の供与韓国軍の駆逐艦による自衛隊機への火器管制レーダー照射事件、日本から輸入したフッ化ポリイミドやレジストやエッチングガス(高純度フッ化水素)など戦略物資の違法輸出(横流し)米軍から導入した戦術ミサイル「ATACMS=エイタクムス」の北朝鮮への横流し、そして今回の日本との軍事情報包括保護協定「GSOMIA」の破棄など、文在寅政権のあらゆる行動は、見事に辻褄が合う!





ただ、今回のGSOMIA破棄については、上記のような文在寅の悲願である「南北統一」だけではなく、文在寅「最側近」「リトル文在寅」と呼ばれている曹國(チョ・グク)の不正疑惑の大スキャンダルから国民の関心を反日への逸らそうという意図もあったのだ!
20190825大スキャンダル!文在寅の最側近チョ・グクの娘が不正入学!GOSMIA破棄の前倒し発表は攪乱目的

その根拠は、韓国はGOSMIAについて8月23日に発表するとしていたにもかかわらず、突如1日前倒しして22日に発表したことだ!

しかも、ずっと「GOSMIA延長」と予想されていたのに、「GSOMIA破棄」と決定し、予想を覆して国内外を驚かした!

韓国にとっては多くの重要な軍事情報を失う「GSOMIA破棄」を1日前倒しで決定して発表したのは、文在寅の「最側近」の娘の不正入学や忖度「落第救済」などの大スキャンダルを攪乱し、韓国民の関心を「反日」に逸らすだめだった!

日本は、一日も早く韓国を公式に敵国認定し、日韓断交に踏み切れ!




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テーマ:無法国家-韓国 - ジャンル:政治・経済

石破茂「日本が戦争責任と向き合わなかったことが問題の根底。ドイツとの違い」GSOMIA破棄で!
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20190824石破茂「日本が戦争責任と向き合わなかったことが問題の根底。ドイツとの違い」GSOMIA破棄で!


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190823-00000584-san-pol
GSOMIA破棄 自民・石破氏「日本が戦争責任と向き合わなかったことが問題の根底」
8/23(金) 20:18配信、産経新聞

20190824石破茂「日本が戦争責任と向き合わなかったことが問題の根底。ドイツとの違い」GSOMIA破棄で!
自民党の石破茂元幹事長

 自民党の石破茂元幹事長は23日付の自身のブログで、韓国政府が日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決めたことについて、「日韓関係は問題解決の見込みの立たない状態に陥った。わが国が敗戦後、戦争責任と正面から向き合ってこなかったことが多くの問題の根底にあり、さまざまな形で表面化している」と分析した。

 石破氏は、明治維新後の日韓関係を再考する必要性を強調し、「(ナチス・ドイツの戦争犯罪を裁いた)ニュルンベルク裁判とは別に戦争責任を自らの手で明らかにしたドイツとの違いは認識しなくてはならない」とも指摘した。



>自民党の石破茂元幹事長は23日付の自身のブログで、韓国政府が日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決めたことについて、「日韓関係は問題解決の見込みの立たない状態に陥った。わが国が敗戦後、戦争責任と正面から向き合ってこなかったことが多くの問題の根底にあり、さまざまな形で表面化している」と分析した。


石破茂は、北朝鮮で女をおねだりして美女をあてがわれて盗撮されて北朝鮮の飼い犬に成り下がっているため、今回の石破茂のブログでの主張も北朝鮮の指示で書かされた可能性がある。

もしも、石破茂が自分自身で「日韓関係は問題解決の見込みの立たない状態に陥った。わが国が敗戦後、戦争責任と正面から向き合ってこなかったことが多くの問題の根底にあり、さまざまな形で表面化している」と分析したなら、あまりにも無知で馬鹿丸出しだ!

まず、日本は、韓国とは戦争をしていないため、日韓関係において「戦争責任」は全く関係ない!

むしろ、韓国(朝鮮)は、大日本帝国の一部として、日本人(内地人)と一緒になって米英蘭などの連合国と戦った。

日本が朝鮮(韓国や北朝鮮)とは戦争をしていないにもかかわらず、日韓関係や日朝関係において「日本の戦争責任」などと言い出すのは、韓国人、朝鮮人、韓国人や北朝鮮の工作員、あるいは馬鹿しかいない。




次に、事実関係とて、日本は、戦争責任ととことん正面から向き合った!

石破茂は無知で馬鹿だから知らないだけだ。

日本は、戦後にシッカリと戦争責任と向き合った上で法務省や外務省の責任者の他、責任ある政治家たちが様々な形で一貫して「日本は悪くなかった。日本に戦争責任はない。だから、日本人に戦争責任者は居ない」との見解を表明しており、国会においても昭和28年(1953年)に「日本に戦争責任なし!日本人に戦争責任者はなし」との結論が与野党全会一致で可決されている。

開戦責任は、日本に石油を一滴も売らないような包囲網を構築したアメリカにあった。(関連記事

戦後間もない日本では、法務省も、外務省も、東京裁判で所謂「戦犯」とされてしまった人たちが実際には「戦犯」などではないと明確に表明していた!

日本ほどしっかりと戦争責任と向き合い、戦争の総括(まとめ、締めくくり)をした国はない。


――――――――――
【年表】
▼日本は戦後に戦争責任と向き合い、完璧に戦争を総括済み▼

●1951年
9月、サンフランシスコ平和条約調印
11月、大橋武夫法務総裁
「戦犯は国内法においてはあくまで犯罪者ではない」

●1952年
4月28日、サンフランシスコ平和条約発効
外務省の西村熊雄条約局長
「平和条約の効力発生と同時に、戦犯に対する判決は将来に向かって効力を失うのが国際法の原則だから、第11条はそういう当然の結果にならないために置かれたもの」(第11条は、刑の執行の即座停止の阻止が目的)
政府は拘禁中の全ての戦犯の全面赦免を関係各国に要請

5月1日、木村篤太郎法務総裁が戦犯の国内法上の解釈についての変更を通達。戦犯拘禁中の死者は全て「公務死」として、戦犯逮捕者は「抑留又は逮捕された者」に。平和条約で戦争犯罪の撤回を認め、戦犯は国内法上の犯罪者とみなさず

