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米国が台湾を国家と承認!6月1日付報告書で米国防総省が国家と表記・日本のマスコミは完全スルー
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20190611米国が台湾を国家と承認!6月1日付報告書で米国防総省が国家と表記・日本のマスコミは完全スルー
米国防総省が2019年6月1日付で公開した“Indo-Pacific Strategy Report” 「インド太平洋戦略レポート」と題する報告書

20190611米国が台湾を国家と承認!6月1日付報告書で米国防総省が国家と表記・日本のマスコミは完全スルー
米国防総省はIndo-Pacific Strategy Report” 「インド太平洋戦略レポート」の中で、台湾のことを「国家」と表記した!




米国防総省の6月1日付で発表した“Indo-Pacific Strategy Report” 「インド太平洋戦略レポート」と題する報告書

https://media.defense.gov/2019/May/31/2002139210/-1/-1/1/DOD_INDO_PACIFIC_STRATEGY_REPORT_JUNE_2019.PDF
The Department of Defense

INDO-PACIFIC STRATEGY REPORT

Preparedness, Partnerships, and Promoting a Networked Region.

June 1, 2019.

(前略)

報告書【Indo-Pacific Strategy Report】の30ページ目
(PDFの38/64)

20190611米国が台湾を国家と承認!6月1日付報告書で米国防総省が国家と表記・日本のマスコミは完全スルー

Strengthening Partnerships

As democracies in the Indo-Pacific, Singapore, Taiwan, New Zealand, and Mongolia are reliable, capable, and natural partners of the United States.
All four countries contribute to U.S. missions around the world and are actively taking steps to uphold a free and open international order.
The strength of these relationships is what we hope to replicate in our new and burgeoning relationships in the Indo-Pacific.


↓ ↓翻訳↓ ↓

インド太平洋の民主主義として、シンガポール、台湾、ニュージーランド、そしてモンゴルは、信頼でき、有能で、アメリカ合衆国の当然のパートナーだ。
これら4つの国家は、世界中の米国の任務に貢献しており、自由で開かれた国際秩序を維持するための措置を積極的に講じている。
これらの関係強化については、インド太平洋地域で新たに急成長している関係において、米国が更に強化したいと考えているものだ。






その上で、上記米国防総省のレポートの31ページ目(PDFの39/64)では、台湾について、次のとおり説明している。

The United States has a vital interest in upholding the rules-based international order, which includes a strong, prosperous, and democratic Taiwan.
(アメリカ合衆国は、強く繁栄する民主主義の台湾を含めて、ルールに基づく国際秩序の維持に重要な利益を有している。)

The United States is pursuing a strong partnership with Taiwan and will faithfully implement the Taiwan Relations Act, as part of a broader commitment to the security and stability of the Indo-Pacific.
(アメリカ合衆国は台湾との強力なパートナーシップを追求しており、インド太平洋の安全と安定へのより広範な取り組みの一環として、台湾関係法を忠実に実施する。)

Our partnership is vital given China’s continued pressure campaign against Taiwan.
(支那の台湾に対する圧迫が継続していることを考慮すると、我が国の台湾とのパートナーシップは死活問題だ。)



>As democracies in the Indo-Pacific, Singapore, Taiwan, New Zealand, and Mongolia are reliable, capable, and natural partners of the United States. All four countries contribute to U.S. missions around the world and are actively taking steps to uphold a free and open international order.
>インド太平洋の民主主義として、シンガポール、台湾、ニュージーランド、そしてモンゴルは、信頼でき、有能で、アメリカ合衆国の当然のパートナーだ。これら4つの国家は、世界中の米国の任務に貢献しており、自由で開かれた国際秩序を維持するための措置を積極的に講じている。



アメリカ政府が、台湾のことをシンガポールやニュージーランドやモンゴルと並ぶcountries「国家」の1つと表記した!

その上で、米国政府は、台湾関係法の忠実な実施を明言し、台湾との関係維持を「死活問題」と断言した!





