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正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
嘘の歴史に騙されるな!日本最優先政治、日本国民の生命と財産と自由を守る核武装、日韓断交を実現しよう!マスゴミの嘘や洗脳工作を許すな!がんばれ!日本国民党!
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自民党「大腸菌出る韓国産水産物の輸入を禁止せよ」・WTO敗北の前から農産物と共にやるべきだった
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韓国の輸入規制巡るWTOの判断、自民党議員から厳しい意見相次ぐ
4月17日に行われた自民党の部会では、日本政府・外務省に対する批判の他、韓国産水産物の輸入禁止や輸入制限などの提案も出た。


https://japanese.joins.com/article/462/252462.html
自民党「大腸菌出る韓国産水産物の輸入を禁止せよ」
2019年04月17日17時19分、中央日報日本語版

日本の政権与党である自民党が17日、韓国の日本産水産物輸入禁止措置をめぐる世界貿易機構(WTO)敗訴判定を糾弾する会合を持った。その席で韓国への対抗のため韓国産水産物輸入禁止カードが議論されたと東京の外交筋が伝えた。現在韓国は福島と周辺8県の水産物輸入を禁止している。

自民党水産会と外交会は同日、政府関連部署と合同対策会議を開催した。消息筋は自民党議員が「韓国だから敗れた」とし、「対抗措置が必要だ」と強力に主張したと伝えた。これに関し、消息筋は「韓国産水産物から大腸菌が出るため輸入を禁止しなければならない」という発言も出たと明らかにした。WTO上告審敗訴により国際機構内の解決が容易でなくなったため、韓国との2国間協議で「禁輸措置カード」で対抗すべきだという趣旨だ。

同日、自民党議員はWTO敗訴判定について「外交敗北」とし、日本政府の責任も厳重に追求したと伝えられた。特に上告審前に対応が安易だったとし、「韓国はロビー活動を行っているのに、日本はしていない」という話まで出たという。消息筋は「政府が国際機構を過度に信用しているのではないか」とし、日本政府にロビー戦を間接的に促す発言も出たと伝えた。

日本国内では今回の敗訴判定が東日本大地震被災地域の復興に冷水を浴びせる事例と見ている。そのため自民党は各種選挙と2020年東京五輪を前に世論に悪影響を与えかねない事案と判断し、逆転を摸索中だ。今回の合同会議でも「被災地の復興は(民主党から)政権交代した原点」とし、「このような点から『オール・ジャパン』で戦い抜かなければならない」という声も出てきたと伝えられた。

日本政府も対策準備に苦慮している。朝日新聞は「日本政府は今月下旬に開かれるWTO紛争解決機関で今回の決定に対して抗議する方針」と同日付の記事で報じた。



>日本の政権与党である自民党が17日、韓国の日本産水産物輸入禁止措置をめぐる世界貿易機構(WTO)敗訴判定を糾弾する会合を持った。その席で韓国への対抗のため韓国産水産物輸入禁止カードが議論されたと東京の外交筋が伝えた。現在韓国は福島と周辺8県の水産物輸入を禁止している。


WTO最終審の判断は実に許し難い不当な判断だった!
韓国の輸入規制巡るWTOの判断、自民党議員から厳しい意見相次ぐ

韓国の「水産物禁輸」WTOが容認 日本が逆転敗訴

「外交の敗北だ」自民部会 WTOの逆転敗訴判決で

日本の調査捕鯨について不当な判断を下した国際司法裁判所などと同じく、このような国際機関が如何に信頼できないかという教訓にするべきだ。

私はWTOや国際司法裁判所などの提訴については重要だと思うが、WTOなどを活用する前にまずは日本単独でやれるべきことを全力で行い、それでも駄目ならWTOなどを活用するべきだと考えている。

韓国による日本の不当な輸入禁止についても、日本はWTOに提訴する前に韓国に対して正当かつ有効な対抗措置ができたにもかかわらず、それをせずにWTOに頼ったことが間違いだった!

客観的事実として、「福島県と周辺8県の水産物」韓国の水産物を比べれば、明らかに「福島県と周辺8県の水産物」の方が遥かに安全であり、韓国の水産物の方が遥かに危険なのだ!


