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韓国生れの韓国人が日弁連副会長に!人権擁護委員会など担当!白承豪「外国籍の立場から意見したい」
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韓国生れの韓国人が日弁連副会長に!人権擁護委員会など担当!白承豪「外国籍の立場から意見したい」
日弁連副会長に選出された韓国生れの韓国人の白承豪「外国籍の立場から意見を出していきたい」


韓国のソウル市で生まれ、ソウル市内の国民学校を卒業し、12歳で渡日!
日本で弁護士になり、民団兵庫本部が始めた無料法律相談で在日韓国人のために活躍!
人権擁護委員会の委員長を歴任し、2017年に兵庫県弁護士会の会長に就任!

2019年、日弁連の副会長に就任!
人権擁護委員会国際人権問題委員会などを担当!



https://www.sankei.com/affairs/news/190308/afr1903080028-n1.html
日弁連副会長に白承豪氏 外国籍で初
2019.3.8 18:47、産経新聞

韓国生れの韓国人が日弁連副会長に!人権擁護委員会など担当!白承豪「外国籍の立場から意見したい」
白承豪氏

 日本弁護士連合会は8日の代議員会で、15人いる副会長の1人に兵庫県弁護士会所属で韓国籍の白承豪(はく・しょうごう)氏(57)を選出した。日弁連関係者によると、外国籍弁護士が副会長に就任するのは初めてとみられる。

 弁護士資格の要件や日弁連の会則に国籍の規定はない。任期は4月1日から1年間。

 白氏はソウル生まれ。5歳の頃、交通事故で右腕を失った。昭和49年に父親の仕事の都合で来日し、60年に琉球大を卒業。平成5年に弁護士登録した。29年度には兵庫県弁護士会の会長を務めた。

 日弁連では人権擁護委員会や国際人権問題委員会などを担当する予定。白氏は取材に「外国籍や障害者の立場から適切な意見を出していきたい」と抱負を語った。



>日本弁護士連合会は8日の代議員会で、15人いる副会長の1人に兵庫県弁護士会所属で韓国籍の白承豪(はく・しょうごう)氏(57)を選出した。日弁連関係者によると、外国籍弁護士が副会長に就任するのは初めてとみられる。


日本の敵国である韓国の敵国人が日本弁護士連合会(日弁連)の副会長に就任するというから狂っている!

いったい、何のために日本弁護士連合会は存在しているのか?!

日弁連は、全ての弁護士を日弁連と弁護士会へ強制加入させた上で、「会長声明」などとして勝手に「君が代不起立の自由の要求」「慰安婦問題のデマ拡散」「朝鮮学校無償化要求」「ヘイトスピーチ規制法の要求」「死刑制度廃止の要求」など、極端に反日に偏った政治的声明を連発している!

そんな日弁連の副会長に、韓国で生まれ育ち、渡日後も民団(在日韓国人)のために働いてきた韓国人弁護士が就任するのだから、正気の沙汰ではない!






>弁護士資格の要件や日弁連の会則に国籍の規定はない。


以前は日本でも、国籍条項があり、日本国籍がないと弁護士になれなかった。

ところが、金敬得という在日韓国人が、日本国籍を取得しなければ司法研修所に入れないという国籍条項を撤廃させる運動を展開し、反日勢力が金敬得の支援運動を展開し、1977年3月に金敬得の要求どおり弁護士資格の国籍条項が撤廃されてしまった!(詳細記事






>白氏はソウル生まれ。5歳の頃、交通事故で右腕を失った。昭和49年に父親の仕事の都合で来日し、60年に琉球大を卒業。平成5年に弁護士登録した。29年度には兵庫県弁護士会の会長を務めた。


韓国のソウル市で生まれ育って、12歳で日本に移り住み、今でも韓国籍のままの白承豪が日本で弁護士になっていること自体がおかしいのに、全ての弁護士が強制加入させられる日弁連の副会長にまで上り詰めるというのだから、本当に狂っている!

――――――――――
▼白承豪の経歴▼

1962年、韓国のソウル市で生まれる。

1974年、ソウル市内の国民学校を卒業したばかりの12歳の時に沖縄県の建設会社に勤務していた父親の仕事で家族と一緒に渡日。

琉球大学に合格し、在学中から弁護士を志して司法試験に挑戦。

1990年に司法試験に合格。

1993年に大阪弁護士会に弁護士登録。

1995年に阪神淡路大震災が発生すると、民団兵庫本部が神戸市長田区で始めた無料法律相談で在日韓国人のために働いた。

性同一性障害の受刑者の処遇改善に取り組んだ。

人権擁護委員会の委員長に就任!