6月7日、戦犯の釈放を求める全国的な署名運動は、4千万人達成


日本が1952年(昭和27年)に独立を回復すると、国会は早速、靖国神社合祀の関係法となる「戦傷病者戦没者遺族等援護法」(遺族援護法)および「恩給法」とその関連法を制定した。

また、1953年(昭和28年)8月3日には「戦争犯罪による受刑者の赦免に関する決議」が、衆議院本会議に上程され、与野党全会一致で可決された。

更に、1953年(昭和28年)8月から国会で、「遺族援護法」および「恩給法」の改正が重ねられた。

当時の国会は、「戦犯」とされた人々の遺族も一般戦没者の遺族と同様に扱うように法規を改正し、「戦犯」とされた人々を国内法上での犯罪者とはみなさないことにし、「戦犯」とされた人々の死を「戦争による公務死」とした。

決定は全会一致だった。

「日本に戦争責任者は居ない」というのが、大東亜戦争の真実を良く知っていた当時の日本国民の総意による結論だった。

したがって、日本は既に戦争責任とシッカリ向き合い、日本国民の総意によって「日本は悪くなかった。日本に戦争責任はなかった。日本に戦争責任者は居ない。」という総括を完璧に行っているのだ。

――――――――――


石破茂は、こういう歴史事実を何も理解していない。





>石破氏は、明治維新後の日韓関係を再考する必要性を強調し、「(ナチス・ドイツの戦争犯罪を裁いた)ニュルンベルク裁判とは別に戦争責任を自らの手で明らかにしたドイツとの違いは認識しなくてはならない」とも指摘した。


「ニュルンベルク裁判とは別に戦争責任を自らの手で明らかにしたドイツ」とか、何を言ってんだか?

石破茂は、当該部分についてブログで次のとおり述べている。

https://blogos.com/article/399717/?p=1
石破茂
2019年08月23日 20:07
日韓GSOMIA、訪印など


(一部抜粋)

 我が国が敗戦後、戦争責任と正面から向き合ってこなかったことが多くの問題の根底にあり、それが今日様々な形で表面化しているように思われます。これは国体の護持と密接不可分であったため、諸般の事情をすべて呑み込んだ形で戦後日本は歩んできたのですし、多くの成功も収めましたが、ニュルンベルグ裁判とは別に戦争責任を自らの手で明らかにしたドイツとの違いは認識しなくてはならないと考えます(政府自体がヒトラーの自決によって不存在となったドイツとは当然異なることも考慮した上で、です)。17日にNHKで放映された「拝謁記」における昭和天皇様と田島道治初代宮内庁長官とのやり取りを、畏れ多くも複雑な感慨を持って視たことでした。



正直言って、私は、石破茂が何を言いたいのか明確に理解できない。

上述したとおり、歴史の真実として日本には戦争責任者はいなかったのだが、石破茂はそれでも無理やり日本が戦争責任者に誰かを仕立て上げる裁判を開くべきだったと言いたいのか?

そうだとしたら、上述したとおり、日本は既に国民の総意として、国会でも全会一致で、「日本は悪い戦争をしていない!日本に戦争責任なし!日本人に戦争責任者はなし」との結論を出している!


それとも、石破茂は、昭和天皇がヒトラーのように戦争責任者にならかったことが問題だと言いたいのか?

石破茂は、「ニュルンベルグ裁判とは別に戦争責任を自らの手で明らかにしたドイツとの違いは認識しなくてはならない」と主張する以上は、もっと明確に具体的に日本が誰をどうすべきだったか言ってみろ!


いずれにせよ、韓国がGSOMIAを破棄したことについて、「我が国が敗戦後、戦争責任と正面から向き合ってこなかったことが多くの問題の根底にあり、それが今日様々な形で表面化しているように思われます。」などと言いだし、ドイツのことを持ち出す石破茂は異常だ!

石破茂の妄言は、韓国人や朝鮮人の妄言と共通しており、「石破茂は、流石、北朝鮮で女をおねだりして、美女を与えられて、ビデオ盗撮されて、北朝鮮の工作員に成り下がった売国奴だけのことはある」としか言い様がない!





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▼石破茂は、日本にとって極めて有害な超売国奴▼


■北朝鮮に行き、女をおねだりし、美女をあてがわれ、ビデオ盗撮され、北朝鮮への制裁に反対!■

平成4年(1992年)
石破茂が金丸訪朝団メンバーとして平壌を訪問し、女をしつこくおねだりし、美女をあてがわれ、ビデオ撮影され、北朝鮮工作員となり、北朝鮮への制裁に反対した。


「週刊文春」平成15年(2003年)5月1日・8日合併号“北朝鮮で女をおねだりした「拉致議連」代議士”
「週刊文春」平成15年(2003年)5月1日・8日合併号
“北朝鮮で女をおねだりした「拉致議連」代議士”


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「噂の真相」2003年12月号
■石破茂防衛庁長官(現・自民党政調会長、衆院議員)の由々しき疑惑■(「噂の真相」03.12号)

1992年に石破が金丸訪朝団メンバーとして平壌を訪問した際に「女をあてがった」との北朝鮮政府高官の永田町を直撃するミサイル級の爆弾発言が遂に飛び出した…。
(中略)
実は今から半年ほど前、「週刊文春」(5.1-8号)が「北朝鮮で女をおねだりした『拉致議連』代議士」なる特集記事を掲載。
その中で北朝鮮高官のこんなコメントを紹介したことがある。
「…。彼(拉致議連に所属するある議員)が共和国に来た時は、『女、女!』と要求してみなを苦笑させました。それでもしつこく要求してきて、結局その議員は女の子と夜を過ごしました」
記事では実名を伏せられているものの、実はこの「拉致議連に所属するある議員」こそ防衛庁長官就任前に拉致議連会長をつとめていた、石破茂だというのである。

(中略)
本誌があらためて取材を行ったところ、少なくとも、北朝鮮高官が石破について「女をあてがった」という発言をしていたのは紛れもない事実だった。
(後略)


石破茂、北朝鮮で女をおねだりし工作員となり、制裁に反対した売国奴・田母神「石破に騙されるな」

↓ ↓ ↓

2008年03月01日
東ドイツ秘密警察「自民党衆院議員・石破茂氏は北朝鮮で美女をあてがわれた」
告発大スクープ:
『週刊現代』2008年3月15日号 元東ドイツ秘密警察幹部が爆弾発言 「石破茂防衛相は、北朝鮮で美女をあてがわれた!」盗撮されたビデオも!
『週刊現代』2008年3月15日号
元東ドイツ秘密警察幹部が爆弾発言
「石破茂防衛相は、北朝鮮で美女をあてがわれた!」盗撮されたビデオも!