アメリカ政府が台湾のことをcountry「国家」と表記した事実は、極めて重要な出来事なので、世界各国で報道されている。

日本でも、英国通信社のロイター、韓国大手新聞社の東亜日報、台湾のTaiwan News(台湾英文新聞)などが報じていることを確認できた。


https://jp.reuters.com/article/idJP00093300_20190605_00520190605
台湾と関係強化へ 米国防省、2019年インド太平洋戦略報告を発表
2019年6月5日 12:58、ロイター

米国防総省は6月1日、「2019年インド太平洋戦略報告書」を発表した。このなかで、米国は台湾について、地域のパートナーシップを強化する4つの「民主主義の国家の一つ」として取り上げた。

30ページの報告書のなかで、「インド太平洋地域の民主主義の社会がある地域に、シンガポール、台湾、ニュージーランド、モンゴルは信頼でき、有能で、米国の自然なパートナーである」「自由で開かれた国際秩序を維持するために積極的に行動を起こしている」と書いた。

さらに台湾について個別項目で、強靭さと繁栄を続ける民主主義の台湾に支持を示し、インド太平洋地域の広範な取り組みの一環として、台湾関係法を実施するという。しかし、中国が台湾に圧力をかけて「平和的な再統一を主張しているが、高度な軍事作戦の行使の可能性を排除していない」ことに警戒している。

中国は、武力による台湾統一の状況が勃発した際、第三国が介入しないよう「圧力、時間稼ぎ、阻止」といった手法で準備しているとした。さらに、台湾への圧力として、中国軍が海峡周辺の軍事練習や軍用機、軍艦の航行を増加させたと指摘した。

2018年、3カ国が台湾と断交し、中国と国交を結んだ。台湾は毎年5月にジュネーブで開かれる世界保健機関(WHO)総会に、17年から3年連続で、中国共産党政府による圧力で出席を阻まれている。日本や米国、ドイツ、オーストラリアなどは台湾の総会出席を支持している。

報告書は、米国の台湾に対する自己防衛能力支援について「台湾が安全で自信を持ち、脅迫から解放され、平和的かつ生産的に中国と対話できるようにすることを目的としている」と結論付けた。
(以下略)





http://www.donga.com/jp/article/all/20190608/1754912/1/米国防総省、台湾を国家と表記
米国防総省、台湾を国家と表記
June. 08, 2019 07:35、東亜日報

米国防総省、台湾を国家と表記

米国防総省が最近発表した「インド太平洋戦略報告書」で、台湾を協力すべき対象「国家(country)」と表記した。これは、米国がこれまで認めてきた「一つの中国(one China)」政策から旋回して台湾を事実上、独立国家と認定することであり、中国が最も敏感に考える外交政策の最優先順位に触れ、中国への圧力を最大限引き上げようという狙いがうかがえる。

国防総省は報告書で、「インド太平洋地域の民主主義国家として、シンガポール、台湾、ニュージーランド、モンゴルは信頼でき、能力がある米国のパートナー」とし、「4国は世界で米国のミッション遂行に貢献しており、自由で開かれた国際秩序を守護するために積極的な措置を取っている」と強調した。これらの国は、米国のインド太平洋戦略のパートナー国家として、既存の同盟国家である韓国、日本、オーストラリア、フィリピン、タイに触れ、追加で協力を拡大・強化する対象国として言及された。

米国は1979年、中国との国交を正常化した後、「一つの中国」政策に基づいてこれまで台湾を国家と認定しなかった。その米国が事実上、米国に対抗する公式報告書で台湾を国家と表記したのだ。

香港サウスチャイナ・モーニン・ポストは7日、関連内容を報じ、「米国が一つの中国政策を事実上、廃棄した」と指摘した。同紙は、「これは中国を狙った最近の米国の挑発的な措置の一つ」とし、「米中両国が貿易、セキュリティ、教育、ビザ、技術だけでなく『文明』競争を行う過程でトランプ政権が出した奇襲攻撃」と強調した。

