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韓国国防省の報道官「非常に無礼な要求であり事実解決の意思がない、ごり押しの主張だ!」
(日本側が双方の電波情報を交換するよう提案したことについて)
【非常に無礼だ】韓国海軍が自衛隊機に火器管制レーダー照射問題で、日韓防衛当局の実務者協議を開催。日本側が双方の電波情報を交換するよう提案したことについて、韓国国防省・崔賢洙報道官「非常に無礼で問題を解決する意思がない。ごり押しの主張だ」
— Mi2 (@YES777777777) 2019年1月15日
問題解決する意思がないのはどちらなんだと。 pic.twitter.com/aEDNh2MW3G
https://twitter.com/YES777777777/status/1085014170909790208
Mi2 @YES777777777
【非常に無礼だ】韓国海軍が自衛隊機に火器管制レーダー照射問題で、日韓防衛当局の実務者協議を開催。日本側が双方の電波情報を交換するよう提案したことについて、韓国国防省・崔賢洙報道官「非常に無礼で問題を解決する意思がない。ごり押しの主張だ」
問題解決する意思がないのはどちらなんだと。(動画)
12:21 - 2019年1月15日
菅官房長官「双方が必要なデータを示すことは不可欠であると考えます」
岩屋防衛相「進展がなかったことは残念だが、完全に(日韓の)パイプを切るわけにはいかない」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20190115-00409807-fnn-pol
双方の電波情報交換 菅長官、必要不可欠と強調
1/15(火) 21:31配信、Fuji News Network フジテレビ
(動画)
レーダー照射問題をめぐる日韓防衛当局者の協議で、日本側が双方の電波情報を交換するよう提案したことについて、韓国国防省は、「非常に無礼だ」と批判した。
韓国国防省の報道官は、「(日本の提案は)非常に無礼な要求であり、事案解決の意志がない。ごり押し主張だ」と述べた。
14日の協議で日本側は、照射されたレーダーの電波情報、そして音声情報と、韓国軍が持つレーダー情報を交換するよう提案したが、韓国側は断っている。
韓国国防省は15日の会見で、「日本は、日本が保有するレーダー情報の一部の開示と引き換えに、駆逐艦のレーダー情報全体の開示を要求してきた。受け入れられない」と強調した。
さらに韓国国防省関係者は、韓国側が14日の協議で、「日本が低空飛行をするなら座視しない。われわれも低空威嚇飛行ができる」と、対抗措置も辞さない姿勢を示していたことを明らかにした。
一方、日本政府の反応。
菅官房長官は、双方の電波情報を交換することは、事実確認を進めるうえで必要不可欠だと強調した。
菅官房長官は、「客観的・中立的な事実確認を進めていくうえでは、相互主義の観点から、双方が必要なデータを示すことは不可欠であるというふうに考えます」と述べた。
また岩屋防衛相は、電波情報は日韓双方が開示すべきだとの認識を強調するとともに、「完全に(日韓の)パイプを切るわけにはいかない」とも述べ、引き続き、防衛当局間で協議していく意向を示した。
この問題について、政府内からは、「相互主義のもと情報提供を求めた。失礼な求めではない」などと、韓国側の対応に反発する声が相次いでいて、関係改善の道筋は見えていない。
>レーダー照射問題をめぐる日韓防衛当局者の協議で、日本側が双方の電波情報を交換するよう提案したことについて、韓国国防省は、「非常に無礼だ」と批判した。
>韓国国防省の報道官は、「(日本の提案は)非常に無礼な要求であり、事案解決の意志がない。ごり押し主張だ」と述べた。
火器管制レーダー照射事件が発生した直後、最初にレーダー情報の公開を要求したのは韓国だった!
日本が韓国から要求された情報と同等の交換を要求したにもかかわらず、韓国が日本に対して「非常に無礼だ」と威張るのはもともと韓国が日本を「華夷秩序」の中で下に見ているからだ。
韓国の狙いは、日本にだけレーダー照射の電波情報を出させ、韓国は電波情報を出さず、「日本が出したレーダーの電波情報は韓国軍の駆逐艦の火器管制レーダーではなかった」と言い張ることだ。
韓国が誤魔化し切るには、上記の方法しかない。
いずれにせよ、韓国は自分たちの電波情報を公開する気は毛頭ない!
>菅官房長官は、双方の電波情報を交換することは、事実確認を進めるうえで必要不可欠だと強調した。
> 菅官房長官は、「客観的・中立的な事実確認を進めていくうえでは、相互主義の観点から、双方が必要なデータを示すことは不可欠であるというふうに考えます」と述べた。
上述したとおり、韓国の立場としては、日本が電波情報を公開しなければ、「お互い様」で有耶無耶にできる。
もし、日本が電波情報を公開しても、自分たちの情報を公開しなければ「日本が公開した電波情報は、韓国軍の駆逐艦が火器管制レーダーを照射した電波とは異なり、証拠とはならない」と言い張る。
韓国は、上記の主張で誤魔化し切ろうとしているのだ。
>また岩屋防衛相は、電波情報は日韓双方が開示すべきだとの認識を強調するとともに、「完全に(日韓の)パイプを切るわけにはいかない」とも述べ、引き続き、防衛当局間で協議していく意向を示した。
岩屋防衛相は、この期に及んで「完全に(日韓の)パイプを切るわけにはいかない」と述べているのだから、かなり頭が悪い!