↓ ↓ ↓

石破茂が金丸訪朝団メンバーとして平壌を訪問し、女をしつこくおねだりし、美女をあてがわれ、ビデオ撮影され、北朝鮮工作員となり、北朝鮮への制裁に反対した。
石破茂『北朝鮮を叩くべし』なんて言ってはいけない」



石破茂
「靖国神社を参拝したことなどないし、これからも絶対に参拝しません」
「大東亜戦争は日本の侵略戦争でした」
「従軍慰安婦もありました」
「南京大虐殺も事実です」

 石破茂は中国共産党系の新聞に、インタビューで「靖国神社を参拝したことなどないし、これからも絶対に参拝しません」、「大東亜戦争は日本の侵略戦争でした」、「従軍慰安婦もありました」、「南京大虐殺も事実です」などと答えている。
石破茂の事務所に確認したところ、発言の内容はほとんどが事実で、しかも発言を取り消していないことがわかりました。
「日本は『侵略国家』ではない」渡部昇一、田母神俊雄共著(2008年)






▼平成24年(2012年)10月▼
会社も私の地元(鳥取)で、有力な企業で認知もされ、お付き合いもしてきた
石破茂幹事長に外国人献金
「会社も私の地元で、有力な企業で認知もされ、お付き合いもしてきた。」、「パチンコ屋だけど、通称に日本名使っていたので、外国人とわからなかった。」


石破茂は記者会見で「会社も私の地元(鳥取)で、有力な企業で認知もされ、お付き合いもしてきた。」と発言しており、それがパチンコ屋であるにもかかわらず「外国人と知って献金を受け取ったのではない」などと良く言えたものだ!

パチンコ屋だったら、90%以上の確率で朝鮮人なんだよ!

石破茂事務所は「通名だから外国人とわからなかった」などと言い訳をしたが、【パチンコ屋≒朝鮮人】は誰でも知っている常識だ!

まるで支那人朝鮮人並みの図々しい言い訳だ。

石破茂が、相手が朝鮮人だと知った上で献金を受け取っていたことは、間違いない。






▼平成24年(2012年)~平成27年(2015年)▼
石破茂は、「日本獣医師政治連盟」から100万円を受け取り、獣医学部の新設を妨害した!
石破茂は、「獣医師連盟」の会費として集めた金から100万円を受け取り、獣医学部の新設を妨害した!

平成24年12月27日
「日本獣医師政治連盟」(後に「日本獣医師連盟」)は自民党が政権奪還した直後の平成24年12月27日、幹事長に就任した石破茂の「自民党鳥取県第一選挙区支部」に100万円を献金


↓ ↓ ↓

平成27年
平成27年6月22日に開催された【平成27年度 第2回理事会】において「日本獣医師政治連盟」委員長の北村直人は「私は石破大臣と折衝をし、一つ大きな壁を作っていただいている」と報告!
同年6月22日に開催された【平成27年度 第2回理事会】においても「日本獣医師政治連盟」委員長の北村直人は「私は石破大臣と折衝をし、一つ大きな壁を作っていただいている」と報告していた!
↓ ↓ ↓
「日本獣医師政治連盟」から100万円の献金を受け取った石破茂は、その後、地方創生大臣となり、「日本獣医師政治連盟」の要望どおり、愛媛県今治市への獣医学部の新設に幾つかの規制をかけ、大きな壁を作り、誰がどのような形でも現実的に参入は困難という「石破4条件」を設ける!
↓ ↓ ↓
平成27年9月
石破茂は、「日本獣医師政治連盟」の北村委員長に対して「誰がどのような形でも現実的に参入は困難という文言にした」と伝える!

日本獣医師会の【平成27 年度 第4 回理事会】(平成27 年9 月10 日)の議事録には「日本獣医師政治連盟の活動報告」として「石破大臣から、誰がどのような形でも現実的に参入は困難という文言にした旨お聞きした」と明記されている!

日本獣医師会の【平成27 年度 第4 回理事会】(平成27 年9 月10 日)の議事録には「日本獣医師政治連盟の活動報告」として「石破大臣から、誰がどのような形でも現実的に参入は困難という文言にした旨お聞きした」と





▼平成27年(2015年)11月24日▼
石破茂「移民政策、進めるべきだ」!「日本人と同一労働同一賃金」も求める!
石破茂「移民政策、進めるべきだ」!「日本人と同一労働同一賃金」も求める!

http://www.sankei.com/politics/news/151124/plt1511240035-n1.html
石破氏「移民政策、進めるべきだ」と明言 「日本人と同一労働同一賃金」も求める
2015.11.24 17:55更新、産経新聞

石破茂地方創生担当相は24日、東京都内で講演し、人口減少に伴う労働力不足に対応するため、移民の受け入れに前向きな考えを示した。「人口が減る中、移民を受け入れる政策は進めていくべきだ」と述べた。