▼韓国産輸入食品の食品衛生法違反事例「最新リスト」▼
韓国産輸入食品の食品衛生法違反事例「最新リスト」】

それにもかかわらず、韓国は安全な「福島県と周辺8県の水産物」を輸入禁止にし、日本は危険な韓国の水産物を検査なしで輸入している!
韓国は、日本の原発事故を理由に全く根拠なく青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県、栃木県、群馬県からの水産物の輸入を規制

日本政府は、まずは実際に汚物まみれで大腸菌などに汚染されていることが頻繁に確認されている韓国の危険な水産物や農産物の輸入禁止措置を実施するべきだったし、今すぐに輸入禁止にするべきだ!






>自民党水産会と外交会は同日、政府関連部署と合同対策会議を開催した。消息筋は自民党議員が「韓国だから敗れた」とし、「対抗措置が必要だ」と強力に主張したと伝えた。これに関し、消息筋は「韓国産水産物から大腸菌が出るため輸入を禁止しなければならない」という発言も出たと明らかにした。WTO上告審敗訴により国際機構内の解決が容易でなくなったため、韓国との2国間協議で「禁輸措置カード」で対抗すべきだという趣旨だ。


本来、日本政府の責務は、日本国民の生命と財産を守ることなので、対抗措置として「韓国産水産物から大腸菌が出るため輸入を禁止しなければならない」のではなく、もともと日本国民の健康を守るために韓国産水産物を輸入禁止にするべきだった。

それでも、WTO最終審での敗訴をきっかけにして危険な韓国産水産物を輸入禁止にするなら、しないよりは良い!

なお、宇都隆史議員は、厚生労働省に対してサルモネラ菌や大腸菌に汚染された韓国産水産物のリストの提出を要求し、外務省、経産省、農水省の協力を得て、韓国産水産物の輸入禁止や輸入制限を拡大していくよう提案したとのことだ。

【宇都隆史】日韓WTO最終審の教訓、日本も直ちに自己防衛の措置を[桜H31.4.17
■動画
【宇都隆史】日韓WTO最終審の教訓、日本も直ちに自己防衛の措置を[桜H31/4/17]
https://www.youtube.com/watch?v=PMzWYftvBO8






>同日、自民党議員はWTO敗訴判定について「外交敗北」とし、日本政府の責任も厳重に追求したと伝えられた。特に上告審前に対応が安易だったとし、「韓国はロビー活動を行っているのに、日本はしていない」という話まで出たという。消息筋は「政府が国際機構を過度に信用しているのではないか」とし、日本政府にロビー戦を間接的に促す発言も出たと伝えた。


韓国の「中央日報」の記事では「消息筋は」と書いているが、今回の「自民党水産会と外交会による政府関連部署と合同対策会議」のような自民党の部会は日本のマスコミも入れずに行われているにもかかわらず、その日の夕方に韓国紙が詳細に報道していることも問題だ。

自民党の部会の出席者が議論をボイスレコーダーに録音して韓国メディアに音声データを渡している可能性がある。

あるいは、日本のメディアに渡して、日本のメディアから韓国のメディアなどに情報漏洩している可能性もある。

有本香「報道陣を入れないで開催される自民党部会の内容が開催した翌日に韓国の朝鮮日報に発言内容が一言一句違わないような形で報道された。中から情報が洩れている。完全に繋がってる人がいて今回が初めてじゃない

有本香「報道陣を入れないで開催される自民党部会の内容が開催した翌日に韓国の朝鮮日報に発言内容が一言一句違わないような形で報道された。中から情報が洩れている。完全に繋がってる人がいて今回が初めてじゃない


https://twitter.com/take_off_dress/status/1088249454451318785
DAPPI‏ @take_off_dress
有本香「報道陣を入れないで開催される自民党部会の内容が開催した翌日に韓国の朝鮮日報に発言内容が一言一句違わないような形で報道された。中から情報が洩れている。完全に繋がってる人がいて今回が初めてじゃないとのこと。日本の中が出鱈目な状況になってる」

スパイ防止法を早く施工してほしい
(動画)
10:37 - 2019年1月24日



(参考)

