https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190222-00000045-ann-int
「日本製品買うな」まさかの条例案にソウル市民は…
2/22(金) 17:13配信、テレ朝 news
（動画）

　「日本製品を買うな」。韓国のソウルの市議会にまさかの条例案が提出されました。一方、ソウル市民たちの間では日本製品が変わらず人気となっているようです。ソウル市役所前から報告です。


　（良永晋也記者報告）
　（Q.今回のソウル市議会の条例案だが、市民にはどのように受け止められているか？）



　条例案のことは以前から韓国でもニュースになっています。ただ、すべての市民が強烈に支持されているかというと必ずしもそうではありません。ソウル市役所の真向いの一等地には焼き鳥のお店があります。さらに、並びにはうどんのお店があります。


韓国では今、日本食が大変ブームになっていて、新しいお店がどんどんできています。日本ブランドは韓国社会に強く根付いています。歴史認識問題を巡り、多くの韓国人が日本に対してネガティブなイメージを持っているのは確かですが、韓国で生活をしていて強く「反日」を感じることはないというのが実情です。政権が掲げている反日とはまた別に、多くの市民は日本に対して現実的に向き合っているという印象です。

韓国の首都であるソウル市が「日本製品を買うな」と条例で定めるなら、半導体製造で使用しているフッ化水素（超高純度フッ化水素酸）などの物質や半導体製造装置などの購入もやめなければいけなくなる！

サムスン電子の本社や工場はソウル市ではなく水原市にあるが、ソウル市に本社などを置く多くの半導体関連やスマホ関連や自動車関連などの企業は存続できなくなるだろう。

韓国経済を支えている主要産業の一つである半導体製造については、日本製品が必要不可欠だ！

最近、韓国に対する制裁などで頻繁に取り沙汰されるフッ化水素（超高純度フッ化水素酸）は、半導体・太陽電池製造における、シリコンウェハのウェットエッチングやウェット洗浄に必要不可欠な物質だ。

フッ化水素は、液晶ディスプレイなどのFPD（Flat Panel Display）製造工程でも使用される。

このフッ化水素の日本企業（３社）のシェアは８０％であり、森田化学工業株式会社がほぼ独占状態となっている。


日本企業以外の残り約２０％は支那企業が生産しているが、日本製と比べると低品質となっている。

韓国でも過去においてフッ化水素の製造メーカーを立ち上げたが、 大規模な液体漏出事故を起こして生産の継続を断念し、現在は全く生産できない状況となっている。

韓国でフッ酸ガス漏れ、死傷者3500人以上！

フッ化水素のような半導体製造におけるウェットエッチングやウェット洗浄に必要不可欠な物質の他、半島体製造装置でも日本企業がシェア８０％以上を占める製品は多い。

また、韓国製スマホには、多くの日本製部品が使用されている。

なお、発火（爆発）が頻発したサムスンのスマホのバッテリーは、日本製ではなかった。（関連記事）




韓国製スマホには多くの韓国製部品も使用されているが、その韓国製部品の中身は日本の半製品部品を組み立てた部品なので、結局は殆どが日本の製品が元となっている。

http://news.searchina.net/id/1663162?page=1
スマホ産業は「日本企業がなければ成り立たない」といっても過言ではなかった＝中国
2018-07-13 08:12、サーチナ


　海外では影の薄い日本のスマートフォンメーカー。しかし、スマホ産業は日本企業がなければ成り立たないといっても過言ではない。多くのスマホには日本企業の部品が使われているからだ。中国メディアの快資訊は１１日、そうしたスマホ部品メーカーの１つである村田製作所の影響力がいかに大きいかを伝える記事を掲載した。

　村田製作所については、セラミックコンデンサーの全製品を値上げするとメディアが報じたばかりだ。値上げはＩＴバブル期の２０００年以来、１８年ぶりになる。記事はこの小さな部品について、いまや電子機器に欠かせないものとなっており、スマホでは多いと１０００個、自動車では１万個も使われていると紹介した。

　この世界中の電子機器に使われている部品の値上げには、スマートフォンの高機能化に加え、車の電子化、次世代通信規格「５Ｇ」設備で需給がひっ迫している事情があるようで、実際、中国の通信企業も巨額の投資を行っている。村田製作所は、先月にも福井県の生産子会社で積層セラミックコンデンサー（ＭＬＣＣ）を製造する新棟を建設すると発表しており、値上げの背景にはこうした理由もあるのだろう。

　そのうえで記事は、日本企業の最もすごいところは、電子機器の基盤部品において強い影響力を持っていることだと感心している。実際、アップルをはじめ、中国の華為やＺＴＥも村田製作所のセラミックコンデンサーを使用しているという。記事によると、同社は世界市場の半分以上のシェアを占めていて、残りのシェアも日本企業ばかりのため、今回の村田製作所の決断した値上げで世界のスマホの価格も上がる可能性が高いと論じた。今後は、スマホに限らず、ハイエンド機器の価格も大きく上がるに違いないとしている。

　記事は、電子機器などの価格が上がることを心配すると同時に、日本企業がたゆまない研究開発により基幹技術を持っていることを感心しているようだ。中国にはいまだに日本製品ボイコットが愛国精神の表れだと信じている人も少なくないが、スマホの中身を見ると多くの日本製の部品が使用されている。この一件を見ても、日本製品ボイコットがいかに無意味なことかがよく分かるのではないだろうか。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/388895
冲绳县民投票 “反对”修建美军新基地票数超过四分之一
2019年2月24日 20:12、沖縄タイムス

2月24日，日本冲绳县实施了关于是否赞成在该县名护市边野古修建新美军基地的县民投票。根据《冲绳时报》、共同社、《琉球新报》的投票站出口调查结果显示，对填海造基地投“反对”票的人，超过了选民的四分之一（约29万票）。

県民投票
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县民投票本身没有法律约束力，但当投票结果的民意达到选民总人数的四分之一时，县知事（省长）必须尊重该投票结果，并将其通知日本首相和美国总统。

名護市辺野古の米軍の新基地建設に必要な埋め立ての賛否を問う県民投票が２４日実施された。沖縄タイムス、共同通信、琉球新報による出口調査の結果、埋め立てに「反対」の意思を示した人が、投票資格者の４分の１、約２９万票を超えることが確実となった。

県民投票自体に法的拘束力はないが、有権者の４分の１に達したときは、県知事はその結果を尊重しなければならず、首相や米大統領に結果を通知する。

さて、見てのとおり、沖縄タイムスは、埋め立ての賛否を問う沖縄県民投票の結果について支那語の記事を掲載して報じた！









沖縄タイムスは同様の記事を英語と日本語でも報じたが、沖縄県における米軍基地に関わる問題なので英語と日本語で報じることについては理解できる。




しかし、支那語の記事を掲載する必要など全くないはずだ！

沖縄タイムスの今回の支那語による報道は、沖縄タイムスが支那のための工作機関メディアであることを隠しもせずに大喜びしてご主人様（支那共産党や支那人民）に伝えるために行ったものとしか考えられない！