https://www.sankei.com/politics/news/190215/plt1902150020-n1.html
アイヌ支援法案を閣議決定　「先住民族」と明記
2019.2.15 11:27|、産経新聞


　政府は１５日、アイヌ民族を支援する新法案を閣議決定した。アイヌ民族の地位向上などを目指して「先住民族」と初めて明記し、アイヌ文化の維持・振興のための交付金制度創設を盛り込んだ。来年の東京五輪・パラリンピックに向けて民族の共生を世界にアピールする狙いもあり、今国会に提出し、会期中の成立を目指す。

　法案は、アイヌの人々が誇りを持って生活する環境の整備が目的。菅義偉官房長官は１５日午前の記者会見で「アイヌの方々が民族としての名誉と尊厳を保持し次世代に継承していくことは、多様な価値観を共生し活力ある共生社会を実現するために必要だ」と意義を強調した。

　法案では条文に「先住民族であるアイヌの人々」と明記した。差別や権利の侵害を禁止し、民族としての誇りが尊重される社会の実現を目指す考えだ。アイヌ民族に関しては平成９年施行のアイヌ文化振興法があるが、先住民族との記載は見送られていた。

　交付金は、アイヌ文化の継承や振興を目的として市町村が実施する事業に政府が支給する。菅氏は「新たな交付金制度を創設し、旧来の福祉政策や文化振興に加え、地域振興や産業、観光の振興を含む多岐にわたる施策を進める」と説明した。

　アイヌ民族をめぐっては２０年、衆参両院が先住民族認定を政府に求める国会決議を採択。政府は来年４月、北海道白老（しらおい）町にアイヌ文化を体感できる「民族共生象徴空間」を開設する予定で、アイヌ文化の振興を進めるが、先住民族への配慮を求める声は国際的にも高まっており、新たな支援措置が必要と判断した。

人類学の観点からも、アイヌを「先住民族」と認定することは、事実関係として完全に間違っている！

縄文時代には北海道から沖縄県まで含めて日本列島には縄文人が分布していた。

縄文人のＤＮＡは、北海道から沖縄まで日本列島で大きな差異は無かった。

したがって、北海道から沖縄県まで日本全国の一般的な日本人住民は同様に「日本列島の先住民族」なのだ！

氷河期には海面は今より１００ｍも低かったので、ユーラシア大陸と樺太（サハリン）・北海道は陸続きだった。
津軽海峡も今よりずっと狭まっていて、厳冬期には氷結した。
マンモスを追ってシベリアからやってきた日本人の祖先たちは、約２万年前に北海道に到達し、その後、南下し日本列島全体へと移り住んでいった。


縄文時代が終わる頃、大陸から縄文人とは姿形がまったく違う人たちがかつてない規模で日本列島に渡来してきた。
当時の支那大陸は「春秋戦国」（紀元前770年～）とよばれる戦乱の時代。
戦火を逃れた人たちなどが、安住の地を求めてやって来たと考えられる。
ちなみに、揚子江河口の浙江省辺りの漁猟民は潮の流れのせいで現在でも日本に時々流されて来る。
彼らはシベリアから来た日本列島先住民より体が大きく、一気に列島を北上し、濃尾平野辺りで拮抗した。
渡来系の人々と先住民である縄文系の人々は、敵対したり共存しながら次第に融合し劇的に混血し、今の日本人に至っている。
それでも、現在の殆どの日本人に最も濃く残っている遺伝子は、土着系（シベリアから来た縄文人）と同じなのだ。
今の日本人は大半を占めるシベリア系の遺伝子基盤にシナ大陸中南部系を追加しただけで90％を占める。
残りの10％は東南アジア系等のさまざまなDNAで、今の朝鮮半島人のDNAと似たものは僅かに５％程度。