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190418-00000002-asahi-pol
WTO敗訴「外務省が油断、完全敗北」自民から不満噴出
4/18(木) 0:03配信、朝日新聞デジタル

 世界貿易機関(WTO)の上級委員会が、東京電力福島第一原発事故を理由とした韓国による日本産水産物の禁輸を容認し、日本が事実上敗訴したことをめぐり、自民党が17日開いた部会で政府への不満が噴出した。

 党水産部会と外交部会などの合同会議。被災地を抱える衆院宮城6区選出の小野寺五典前防衛相は「完全に外交の敗北だ。外務省はまったく油断していた。一体何をやっていたんだ」と怒りをぶちまけた。

 青森1区選出の津島淳氏も「政府は捕鯨に続いてまた同じ轍(てつ)を踏んだ」と南極海での日本の調査捕鯨が2014年に国際司法裁判所で敗訴した時と同じだと指摘。水産部会長代理の岩井茂樹参院議員は「オール日本でやらなければダメだ。省庁縦割りでいいのか」と政府の体制を批判した。

 外務省の山上信吾経済局長は「被災地の関係者の期待に十分応えることができなかったのは、遺憾で大変申し訳ない」と謝罪。一方で上級委が「日本産食品は韓国の安全基準を満たしている」との第一審の認定を維持したことを強調した。これに対し、会議に出席した全国漁業協同組合連合会の岸宏会長は「韓国に対して何らかの対応をとることができなくなったことは業者の期待を大きく裏切るもので、敗訴以外の何物でもない」と厳しく非難した。

 岸氏や被災地の漁協幹部らは同日午後、首相官邸で菅義偉官房長官に、禁輸解除への戦略見直しや輸入規制で被害を受ける漁師への救済策、汚染水対策などを求めた。菅氏はその後の記者会見で「引き続き規制措置全体の撤廃を求めていく」と応じたと述べた。

 上級委は11日に公表した報告書で、韓国が被災地など8県からの水産物輸入を全面禁止していることについて、WTO協定違反とする第一審を議論の過程に問題があったとして破棄、韓国の禁輸を容認した。





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韓国による日本産水産物の輸入規制は全く根拠のない不当な差別だが、日本が韓国産水産物を輸入規制することは正当なことだから日本は堂々と韓国産の水産物などを輸入規制するべきだ!


すぐに日本政府は、日本で食中毒を頻発させている韓国からの海産物(ヒラメや貝類や海苔など)の輸入を禁止しろ!



2011年10月~12月、アメリカで少なくとも4人が韓国のシーフードを食べた後に病気になった。

うち3人は10月に、うち1人は12月に、韓国産魚介類を食べて病気になった、とFDA(食品医薬品局)は発表した。

2012年6月、米FDA(食品医薬品局)は、韓国の海産物人間の糞便にまみれていてノロウイルスに汚染されているとして、韓国産のカキ、ハマグリ、ムラサキイガイおよびホタテガイを店頭で販売しないよう勧告した。

米FDA(食品医薬品局)によると、韓国産の海産物は、生は勿論のこと、缶詰や他の加工食品まで韓国人の糞便によるノロウイルスに汚染されているというから凄まじい!

しかも、韓国人は、貝類だけではなく、イクラまで人糞でノロウイルス汚染させている。

つまり、韓国産の海産物は人間の糞便にまみれてノロウイルスに汚染されており、韓国産海産物による死者が発生しているため、アメリカは全ての韓国産海産物とその加工品の輸入や販売を禁止したのだ!

米国が韓国産貝類を販売禁止に!理由は糞まみれ!
米国が韓国産貝類を販売禁止に!理由は糞まみれ!
画像「愛国画報 from LA」




【衝撃の事実!】ゴミ海洋投棄国家 韓国の実態

韓国産ヒラメ1gに寄生虫170万匹!
■動画
【衝撃の事実!】ゴミ海洋投棄国家 韓国の実態
https://www.youtube.com/watch?v=ys2S3aCHr8Q

(2008年「ムーブ」)


1988年から、韓国は、家畜糞尿と下水汚泥(スラッジ)など廃棄物を日本の近海へそのまま投棄している!
1988年から、韓国は、家畜糞尿と下水汚泥(スラッジ)など廃棄物を日本の近海へそのまま投棄している!