これに先立ち、ロイター通信によると、米国は台湾に対戦車兵器など20億ドル(約2兆3620億ウォン)規模の兵器販売も推進している。台湾との外交関係修復と協力強化、軍事的支援を通じて、台湾を中国封鎖政策に参加する域内プレーヤーに引き込むということだ。米中間の覇権競争が激化する状況で、中国の激しい反発が予想される。

「関税爆弾」を前面に出した米中両国の貿易紛争も、解決策が見出せない。トランプ米大統領は6日(現地時間)、今月末の大阪での主要20ヵ国・地域(G20)首脳会議で、中国の習近平国家主席と首脳会談を行った後、中国製品に追加関税をするかどうか決めると明らかにした。ロイター通信によると、欧州を歴訪中のトランプ氏は同日、フランスのマクロン大統領との昼食前に記者団に、中国に3千億ドル(約354兆ウォン)規模の新たな関税を課す時期を問われ、「G20の後、2週間以内に決定する」と話した。

米国が、中国の世界貿易機関(WTO)内の開発途上国の地位剥奪を推進中という報道もある。7日、「ボイス・オブ・アメリカ」(VOA)の中国語版によると、米下院外交委員会所属のテッド・ヨーホー議員(共和党・フロリダ州)は同日、米外交政策委員会(AFPC)の主催で開かれた中国関連会議で、「米議会は政府とともに中国の開発途上国地位の剥奪を推進しており、ポンペオ長官と議論した」と明らかにした。





20190611米国が台湾を国家と承認!6月1日付報告書で米国防総省が国家と表記・日本のマスコミは完全スルー

https://www.taiwannews.com.tw/en/news/3719797
US under Trump takes step towards recognizing Taiwan as a country
Recent trends suggest a change in Taiwan's official status may be on the horizon
2019/06/08 13:52、Taiwan News(台湾英文新聞)

US under Trump takes step towards recognizing Taiwan as a country
(本文略)





ところが、日本のマスコミは、テレビも新聞も全く報道せず、完全スルーを決め込んでいる!

読売新聞→記述なし
https://www.yomiuri.co.jp/web-search/?word=%E5%8F%B0%E6%B9%BE

朝日新聞→当然記述なし
https://sitesearch.asahi.com/.cgi/sitesearch/sitesearch.pl?Keywords=%E5%8F%B0%E6%B9%BE&Searchsubmit2=%E6%A4%9C%E7%B4%A2&Searchsubmit=%E6%A4%9C%E7%B4%A2&iref=comtop_gmenu_search

毎日新聞→もちろん記述なし
https://mainichi.jp/search?q=%E5%8F%B0%E6%B9%BE&s=date

日本経済新聞→やっぱり記述なし
https://r.nikkei.com/search?keyword=%E5%8F%B0%E6%B9%BE&volume=20

産経新聞→産経おまえもか
https://www.sankei.com/search/?q=%E5%8F%B0%E6%B9%BE






また、米国政府が台湾関係法の忠実な実施を明言して台湾との関係維持を死活問題と断言したとおり、現実に早速、米国は台湾に対して大量の武器を販売することとした!

支那は、激しく反発し、発狂している!

https://www.afpbb.com/articles/-/3228833?act=all
台湾、米製戦車・ミサイル購入の意向認める 中国反発
2019年6月7日 4:50、AFP

台湾、米製戦車・ミサイル購入の意向認める 中国反発

台湾、米製戦車・ミサイル購入の意向認める 中国反発

【6月7日 AFP】台湾は6日、米国から最新鋭の戦車と携帯型ミサイルを購入する意向であることを認めた。これに対し中国は激しく反発している。
 台湾の国防部(国防省)は、主力戦車「M1 A2エイブラムス(M1 A2 Abrams)」108両、対戦車ミサイル「ジャベリン(Javelin)」と「TOW」1500発余り、携帯型地対空ミサイル「スティンガー(Stinger)」250発の売却を正式に要請したと発表した。