つまり、大陸などから渡来人が日本列島に流入したため、西日本の住民を中心に渡来人のＤＮＡが混入して縄文人のＤＮＡが薄まっただけのことだ。

平成27年（2015年）5月29日
『NHKニュース「おはよう日本」』


日本人と周辺国の人々　DNAの特徴に【違い】


その他の東アジア、韓国　■■断絶の壁■■　日本、沖縄、アイヌ

祖先が縄文人の日本人（沖縄人やアイヌ人を含む）は、今でも明確に支那人や朝鮮人とは別人種！

先住民族アイヌの権利回復を求める団体・個人署名の要請
　　　
◆呼びかけ人・団体◆
旭川アイヌ協議会
アイヌ・ラマット実行委員会
おんな組いのち

◆呼びかけ人◆
金　　時鐘 （詩 人）　　　
佐高　　信 （週刊金曜日編集委員）
辛　　淑玉 （人材育成コンサルタント）　
田中　優子 （週刊金曜日編集委員）
中山　千夏 （作 家）
朴　　慶南 （エッセイスト）
針生　一郎 （丸木美術館館長）
藤崎　良三 （全労協　議長）
丸山未来子 （おんな組事務局）

　貴団体、みなさんの日頃のご活躍に敬意を表します。

　さて、25年に及ぶ世界の先住民族の粘り強い闘いのもと、2007年9月13日に「先住民族の権利に関する国際連合宣言」が国連総会で採択されました。この権利宣言は、支配国家が「先住民族の生得の権利、とりわけ土地と領域、および資源に対する諸権利」を奪って「国境内植民地」化を行い、同化政策を推し進めたことを「歴史的な不正義」と断定しています。

　その上で、この歴史的な植民地支配を正すために謝罪と賠償も含めて「世界の先住民族が生存、尊厳および福利のための最低限の権利」として政治的自由を保障する自決権を承認し、土地・資源と賠償の権利、民族文化の享有と伝承の権利、教育の権利など先住民族の奪われた権利の回復を宣言しています。これらの権利は新たなものではなく、すでに国際法上あらゆる民族に保障されるべき権利として確立しているものですが、これまで先住民族のみがその権利を否定され奪われてきました。
（以下略）

@IcloudBurabu アイヌ民族なんて、いまはもういないんですよね。せいぜいアイヌ系日本人が良いところですが、利権を行使しまくっているこの不合理。納税者に説明できません。

— 金子快之＠札幌市 (@kaneko_yasuyuki) 2014年8月11日

https://twitter.com/kaneko_yasuyuki/status/498816070531031041
金子快之＠札幌市‏ @kaneko_yasuyuki
返信先: @IcloudBurabuさん
@IcloudBurabu
アイヌ民族なんて、いまはもういないんですよね。
せいぜいアイヌ系日本人が良いところですが、利権を行使しまくっているこの不合理。
納税者に説明できません。21:59 - 2014年8月11日

＜札幌市議＞「アイヌはもういない」　ネットで自説
毎日新聞 2014年8月17日(日)7時30分配信

　札幌市議会の最大会派「自民党・市民会議」に所属する金子快之（やすゆき）市議（４３）＝同市東区選出＝がインターネットの短文投稿サイト「ツイッター」に今月１１日、「アイヌ民族なんて、いまはもういない」などと書き込んでいたことが分かった。アイヌ民族でつくる団体からは「不見識だ」と批判の声が上がっている。

　◇協会「あまりに不勉強」

　金子市議はツイッターに「せいぜいアイヌ系日本人が良いところ」「利権を行使しまくっているこの不合理。納税者に説明できません」などとも投稿。今年３月には「同じ日本人に無理やり色を付けて、不透明な特権を与えることが一番の問題ではないか」とも書き込んでいた。

　アイヌ民族をめぐっては、２００７年の国連による「先住民族の権利宣言」を受け、国会が０８年６月にアイヌを先住民族とする決議を全会一致で採択した。決議では「日本が近代化する過程でアイヌの人々が差別され、貧窮を余儀なくされた」として、アイヌの人々を先住民族と認め、総合的な施策を取るよう政府に求めた。

　今年６月には、政府がアイヌ文化の復興を促進するため北海道白老町に整備する「民族共生の象徴となる空間」の運営の基本方針を閣議決定。札幌市には、アイヌ民族を対象に低金利で住宅新築資金を貸し付ける制度がある。

　金子市議は毎日新聞の取材に「同じ日本人を区別し出自によって公的補助をするやり方は間違っていると批判したかった。誤解を与えるような表現があったかもしれない」と説明した。