日本から多くの移民が南米などに入植した過去に触れ「日本人がやってきたのに、外国人が日本に来るのは駄目だというのはおかしい」と指摘した。

同時に「外国人だから安い賃金で働くということは、あってはならない。(日本人と)同一労働同一賃金でなければならない」と語った。






▼平成30年(2018年)7月~9月▼
北朝鮮で女をおねだりし、ビデオを盗撮され、北朝鮮への制裁に反対し、最近「日朝それぞれが相手国に連絡員事務所を設置すべき」などと、日朝国交正常化に前向きな北朝鮮工作員丸出しの発言を返している!
(平成30年7月4日放送「深層NEWS」、同年8月6日abemaTV、同月11日鳥取県米子市での国政報告会など)
仰天!! 石破茂が『北朝鮮との国交樹立』をどさくさ紛れに推進している模様。事実上の大使館の設置を示唆

https://twitter.com/yozakura8364/status/1026519223445544965
夜桜‏ @yozakura8364
【自民・石破】
お前は黙っとけ。首突っ込むな。


〉石破元幹事長は、日朝首脳会談に向けて「誰を窓口にするかを決め、北朝鮮との連絡事務所を設置すべき」との考えを示しました。
RT. 石破氏 金正恩委員長との対話重視の姿勢示す(テレビ朝日系(ANN))
(動画)
2:23 - 2018年8月7日



https://www.jiji.com/jc/article?k=2018081100414&g=prk
拉致解決へ連絡員事務所を=自民・石破氏
時事通信、2018/08/11-16:30

 自民党の石破茂元幹事長は11日、鳥取県米子市での自身の国政報告会で、北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向け、日朝それぞれが相手国に連絡員事務所を設置すべきだと訴えた。石破氏は「お互いに連絡員事務所をつくって『本当にあなた方が言っていることは真実ですか』と日本政府が確認しないことに、どうして拉致問題の解決があるのか」と述べた。


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▼平成30年(2018年)9月▼
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【自民党の総裁選での石破茂の応援団】ほっしゃん、蓮舫、室井佑月、奥田愛基、SEALDs関西、未来のための公共、玉川徹、小林よしのり、玉木雄一郎、玄葉光一郎、有田芳生、菅野完、香山リカ、遙洋子、青木理、古賀茂明、九条の会、赤旗政治記者、市民連合、首都圏反原発連合など

【前代未聞】野党が「総裁選では石破氏よろしく」と石破陣営の電話作戦に協力していたことが発覚!




▼平成30年(2018年)11月▼
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石破茂「独立国だった韓国を併合し、名字を変えることが行われた。そういう歴史があったことをどれだけ認識するかだ」
(平成30年11月30日、早稲田大学で講演し、いわゆる徴用工訴訟などをめぐり悪化する日韓関係に関して、過去の経緯を踏まえた対応が関係改善に必要だと主張)

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韓国がGSOMIAの破棄を決定!韓国政府「日本が輸出規制を撤回したなら再開を検討しても良い」
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20190823韓国がGSOMIAの破棄を決定!韓国政府「日本が輸出規制を撤回したなら再開を検討しても良い」
韓国政府は、日本との軍事情報包括保護協定「GSOMIA」について、延長せずに破棄することを決定!

韓国「日本が韓国をホワイト国から除外した措置に対する対抗措置=報復措置ニダ」

韓国政府「日本が輸出規制措置を撤回したならばGSOMIAの再開を検討しても良い」

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20190823韓国がGSOMIAの破棄を決定!韓国政府「日本が輸出規制を撤回したなら再開を検討しても良い」
日本政府「大きな影響はない」「日米でやっているから問題ない」

20190823韓国がGSOMIAの破棄を決定!韓国政府「日本が輸出規制を撤回したなら再開を検討しても良い」
日本政府「むしろ影響が出るのは韓国の方だ」「文政権は、どんどん異常さを増している」




https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190822/k10012044721000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_010
韓国 GSOMIA破棄を決定 日韓対立が安全保障分野にも波及
2019年8月22日 18時26分、NHK

20190823韓国がGSOMIAの破棄を決定!韓国政府「日本が輸出規制を撤回したなら再開を検討しても良い」
(動画)

日本と韓国の軍事情報包括保護協定=「GSOMIA」について、韓国政府は、延長せずに破棄することを決めたと発表しました。これについて外交ルートを通じて日本政府に通告するとしていて、日韓の対立は安全保障分野にも波及することになります。
20190823韓国がGSOMIAの破棄を決定!韓国政府「日本が輸出規制を撤回したなら再開を検討しても良い」

軍事情報包括保護協定=「GSOMIA」は、日本と韓国が2016年に締結したもので、1年ごとに延長されていますが、どちらかが毎年8月24日までに通告すれば協定を破棄できることになっています。

自動更新の期限が24日に迫る中、韓国大統領府は、22日午後3時からNSC=国家安全保障会議を開き、日本との「GSOMIA」について協議し、その結果について大統領府のキム・ユグン(金有根)国家安保室第1次長が発表しました。

それによりますと、日本政府が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する決定をしたことについて、「明確な根拠を示さなかった」と指摘し、「両国の安全保障協力の環境に重大な変化をもたらした」としています。

そのうえで「このような状況で安全保障上、敏感な軍事情報の交流を目的に締結した協定を続けることは、わが国の国益に合致しないと判断した」として、「GSOMIA」を延長せずに破棄することを決めたと発表しました。

これについて韓国政府は、協定の自動更新の期限のあさってまでに、外交ルートを通じて日本政府に通告するとしています。

「GSOMIA」をめぐっては、日本とアメリカは継続を呼びかけていましたが、韓国国内では、日本政府の輸出管理をめぐり対抗措置として破棄すべきだとする意見が出ていました。韓国側による協定の破棄で、日韓の対立は安全保障分野にも波及することになりました。

■韓国「協定持続は国益に合致しない」

20190823韓国がGSOMIAの破棄を決定!韓国政府「日本が輸出規制を撤回したなら再開を検討しても良い」

記者会見で、韓国大統領府国家安保室のキム・ユグン(金有根)第1次長は、「日本政府が安全保障上の理由があるとして輸出管理の優遇対象国から除外し、両国の安保協力関係に重大な変化をもたらした。このためGSOMIAを持続するのはわが国の国益に合致しないと判断した」と述べました。