2017年、兵庫県弁護士会の会長に就任!
外国籍で初!
立場としては裁判所の所長や検察庁の検事正と同等に上り詰めた!


2019年、日弁連の副会長に就任!
外国籍で初!
人権擁護委員会や国際人権問題委員会などを担当予定!
「外国籍や障害者の立場から適切な意見を出していきたい」と抱負を語った!

――――――――――
(参考)

http://www.mindan.org/old/front/newsDetail9d10.html?category=3&newsid=22870
<兵庫県>外国籍初の弁護士会長…白承豪氏が就任へ
2017.2.8 民団新聞
(本文略)

外国籍初の弁護士会長…白承豪氏が就任へ 韓国生れの韓国人が日弁連副会長に!人権擁護委員会など担当!白承豪「外国籍の立場から意見したい」






>日弁連では人権擁護委員会や国際人権問題委員会などを担当する予定。白氏は取材に「外国籍や障害者の立場から適切な意見を出していきたい」と抱負を語った。


敵国である韓国の敵性外国人が人権擁護委員会や国際人権問題委員会などを担当し、「外国籍の立場から意見を出していきたい」と宣言しているのだ!

これは、酷過ぎる!

上述したとおり、日弁連は全ての弁護士を日弁連と弁護士会に強制加入させた上で勝手に「君が代不起立の自由の要求」「慰安婦問題のデマ拡散」「朝鮮学校無償化要求」「ヘイトスピーチ規制法の要求」「死刑制度廃止の要求」など、極端に反日的な政治的声明を発している!

https://cheaptalk.uwabana.jp/?p=698
日本弁護士連合会の異常性

〇弁護士として活動する弁護士は地域の弁護士会を通じて『日本弁護士連合会』に加入しなければならない。
〇弁護士は弁護士法22条に基づき『日本弁護士連合会』の定めた会則に従わなければならない。

「弁護士は、法に基づき設立され、『弁護士自治』が行われている『日本弁護士連合会』に加入義務があり、その会則に従わなければならない」

つまり、弁護士として働きたければ『日本弁護士連合会』に強制加入させられ『日本弁護士連合会』の決めたことにまったく逆らえない。



日弁連は、反日組織、反社会的組織だ。(関連記事

▼日本弁護士連合会(日弁連)の主な活動や声明▼

●君が代斉唱時の不起立の自由を主張
日弁連は、君が代斉唱時の不起立に関する処分・起立を義務付ける条例に反対し、裁判所判決や条例提出ごとに「会長声明」を発表している。
国旗国歌法を無視している。


●慰安婦問題に関する反日活動
平成4年(1992年)、日弁連は、戸塚悦朗弁護士を海外調査特別委員に任命し、韓国の市民団体と連携して国連へ朝鮮人「強制連行」問題と「従軍慰安婦」問題を国連人権委員会に提起し、「日本軍従軍慰安婦」「性奴隷」として国際社会が認識するようロビー活動を展開し、吉田清治や偽慰安婦ども虚言を盛り込んだ「クマラスワミ報告」を作成させた。


●死刑廃止を推進
日弁連は、日本国民の世論を無視して、死刑廃止を推進している。
日弁連は、死刑廃止を目指し、様々な提言を行い、決議を採択している。
この提言・決議の内容を実現するため、「死刑廃止検討委員会」を設置し、死刑廃止や死刑執行停止に向けた活動などを行っている。


●選択的夫婦別姓制度導入を推進
人権や信条の自由の面から、組織として選択的夫婦別姓制度をはじめとする民法改正を支持する立場を取り、たびたび「会長声明」を出している。
夫婦別姓の関連記事


●オスプレイ配備の中止等を求める「会長声明」(追記)
平成24年(2012年)9月7日、日弁連は、オスプレイの普天間基地配備の中止等を求める「会長声明」を発表した。


●朝鮮学校の無償化を求め「会長声明」
平成25年(2013年)2月1日、日弁連は、朝鮮学校を高校無償化制度等の対象から除外しないことを求める「会長声明」を発表した。


●集団的自衛権の行使容認に反対決議
平成25年(2013年)5月1日、日弁連は、集団的自衛権の行使容認に反対する決議


●「少年法」成人年齢引き下げに反対
平成27年2月26日、日弁連は、たとえ他の法律で「18歳以上は成人」と扱うようになったとしても、少年法は現在のまま「20歳未満」を適用対象とすべきだという意見書を法務大臣に提出。


●ヘイトスピーチ規制法を求め意見書を発表
平成27年(2015年)5月13日、日弁連は、国に対し、ヘイトスピーチなどの実態調査や人種差別の撤廃に向けた法律の制定を求める意見書を記者会見で発表した。