　北海道アイヌ協会の阿部一司副理事長は「いつアイヌがいなくなったのか教えてほしい。国も先住民族と認め、復権に向けて歩んでいるなかで、議員としてあまりにも不勉強で歴史を踏みにじる発言だ。国際的にも恥ずかしい」と反発している。

　金子市議は道内のテレビ局勤務などを経て、１１年にみんなの党公認で初当選し、現在１期目。１３年１１月に無所属となり、今年５月から「自民党・市民会議」に所属している。【山下智恵】

http://kaneko-yasu.seesaa.net/article/403843702.html


2014年08月16日

■アイヌ施策に関するツイートについて

「アイヌ民族なんて、いまはもういない」と記した私のツイートについて、それぞれの立場から多数のご意見をいただいています。

「レイシスト」「ネット右翼」「議員辞めろ」などと批判する電話もありました。

本日、複数の報道機関から電話取材を受けたこともあり、本ブログで改めてきちんと私の考え方をご説明したいと思います。

我が国では戸籍や住民票へ「アイヌ」との表記はありません。

「アイヌ」を法的に証明する根拠が現行法にないのです。

また日本という一つの国で同じ教育を受け、同じ言葉、同じ法制度で生活する中でアイヌであることをわざわざ証明する必要もないのが現状です。

しかしいま、ことさら「アイヌ」を声高に主張する方々には別の目的があるものと思わざるを得ません。

それは「アイヌ」を名乗ることで、行政からの便益（メリット）を獲得するということです。

札幌市や北海道は「アイヌ」の方に住宅新築資金の低利貸し付けをはじめ、奨学金、運転免許の取得補助、アイヌ協会への補助金などさまざまな支援を行っています。

・どうしてアイヌだと運転免許取得の補助金がもらえるのか？

・住宅ローンが1％以下で借りられる時代に、なぜ市から住宅ローンを借りるのか？

不思議に思いませんか？

ご想像の通り、アイヌ新築住宅貸し付けはその多くが焦げ付いています。

奨学金も不正受給の問題などが市議会、道議会でも度々指摘されています。

それではそもそも、「アイヌ」であることはどうやって証明しているのでしょうか。

驚いたことに、北海道アイヌ協会が「アイヌである」と証明書を出すことで、補助が受けられる仕組みなのです。

北海道アイヌ協会の判断の根拠は、

•アイヌの血を受け継いでいると思われる人
•婚姻・養子縁組等によりそれらの方と同一の生計を営んでいる人

などとなっています。

「思われる」とはつまり「自称」「推定」を認める客観性の乏しい仕組みです。

さらに婚姻・養子だと日本人なのに、アイヌとしておカネがもらえるのです。

北海道アイヌ協会が認めないと、本当に純粋なアイヌでも補助が受けられない。

北海道以外に住んでいるアイヌの方はどうなるのか。

実におかしな仕組みだと思いませんか。

その「アイヌ」の証明を担う「財）北海道アイヌ協会」自体が度重なる不正経理で問題を起こしており、とても公正な団体とは言えません。

札幌市が北海道アイヌ協会札幌支部に委託して建て替えたアイヌ文化交流センターのポンチセも不審火を巡るトラブルに端を発し、茅の調達などいまだにもめています。

これらの支援制度が国民の税金でまかなわれている以上、納税者の立場から是正を求めるのが議員の職務だと私は思っています。

アイヌについて石器時代から今日に至るまでさまざまな歴史的資料が示されています。

先住民族か否かの問題はここでは触れませんが、明治時代の北海道旧土人保護法以来、アイヌの方々にはご労苦があったでしょうし、私もアイヌ文化や歴史を否定するものではありません。

私が問題としたいのはアイヌを称する利権の問題であり、これについてこれまでも議会で指摘してきましたし、今後も問題提起を続けていくつもりです。

私のツイートに賛否それぞれの立場から多くの意見が寄せられましたが、古くからあるこの問題がいま頃話題になるのは、「さわらぬ神にたたりなし」とばかり、事なかれ主義で政治と行政が安易な公金支出を重ねてきた結果だと思います。

まさに従軍慰安婦問題とも共通する事象ではないでしょうか。

限りある財源を国家の未来に有効に使うために、政治家としての勇気も問われています。