■日本政府「信じられない」

20190823韓国がGSOMIAの破棄を決定!韓国政府「日本が輸出規制を撤回したなら再開を検討しても良い」

防衛省幹部はNHKの取材に対し、「信じられない。韓国は、いったい、どうしていこうというのか。政府としても、これから、対応を検討していく」と述べました。また、別の幹部は、「想定外の対応で、韓国側の主張を冷静に分析する必要がある。韓国側は、輸出管理の問題を理由にあげており、政府全体として、どうするか考えていかなければならない」と述べました。

政府関係者はNHKの取材に対し「残念ではあるが、韓国側の対応がどうであれ、日本側としては、太平洋戦争中の『徴用』をめぐる問題への姿勢は変えられない。防衛面では、日米の連携もあり、ただちに影響がでるとは考えにくいが、今後、防衛当局間での意思疎通がさらに難しくなるおそれはある」と述べました。

20190823韓国がGSOMIAの破棄を決定!韓国政府「日本が輸出規制を撤回したなら再開を検討しても良い」

安倍総理大臣は、午後6時半ごろ、総理大臣官邸を出る際に、記者団が韓国政府の発表について、日本政府の対応を質問したのに対し、片手を上げたものの、答えませんでした。

■在日米軍「日米同盟は不変」

在日米軍司令部は、NHKの取材に対し、「韓国と日本に関することなのでコメントできない」としています。そのうえで「アメリカと日本の同盟がこの地域の安全保障の礎になっていることに変わりはない」と強調しました。

■欧米メディアも速報

「GSOMIA」の破棄を韓国政府が決めたことについて欧米のメディアも速報で伝えています。

ロイター通信は、「日本と韓国のあいだでは歴史認識や貿易をめぐる対立が深まっていた。日本側が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外したことによって、『重大な変化』を招いた」と伝えました。

また、フランスのAFP通信は、「北朝鮮による相次ぐミサイル実験に直面するなか、安全保障面での協力に影響が及ぶことが懸念されている」と伝えました。

さらに、アメリカのAP通信は、今後への影響について、「今回の韓国の決定は、東アジア地域におけるアメリカの重要な同盟国どうしの間で緊張がさらに高まることが予想される」と解説しています。

■GSOMIAのメリットとは

韓国の主要紙、中央日報は2016年に「GSOMIA」が締結されたあと、日韓両政府は今月までに29件の情報を共有したと伝えています。

とりわけ北朝鮮が相次いで弾道ミサイルを発射したおととしの2017年には19件の情報が共有され、弾道ミサイルの分析などに活用されたとしています。

防衛省の情報本部長を務めた、太田文雄さんによりますと、北朝鮮が弾道ミサイルを発射した場合、地理的に近い韓国軍は地上に配備されたレーダーによってミサイルの発射地点など発射時の情報について日本よりも多く収集できるということです。

一方、北朝鮮は弾道ミサイルを日本海に向けて発射するケースが多く、地理的に近い日本の自衛隊がイージス艦などで落下地点などの情報を正確に把握でき、ミサイルの着弾時の情報は日本のほうが多く収集できるということです。

そのうえで、「GSOMIA」を元に、韓国が収集したミサイルの発射時の情報と日本が収集したミサイルの着弾時の情報を共有できれば、ミサイルの射程や軌道についてより正確な情報を得られるとしています。

こうしたことから軍事専門家の間では「GSOMIA」の延長は日韓両国の安全保障に関する情報収集において有益だとの見方が出ていました。



>記者会見で、韓国大統領府国家安保室のキム・ユグン(金有根)第1次長は、「日本政府が安全保障上の理由があるとして輸出管理の優遇対象国から除外し、両国の安保協力関係に重大な変化をもたらした。このためGSOMIAを持続するのはわが国の国益に合致しないと判断した」と述べました。


日本と韓国の「GSOMIA」(軍事情報包括保護協定)は日韓双方が軍事情報を提供し合うことによって双方の軍事情報にプラスになる協定だが、韓国としては双方がプラスになるより双方がマイナスになって日本に少しでも打撃を与えられるならその方が良いと判断したのだ。

マジキチ韓国人どもは既に「韓国に対するセルフ経済制裁」(日本製品不買運動などと大騒ぎして韓国製品まで売れなくなって外貨が減少)を実施しているが、韓国政府も「セルフ制裁」を軍事分野(安全保障分野)に拡大させた格好だ!

「GSOMIA」(軍事情報包括保護協定)の破棄は日韓双方の軍事情報にとってマイナス効果となるが、現実問題としては日本にはそれほど大きな影響はなく、むしろマイナスの影響が大きいのは韓国の方だ!

韓国政府は、日本にマイナス1でも打撃を与えることができるなら、韓国がマイナス100になっても良いと自暴自棄になっているのだろう。


https://www.fnn.jp/posts/00422803CX/201908221908_CX_CX
【速報】韓国が「GSOMIA」破棄 日本政府の反応は
2019年8月22日 木曜 午後7:08、FNN PRIME
韓国政府は、日韓の軍事情報包括保護協定「GSOMIA」を破棄すると発表した。

韓国政府は、日韓の軍事情報包括保護協定「GSOMIA」を破棄すると発表した。

日韓の対立が安全保障分野にも拡大することになる。

日本政府の反応。

政府内では、韓国がGSOMIAを破棄する決定をしたことについて、「大きな影響はない」との見方が大勢。

安倍首相は22日午後6時半ごろ、首相官邸を出たが、今回の決定について、記者団の問いかけに応じることはなかった。

政府高官は「影響はそんなにないだろう」「日米でやっているから問題ない」と述べていて、むしろ影響が出るのは韓国の方だとの認識を示している。

一方で、「文政権は、どんどん異常さを増している」と、警戒感を示す政府関係者もいる。

韓国が今回、安全保障面でも日本に対抗的な措置をしてきたことで、今後の日韓関係がさらに悪化するのは間違いない。

安倍首相は、23日からG7サミットに出席するため、フランスを訪問する予定で、日韓関係の悪化を懸念するアメリカのトランプ大統領との会談で、この問題が話題にのぼる可能性もある。


20190823韓国がGSOMIAの破棄を決定!韓国政府「日本が輸出規制を撤回したなら再開を検討しても良い」
日本政府「大きな影響はない」「日米でやっているから問題ない」