●組織として初めて死刑廃止を宣言
平成28年(2016年)10月7日、日弁連は、「人権擁護大会」で組織として初めて死刑廃止を宣言(関連記事


●テロ等準備罪の改正組織犯罪処罰法に反対する会長声明
平成29年(2017年)03月31日、05月23日、06月15日、市民の人権や自由を侵害するとして、テロ等準備罪の改正組織的犯罪処罰法に反対する会長声明など


●人種差別撤廃委員会の総括所見に対する会長声明
平成30年(2018年)9月7日、ヘイトスピーチに関する法律の2016年施行を歓迎。在日コリアンの地方参政権・公務就任権・朝鮮学校に対する高校無償化制度からの排除を問題視。


●直ちに死刑執行を停止し、2020年までに死刑制度の廃止を求める会長声明
平成30年(2018年)12月27日、日弁連は、死刑執行に強く抗議し、直ちに死刑執行を停止し、2020年までに死刑制度の廃止を目指すことを求める会長声明を発表した。





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以前は日本でも、司法修習生(公務員)になるには、国籍条項があり、日本国籍がないと弁護士になれなかった。

ところが、金敬得という在日韓国人が早大法学部を卒業後(在学中は偽名=通名を名乗っていた)、1976年に司法試験に合格し(司法試験の受験資格自体に国籍条項は無かった)、日本国籍を取得しなければ司法研修所に入れないという国籍条項を撤廃させる運動を展開した。

金敬得が6回にわたって最高裁判所任用課に意見書を提出していると、反日勢力が金敬得を支援する運動を展開し、1977年3月に金敬得の要求どおり弁護士資格の国籍条項が撤廃され、外国人として初の司法修習生にしてしまった!

【ピープル】日本で在日韓国人人権のために26年、…金敬得さん死亡

日本では、ゴリ押しすれば、どんな不当な要求でも実現することに味を占めた金敬得は、その後、在日韓国人弁護士として「指紋押捺拒否事件」「慰安婦戦後補償」「在日韓国人の地方参政権要求運動」など、反日根性丸出しで朝鮮人や韓国人の不当な要求運動を次々と展開して日本の崩壊を目指した!(関連記事

https://japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=71268
【ピープル】日本で在日韓国人人権のために26年、…金敬得さん死亡
2006年01月01日19時27分、中央日報日本語版

【ピープル】日本で在日韓国人人権のために26年、…金敬得さん死亡

(一部抜粋)

 1949年和歌山市で在日韓国人メッキ工の息子に生まれた彼は、学生時代は在日韓国人という事実を隠して暮らしていた。彼の人生の転機は大学卒業とともに訪れた。名門私立である早稲田大学法学部を卒業したが、国籍のせいでどこにも就職できなかったからだ。

在日韓国人としてのアイデンティティに初めて目覚めた青年、金敬得は、そのころ金沢という日本式姓を捨てた。そして司法試験に挑戦し76年、合格した。日本司法部は弁護士のたまごの金敬得氏に帰化を勧めた。外国人は司法研修院に入所できず、弁護士資格取得が不可能だからだった。

彼はこれを拒否し、国籍条項撤廃運動をした。金弁護士は生前「訴訟をしたら最終判決までは10年はかかるだろうと予想したが、それでも帰化はできなかった」と言っていた。

日本の多くの法曹家が金弁護士に同調し、日本の司法部はついに国籍要件を緩和して彼に弁護士になることができる道を開いた。今日まで40人の在日韓国人たちが韓国または朝鮮籍を維持したまま、弁護士資格を取得することができたのは金弁護士の闘いの成果だ。

79年に開業した彼は、在日韓国人人権運動の求心点となった。法律相談所を運営し差別と偏見に苦しんだ同胞たちと痛みをともにし、これに立ち向かうさまざまな運動を活発に広げた。

代表的なのが80年代の指紋捺印拒否訴訟だ。外国人を「潜在的犯罪者」として扱う不当な指紋捺印義務を撤廃しようという運動を起こし、多くの在日韓国人が賛同した。このほかに国民年金訴訟、東京都管理職採用拒否訴訟など同胞たちの人権にかかわる訴訟にはもれなく金弁護士がかかわっていた。

戦後の補償訴訟を通じて日本人の植民責任に対する反省と補償を促したこともはずせない彼の業績だ。最近は在日韓国人たちの地方参政権要求運動の音頭を取って来た。彼は「自分を取り戻す道」という文で「在日韓国人は日本植民統治から始まったことなので、そのアイデンティティを保障するのは日本の歴史的責務」と主張した。


●関連記事
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『日本国紀』(2018/11/12) 百田 尚樹 (著)


「弁護士や公務員は日本国籍者に限定すべき!」
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