 ブルームバーグ(Bloomberg)によると、購入額は20億ドル(約2200億円)に上り、米政府は売却要請について議会に非公式で通知した。
 中国は、武器売却に対する「深刻な懸念」を表明。中国外務省の耿爽(Geng Shuang)報道官は6日の定例記者会見で、「われわれは台湾への武器売却の決定が持つ極めて繊細で有害な性質についての完全な理解を求め、『一つの中国』原則に従うよう、米国に対して繰り返し強調してきた」と述べた。

 中国と台湾は1949年の内戦終結以来、別々に統治されてきたが、中国は今も台湾を自国領土の一部とみなし、必要であれば軍事力を行使して台湾を奪還する構えを示してきた。また、2016年に中国懐疑派の蔡英文(Tsai Ing-wen)氏が台湾総統に選出されて以降、中国は台湾への外交的・軍事的圧力を大幅に強めている。





なお、台湾に関する日本政府に現在のスタンスは、次のとおりだ。

日本政府は、北京の支那政府が主張する『「一つの中国」原則』(一つの中国論)について、「十分理解し、尊重」するとの立場にとどめており、承認まではしてはいない。

現実問題として、台湾と支那は一つの国ではなく、台湾と支那は別々の国だ。

支那は「嘘も百回吐けば事実となる」と言わんばかりに「1つの中国」、「中国大陸と台湾はともに1つの中国に属する」、「台湾は中国の不可分の固有の領土」と述べているが、台湾は歴史的にも国際法的にも実態としても独立主権国家であり、支那の領土ではない。

支那が繰り返す「中国大陸と台湾はともに1つの中国に属する」、「台湾は中国の不可分の固有の領土」などの主張は、何の根拠もない出鱈目だ。


▼台湾が支那だという大嘘▼

【歴史的に嘘】
宋代に出た『華夷図』には海南島はあっても、台湾は描かれていない。
世界で最初に台湾を地図に描いたのはポルトガル人であった。
倭寇の時代、台湾は倭寇の巣窟と思われ、大陸では「遷界令」が敷かれ、大陸東南海岸の住民は、海から50里まで強制移住させられたことがあった。

17世紀初頭、明はオランダ人と澎湖群島を争い、やがて明の勧めでオランダ人は台湾を占領して台湾の歴史が始まった。
17世紀の中頃に倭寇のボス鄭成功がオランダ艦隊のマカオ遠征のスキをついて島の西南部を占領した。

その後、清朝は大陸攻撃の基地にならないようにするために台湾を禁断の島とし、満州、蒙古、回部、チベットと同じく、山禁海禁を敷いて漢人の移住を厳禁していた。
清の乾隆帝時代、1739年に完成した官定正史『明史』等には、【台湾が日本に属する】、あるいは倭寇の地であると書いてある。


有史以来、台湾の一部が支那の一部となったのは1886年に清国の行政単位として省が設立されてから下関条約で日本に【永久割譲】するまでの約10年間のみで、しかも実効支配は西部平地など一部だけだった。

本当の意味で台湾全島が同一政権下に統一されたのは、日本に永久割譲された後である。


【現在の実態(国際法的に)も台湾は独立主権国家】
一般に、領域、永続的人民、主権が国家の三要素といわれている。
――――――――――
【国家の三要素】
・領域(領土、領水、領空)
・国民(人民)
・主権(権力。正統な物理的実力のことで、対外的・対内的に排他的に行使できなければならない)
――――――――――


台湾は、立派に【国家の三要素】を充たしている。

また、台湾は、世界の約20カ国から国家として承認されている。

さらに、正式な承認はしていなくても、日本やアメリカなどは、実質的に台湾を独立主権国家と見なして深い交流を実践している。

国家は、成立要件である4要件(永続的人民、領域、政府、外交能力)が客観的に認められ、またその国に国際法を遵守する意思があればいいというのが現在の定説だ。

以上のことから、台湾は紛れもない独立主権国家だ。

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