20190823韓国がGSOMIAの破棄を決定!韓国政府「日本が輸出規制を撤回したなら再開を検討しても良い」
日本政府「むしろ影響が出るのは韓国の方だ」「文政権は、どんどん異常さを増している」



自衛隊の幹部も、韓国によるGSOMIA破棄について、「日本への影響は限定的」と冷静な分析をしており、「協定締結前に戻るだけで、ミサイル対応は米国と緊密に行えるだろう」と話した。 (ソース:時事通信【「何考えている」「影響限定的」=自衛隊幹部ら驚き-防衛省】



また、8月18日付当ブログ記事【韓国が北朝鮮に弾道ミサイル供与!?北のミサイルが米軍の「ATACMS=エイタクムス」に酷似!】でも述べたとおり、そもそも文在寅政権は米国や日本と手を切って北朝鮮と手を結んで悲願の南北統一を実現し、北朝鮮と共に「小中華」に戻ろうと真剣に考えている!

朝鮮半島は1000年以上の長きに亘って歴代支那帝国の属国だった。

支那が急速に強大化して来た昨今では、南の文在寅政権も、再び北朝鮮と共に本来の「小中華」に戻るべきだと考えているのだ。

そうだとすると、自称「徴用工」(偽物)判決に伴う日韓基本条約(日韓請求権協定)違反国連安保理決議違反となる瀬取りによる北朝鮮への物資の供与韓国軍の駆逐艦による自衛隊機への火器管制レーダー照射事件、日本から輸入したフッ化ポリイミドやレジストやエッチングガス(高純度フッ化水素)など戦略物資の違法輸出(横流し)米軍から導入した戦術ミサイル「ATACMS=エイタクムス」の北朝鮮への横流し、そして今回の日本との軍事情報包括保護協定「GSOMIA」の破棄など、文在寅政権のあらゆる行動は、見事に辻褄が合う!



「日テレニュース」によると、『ある官邸関係者は「もう頭がついていけない」とこぼしている。』 とのことだ。
20190823韓国がGSOMIAの破棄を決定!韓国政府「日本が輸出規制を撤回したなら再開を検討しても良い」
官邸関係者「もう頭がついていけない」


しかし、その首相官邸関係者は、上述したような文在寅政権の実態を正しく把握できていないから頭が付いていけないのだ。

日本政府も日本国民も、そもそも韓国は日本の敵国だということを正しく認識し、特に文在寅政権は南北統一至上主義者であり、以前から日本と米国を強く敵視している現実を直視しなければならない!

日本政府も日本国民も、韓国を日本の敵だと正しく認識し、公式に韓国を敵国認定し、日韓断交に踏み切るべきだ!

それにもかかわらず、日本の防衛大臣である岩屋毅は、この期に及んで今でも韓国を日本の友人だと考えており、記者会見で「延長に期待している。日米韓の連携にも資する」なとと呑気なことを言っている。

20190823韓国がGSOMIAの破棄を決定!韓国政府「日本が輸出規制を撤回したなら再開を検討しても良い」
岩屋毅防衛相「北朝鮮が飛翔体を発射したという事案がありましたけれども、この間も韓国側とはGSOMIAを通じて、さまざまな情報交換をしております。(日韓GSOMIAが)延長をされることに期待している。日米韓の連携にも資する」





一方、韓国政府は「日本が輸出規制措置を撤回したならばGSOMIAの再開を検討しても良い」とほざいているが、日本政府は絶対に韓国への輸出管理の運用の見直しを撤回してはならない!

日本政府が韓国への輸出管理の運用を見直したのは、韓国が核ミサイルなど大量殺戮兵器の製造に転用可能なエッチングガス(高純度フッ化水素)などの戦略物資を日本から輸入した後に違法輸出して横流ししているためだ!

日本が韓国への輸出管理の運用を見直すのは当たり前のことであり、輸出管理の見直しを撤回したら、それこそ大問題となる!


20190823韓国がGSOMIAの破棄を決定!韓国政府「日本が輸出規制を撤回したなら再開を検討しても良い」
韓国「日本が韓国をホワイト国から除外した措置に対する対抗措置=報復措置ニダ」

韓国政府「日本が輸出規制措置を撤回したならばGSOMIAの再開を検討しても良い」

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190822-00000056-ann-int
韓国 GSOMIA破棄を発表 日本に今後も強硬姿勢か
8/22(木) 19:53配信、ANN(テレビ朝日)

20190823韓国がGSOMIAの破棄を決定!韓国政府「日本が輸出規制を撤回したなら再開を検討しても良い」

日本と韓国のGSOMIA(軍事情報包括保護協定)について韓国政府は22日午後、日本が貿易管理上の優遇対象国から韓国を除外したことを理由に破棄すると発表しました。

韓国大統領府はGSOMIA更新期限の24日を前に記者会見を開き、「GSOMIAを終了する」と発表しました。日本が貿易管理上の優遇対象国から韓国を除外したことを理由に挙げました。これによって北朝鮮のミサイルなどに関する軍事情報を共有できなくなり、日米韓の連携にも深刻な影響が出そうです。韓国では日本の輸出規制に対する反発が続いていて、韓国政府高官は21日に「韓国を信頼できないという国と敏感な軍事情報をやり取りすることが適切なのかという面では最後の瞬間まで悩み、慎重な決定を下すつもりだ」と述べていました。
20190823韓国がGSOMIAの破棄を決定!韓国政府「日本が輸出規制を撤回したなら再開を検討しても良い」

韓国・ソウルから報告です。

(高橋政光記者報告)
韓国メディアは韓国政府の記者会見が始まってから各社、速報で伝えています。そして、GSOMIA破棄を発表した韓国大統領府の高官はGSOMIAについて、韓国の国益に合致しないという厳しい言葉で切って捨てました。その背景は韓国大統領府関係者によりますと、21日の日韓外相会談でも日本の姿勢に変化が見られなかったことをその理由に挙げています。韓国としてはこれまで日本に特使を派遣して対話の場を持とうとしたのだけれども日本側がそれに応じてくれなかったという主張です。韓国政府はこれを事前にアメリカに通報していて、日本にもこの後に連絡するということです。文政権は日本への強硬姿勢を続けていて、今後もしばらくは続きそうです。
20190823韓国がGSOMIAの破棄を決定!韓国政府「日本が輸出規制を撤回したなら再開を検討しても良い」