「日韓のパイプ」なんて完全に切ってしまえ!
馬鹿!
岩屋だけではなく、日本政府や日本国民にとって重要なことは、【韓国は日本の敵国】だという現実を直視した正しい認識だ!
なお、韓国国防部が国防政策を対外に知らせるために刊行している国防白書から「北朝鮮政権と軍は敵」という表現を外した。
一方、今回の韓国の国防白書から「韓日国防交流協力」の部分で、日本について「自由民主主義と市場経済の基本価値を共有」という表現が削除された。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190116-00000003-cnippou-kr
韓国国防白書、「北朝鮮は敵」外して「日本と基本価値共有」削除
1/16(水) 7:24配信 中央日報日本語版
(本文略)
(参考)
元駐日韓国大使館公使「韓国が"主な敵"を北朝鮮から日本に変えようとしている」
https://abematimes.com/posts/5564094
レーダー照射問題、元駐日韓国大使館公使「韓国軍は正常に反応したいのに、青瓦台がそれを許さない」
2019.01.15 12:47、AbemaTV/『AbemaPrime』
(一部抜粋)
元駐日韓国大使館公使の洪熒氏氏は「文在寅政権の韓国と、その前の韓国は違う。軍は正常に反応したいのに、青瓦台がそれを許さない。それで全ての混乱が生じている。現場で何かがあったら、艦長が自衛隊に”これはまずかった。単純なミスだ”と連絡すれば終わること。そういうことをこんなに問題にしたのは結局、文在寅政権だ。とんでもない勢力に国の中枢部が乗っ取られている。最近の話だが、国防の専門記者がテレビでこんなことを言った。”韓国の国防部が、主な敵を北から日本に変えようと、そういう教育をさせようとしている”と。その専門家はテレビ出演を禁止された」と指摘していた。
【参考】
http://topics.smt.docomo.ne.jp/article/fnn/world/fnn-00411990HDK
専門家が語る「韓国は追い詰められている…」韓国国防省の反論の“中身”
FNN PRIME2019年01月15日19時42分
“非常に無礼” “ごり押しの要求”
15日午前に開かれた韓国国防法の定例記者会見。
韓国国防省の報道官は、レーダー照射問題を巡り日本を強く非難した。
韓国国防省の報道官:
非常に無礼な要求であり事実解決の意思がない、ごり押しの主張だ。
日本が依然として非紳士的な行動をとっていることに強く遺憾の意を評する
14日シンガポールで行われた、日韓防衛当局者による協議。日本側は、韓国軍の駆逐艦から照射されたレーダーの電波と音声の情報を韓国軍が持つレーダー情報と交換するよう提案した。しかし、韓国側はこれを拒否し日本の申し出を「無礼」と非難したのだ。
韓国国防省の報道官:
私たちが求めるのは日本が照射されたと主張している正確なレーダーの周波数、そしてレーダーが作動する時の警告音など比較的正確で客観的なデータの提供をずっと要求している
さらに、日本が「一部のレーダー情報」を開示するのと引き換えに、韓国軍の「駆逐艦のレーダーの情報全体」を求めたとして猛反発した。
韓国国防省の報道官:
一部を公開するから、全体を開示してくれという話だから、私たちとしては受け入れられない。
私たちが求める資料を日本側が公開しなかったのは明らかだ。
この日韓当局のやりとりについて専門家は…
笹川平和財団 小原凡司 上級研究員:
(自衛隊の)航空機が探知した情報を全て公開する必要はないと思う。
小原氏によると、火器管制レーダーの電波情報の照合は、自衛隊のP1哨戒機のフライト全ての探知情報がなくても照合できるという。
笹川平和財団 小原凡司 上級研究員:
(日本側のデータと)照合してしまうと韓国海軍の艦艇はレーダーを照射したことが明らかになってしまう。これは今の文在寅政権にとっては受け入れなれないこと。正直なところ韓国は追い詰められていると思います。
平行線に終わった、日韓防衛当局の協議。韓国・国防省の会見に先立ち岩屋防衛大臣は日韓の協議についてこのように語った。
岩屋防衛相:
大きな進展がなかったことはとても残念に思っております
一方、海上自衛隊トップの村川海上幕僚長は日本側のレーダー開示の可能性に言及。
村川海上幕僚長:
解決策を導いていく必要があるならば様々な私どもの把握しているデータというのを開示するという可能性はある。一方的にすべてを開示していくということはないのではないかと考えている
また、韓国・国防省が日本側の対応を「無礼」 と発言したことに対して、菅官房長官は以下のようにコメント…
菅官房長官:
韓国の報道官のことについて一つ一つコメントすることは控えたいと思います。
双方が必要なデータを示すことは不可欠であるという風に考えます。
韓国・国防省は、改めて日本の自衛隊哨戒機の飛行について、
「日本が今後も低空飛行をすれば 座視しない。我々も低空威嚇飛行ができる」と述べ、対抗措置を辞さない強硬姿勢を示した。
韓国の人はどう思っているのだろうか?
こうした中、韓国の世論調査会社が14日発表した調査では、レーダー照射問題や元徴用工訴訟に対する、文在寅政権の姿勢について、「より強く対応すべきだ」とする回答がおよそ46%に達し、「自制すべきだ」は
12.5%だったとの調査結果を発表した。
(プライムニュース イブニング 2019年1月15日放送分より)
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