日本は韓国産のヒラメだけでも多数の食中毒患者を発生させているにもかかわらず、検査免除で韓国産ヒラメを輸入し続けている。(詳細記事
寄生虫「クドア・セプテンプンクタータ」(韓国産ヒラメで食中毒が急増中!)


実際に日本でも韓国産の海産物をはじめとする食品によって多数の食中毒が発生しているのだから、日本は韓国産の危険な海産物や農産物の輸入を規制するべきなのだ!

https://www.news-postseven.com/archives/20190130_857254.html
糞尿汚染水域で採取された韓国産貝類缶詰、米FDAがNO通告
2019.01.30 07:00

糞尿汚染水域で採取された韓国産貝類缶詰、米FDAがNO通告

【韓国産輸入食品の食品衛生法違反事例「最新リスト」】糞尿汚染水域で採取された韓国産貝類缶詰、米FDAがNO通告
【韓国産輸入食品の食品衛生法違反事例「最新リスト」】

 輸入食品の安全性といえば、これまでは中国産食品の問題ばかりが取り沙汰されてきたが、見逃してはいけないのが韓国産食品である。韓国からの輸入食品は至る所で見かけるが、それに伴い、さまざまなトラブルが発生しているのだ。

 財務省の調査(2017年度)によると、韓国は日本の製品輸入先として中国、米国、豪に続く4位で、その輸入額は年間3兆円を超えている。その韓国産の食品の中でも、とりわけ問題が指摘されるのが「海産物」だ。

 2017年の韓国からの海産物輸入額は約850億円。韓国土産の定番となった海苔をはじめ、アワビやカキ、アジまで、韓国産の海産物がスーパーに並ぶ様子が珍しくなくなった。

 冷凍状態で輸入された「ゆでガニ」、「赤貝」、「煮穴子」、「トリ貝」からは大腸菌群が、養殖の「生鮮マス」からは基準値超の抗生物質製剤オキシテトラサイクリンが日本側で検出され、いずれも廃棄処分となった。

 韓国産海産物による健康被害も起きている。2014年、東京の和食店で韓国産のヒラメの刺身を食べた複数の客に、激しい嘔吐・下痢の症状が見られた。原因は、ヒラメに潜んでいた食中毒寄生虫クドア。韓国産ヒラメに多く寄生しており、過去にも同様の食中毒事案が繰り返されている。

 食品の消毒についても違法行為があった。2017年2~3月にかけて、日本海沿岸各地にハングル文字が記された大量のポリタンクが漂流した。

 ポリタンクに社名が記載されていた韓国の化学メーカーは、漂流の原因を「韓国海苔の養殖業者が網の消毒に塩酸を使用した後で不法投棄した」と主張。

 韓国では海苔の養殖に際して、安全性に問題があることから同国の法律で禁止されている塩酸消毒をする業者が摘発されるケースが相次いでいる。これにより海苔自体から塩酸が検出される事例も発生し、韓国内で問題になった。

 韓国産食品に“NO”を突きつけた国もある。アメリカ食品医薬品局(FDA)は2012年、韓国産の牡蠣・ムール貝・ホタテなどの貝類は糞尿の海洋投棄により食中毒を引き起こす恐れがあるとし、流通業者に販売禁止を通告。さらに、加工処理が施されている缶詰も販売禁止の対象とした。

 その際、FDAが出した通達にはこう記されていた。

〈韓国産貝類の缶詰は、人間の糞便に汚染された水域で採捕された貝類を含むため、食用として適切ではない。また、生鮮、冷凍、および缶詰以外の加工製品にはノロウイルス汚染のリスクがあり、食品として適切ではない〉

 食品問題評論家の垣田達哉氏が語る。

「韓国は下水処理施設が十分に完備されておらず、糞尿や汚泥を海に流すケースが多い。それゆえ、韓国近海の海産物は汚染されやすいという現実があります」

※週刊ポスト2019年2月8日号


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