(Q.貿易管理上の優遇対象国から韓国を外したということが理由だということは、つまりホワイト国から除外したことを一番の理由にしているということか?)
まさにその通りで今回、日本のホワイト国除外措置に対する、いわゆる対抗措置として報復措置として行ったことがGSOMIAの破棄だということです。そして、韓国政府関係者によりますと、日本が輸出規制措置を撤回したならばGSOMIAの再開を検討しても良いというような発言まで出てきています。いわば日本側の経済的な対応に安保的な対応を報復措置として出したというのが今回の発表になります。



韓国が「ホワイト国」などとは、笑止千万

日本政府は、絶対に韓国への輸出管理の運用の見直しを撤回してはならない!

さらに、8月22日付当ブログ記事でも述べたとおり、日本政府は、国際法違反(条約違反、協定違反)国連安保理制裁決議違反(瀬取りなど)韓国軍の駆逐艦による自衛隊機への火器管制レーダー照射慰安婦問題に係る日韓合意違反日本から輸入した戦略物資の横流し(違法輸出)など悪逆暴虐の限りを尽くしている韓国に対して厳しい制裁を行うべきだ!

日本政府による韓国への輸出管理の運用の見直しは、制裁ではない!

日本政府は、ならず者国家の韓国に対して、厳しい制裁に踏み切るべきだ!




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G7前に韓国が世界各地で告げ口外交!日本は韓国に制裁すべき!韓国による東京五輪妨害は大失敗に
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20190822G7前に韓国が世界各地で告げ口外交!日本は韓国に制裁すべき!韓国による東京五輪妨害は大失敗に
韓国「日本のホワイト国除外は不当!G7に告げ口する!」 欧州「韓国は元からホワイト国じゃない」 何がしたいんだよ…(画像等


韓国「日本の対韓輸出規制は不当ニダ」
G7前に韓国高官がカナダ、アメリカ、イタリア、ドイツ、フランス、英国など世界各地で告げ口外交


日本政府は、韓国の悪事を世界に公表し、韓国に対して厳しい制裁を行うべきだ!
韓国への輸出管理の運用見直しは、制裁ではない!



https://news.goo.ne.jp/article/yonhap/world/yonhap-20190821wow047.html
「日本の対韓輸出規制は不当」 G7前に韓国高官が世界各地で説明
2019/08/21 20:00

20190822G7前に韓国が世界各地で告げ口外交!日本は韓国に制裁すべき!韓国による東京五輪妨害は大失敗に
青瓦台の金鉉宗国家安保室第2次長(資料写真)=(聯合ニュース)

【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台(大統領府)の金鉉宗(キム・ヒョンジョン)国家安保室第2次長が先ごろカナダを訪問し、日本の対韓輸出規制強化は韓国大法院(最高裁)が強制徴用訴訟で日本企業に賠償を命じたことへの報復であり不当と説明していたことが21日、分かった。

 外交部の李泰鎬(イ・テホ)第2次官も日本による輸出規制措置の不当性を訴えるために米国を訪問していることも分かった。

 李氏は前日出発し、22日(現地時間)まで米国に滞在。経済担当の米国務省高官らと面会し、日本による「ホワイト国(輸出管理の優遇対象国)」からの韓国除外が不当であることを強調するとされる。

 これらは24〜26日(現地時間)にフランスで開かれる主要7カ国首脳会議(G7サミット)で日本側が韓日間の問題について自らの立場を主張することで、国際世論が日本側の主張に傾くのを防ぐために行われる。

 これに先立ち、外交部の尹淳九(ユン・スング)次官補がイタリアとドイツ、同部の尹ガン鉉(ユン・ガンヒョン)経済外交調整官がフランス、英国を訪問し、韓日間の対立状況に対する政府の立場を説明した。



>韓国青瓦台(大統領府)の金鉉宗(キム・ヒョンジョン)国家安保室第2次長が先ごろカナダを訪問し、日本の対韓輸出規制強化は韓国大法院(最高裁)が強制徴用訴訟で日本企業に賠償を命じたことへの報復であり不当と説明していたことが21日、分かった。
>外交部の李泰鎬(イ・テホ)第2次官も日本による輸出規制措置の不当性を訴えるために米国を訪問していることも分かった。



もう既にアメリカの場合、トランプ大統領もボルトン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)も、日本の対応を理解しており、韓国が7月中に必死に米国に仲裁・仲介を依頼したが、米国は韓国からの仲裁・仲介の依頼を拒絶している。(関連記事1関連記事2

さらに、8月1日、米国のポンペオ国務長官は、当該問題について河野太郎外相に「日本の立場はよくわかっている」と理解を示した!関連記事

今さら、韓国高官がアメリカやカナダに対して「日本による輸出規制措置の不当性」とやらを訴えても、時間と労力と費用の無駄使いにしかならない!






>これらは24〜26日(現地時間)にフランスで開かれる主要7カ国首脳会議(G7サミット)で日本側が韓日間の問題について自らの立場を主張することで、国際世論が日本側の主張に傾くのを防ぐために行われる。
>これに先立ち、外交部の尹淳九(ユン・スング)次官補がイタリアとドイツ、同部の尹ガン鉉(ユン・ガンヒョン)経済外交調整官がフランス、英国を訪問し、韓日間の対立状況に対する政府の立場を説明した。



イタリア、ドイツ、フランス、英国などの欧州諸国は、もともと韓国をホワイト国にしていないのだから、日本が韓国をホワイト国から削除したことについて批判できるわけがない!

上述したとおり、韓国は、既に7月中に韓国大統領府・韓国政府挙げて米国に仲裁・仲介を依頼したが、米国は仲裁・仲介を拒絶した。


ボルトン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は、韓国を1泊2日で訪問する前に日本を訪問し「米は日韓対立仲介せず」と河野外相に伝達!
ボルトン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は、韓国を1泊2日で訪問する前に日本を訪問し「米は日韓対立仲介せず」と河野外相に伝達!

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7月24日、韓国は、訪韓したボルトン補佐官に「韓日確執仲裁」を要請!
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ボルトン補佐官は「韓日対立、外交的解決模索すべき」と韓国からの「韓日確執仲裁」要請を一蹴!

ボルトン米大統領補佐官「仲介せず」が話題
■動画
ボルトン米大統領補佐官「仲介せず」が話題
https://www.youtube.com/watch?v=OQwLBECcdiM




また、韓国は、WTO一般理事会でも、日本の輸出管理の運用の見直しについて問題提起したが、全く賛同を得られなかった!
WTOの議長「討論に加わった国はなかった」、「2国間での解決を望む」と要請 れられない」
WTOの議長「討論に加わった国はなかった」「2国間での解決を望む」と要請!
ロイター通信は「韓国は支持を取り付けることに失敗した」と報じた。

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20190725韓国、日米もWTOも説得に失敗!世耕が意見書に反論!ボルトン「仲介せず」!WTOも支持せず!金勝鎬(キム・スンホ)新通商秩序戦略室長「異議申し出はなかった」として、事実上支持を受けたとの認識を示す
金勝鎬(キム・スンホ)新通商秩序戦略室長「異議申し出はなかった」として、事実上支持を受けたとの認識を示す!?




さらに、韓国は、「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)」の事務レベル会合日米韓外相会談ASEAN+3の会合などで日本を批判する告げ口外交を展開してたが、日本への批判は全くなかった!(関連記事

日本政府も、米国政府も、WTO一般理事会などの国際社会も、韓国の味方に付く所は皆無だったのだから、もともと韓国をホワイト国にしていないヨーロッパ諸国で「日本による韓国のホワイト国除外は不当ニダ!」と訴えても、アホかと思われるだけだ。

韓国から告げ口外交をされる欧州諸国も、迷惑なだけだ!

韓国は、現実を直視し、もう告げ口外交は諦める方が、時間と労力を費用の無駄使いにならない。


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韓国が世界中で馬鹿げた告げ口外交を展開して世界中の国々に迷惑をかけていることについては、韓国に対する日本の対応が甘いことも一因にある!

本来、日本は、韓国の国際法違反や条約違反や国連安保理決議違反や火器管制レーダー照射などに対して、もっともっと厳しい制裁をして然るべきなのだ!

日本政府が韓国への輸出管理の見直しをしたことは、制裁でも報復でも対抗措置でもない!

飽くまでも主権国家たる日本による国内における輸出管理の見直しに過ぎない。

7月4日に日本政府が韓国への輸出管理の運用を見直したのは、韓国が核ミサイルなど大量殺戮兵器の製造に転用可能なエッチングガス(高純度フッ化水素)などの戦略物資を日本から輸入した後に違法輸出して横流ししているためだ!

日本が韓国への輸出管理の運用を見直すのは、当たり前のことであり、輸出管理の見直しを怠ればそれこそ大問題となる!





しかし、韓国は、戦略物資の横流しなど悪い事を散々しているのだから、日本は韓国への輸出管理を見直すだけではなく、堂々と韓国への制裁をするべきなのだ!

そのために、日本は、8月24~26日にフランスで開かれる主要7カ国首脳会議(G7サミット)を有効活用して、逆に韓国の国際法違反や国連安保理制裁決議違反(北朝鮮への瀬取り)や大量殺戮兵器に転用可能な戦略物資の横流しなどについて周知徹底しておくべきだ!

日本政府は、具体的に明確にしていないが、輸出管理をめぐり、「韓国において不適切な事案」が生じたことを把握している!

今回のG7サミットにおいて、日本は、上記の韓国における「不適切な事案」について暴露してしまう方が良いのではないか!

日本がそれくらいしておかないと、韓国はいつまで経っても諸外国に告げ口外交をしたり、関係のない国際会議で場違いな問題提起をしたりして世界中に迷惑をかけまくる!

だから、日本政府は、「韓国において不適切な事例が生じたこと」について国際社会に対して明確に公表し、日本自身が韓国に対して厳しい制裁を行うべきだ!






韓国は、2020年東京五輪の準備状況を各国・地域の国内オリンピック委員会(NOC)の代表に説明する選手団長セミナーでも、日本への嫌がらせをした!

セミナーに出席した韓国五輪委が、福島産の農林水産物が原発事故によって放射能に汚染されている危険性などを指摘したのだ!

その上、韓国は、わざわざ他のNOCにも賛同を求めた!

ところが、韓国の指摘には、他国の理解や賛同が全く得られず、またしても韓国による不当な日本叩きは失敗に終わった!

20190822G7前に韓国が世界各地で告げ口外交!日本は韓国に制裁すべき!韓国による東京五輪妨害は大失敗に
東京五輪の準備状況を各国に説明する選手団長セミナーが20日、開かれた。
韓国の五輪委が、東日本大震災の被災地食材が選手村で提供されることに懸念
韓国側はほかの国にも賛同を求めたが、支持は広がらなかった!

https://www.yomiuri.co.jp/olympic/2020/20190821-OYT1T50149/
韓国五輪委「被災地食材に懸念」…他国に支持広がらず
8月21日、読売新聞

 2020年東京五輪の準備状況を各国・地域の国内オリンピック委員会(NOC)の代表に説明する選手団長セミナーが20日、都内で開かれ、韓国の出席者から、東日本大震災の被災地の食材が選手村で提供されることへの懸念が示された。

 会議は非公開で行われたが、関係者によると、韓国側は福島産の農林水産物が原発事故によって放射能に汚染されている可能性を指摘。セミナーを主催した大会組織委員会の見解を求めた。組織委は徹底した検査を行っており、安全性は確保されていると回答。韓国側は他のNOCにも賛同を求めたが、支持は広がらなかったという。



韓国は、それほど福島産の農林水産物が心配なら、勝手に東京五輪をボイコットしろ!

他国を巻き込んで、セミナーをかき乱し、迷惑をかけるな!




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