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LINEがみずほと新銀行を設立!韓国国家情報院へ情報提供する韓国企業が日本で銀行業務に参入!
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新銀行設立へ 来春、設立準備会社立ち上げ · 前の写真へ. 記者会見に臨むLINEの出沢剛社長(左)とみずほフィナンシャルグループ
記者会見に臨むLINEの出沢剛社長(左)とみずほフィナンシャルグループの岡部俊胤副社長=27日午後、東京都内のホテル

韓国国家情報院(旧KCIA)に情報提供している韓国スパイ企業LINEが、日本で重大な個人情報を取り扱う銀行業務に参入


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181127-00000611-san-bus_all
LINEとみずほが新銀行設立へ 来春、設立準備会社立ち上げ
11/27(火) 19:21配信 産経新聞

「LINE Fintech Conference」で質疑応答に応じるLINEの出沢剛社長(右)ら=27日午後、東京都渋谷区(桐原正道撮影) LINEとみずほが新銀行設立へ 来春、設立準備会社立ち上げ
「LINE Fintech Conference」で質疑応答に応じるLINEの出沢剛社長(右)ら=27日午後、東京都渋谷区(桐原正道撮影)

 無料通信アプリを手掛けるLINE(ライン)は27日、みずほフィナンシャルグループ(FG)と共同で新銀行「LINE Bank」を設立し、銀行業に参入すると発表した。平成31年春にも共同出資で設立準備会社を立ち上げ、32年の開業を目指す。LINEが持つ膨大な顧客基盤と大手銀行の高い信用力を融合させて新たな金融サービスを生み出し、若年層を中心に利用者を取り込みたい考えだ。

 設立準備会社の資本金は20億円。LINEの子会社が過半数の51%、みずほ銀行が49%を出資する。実店舗を持たないインターネット銀行になる見込みで、融資や預金、決済といった金融業務をスマートフォン上で完結できる「スマホ銀行」サービスを提供する。

 LINEの出沢(いでざわ)剛(たけし)社長は27日、東京都内で開いた記者会見で、既存銀行は規制に縛られ顧客本位のサービスができていないと指摘。「5年後を見据えた当たり前の金融サービスを作る」と参入の理由を述べた。

 一方、みずほ側は裏方として貸出先の債務不履行やマネーロンダリング(資金洗浄)のリスクなどを管理する。月間7800万人超のLINE利用者を顧客に取り込むことで、超低金利環境の長期化による利ざや(貸出金利と預金金利の差)縮小で低下した収益力の改善を図る。

 今後は他業種の銀行業参入支援を拡充して顧客開拓につなげたい考えで、LINEのように大規模な顧客基盤を持つ企業との連携も視野に入れている。



>無料通信アプリを手掛けるLINE(ライン)は27日、みずほフィナンシャルグループ(FG)と共同で新銀行「LINE Bank」を設立し、銀行業に参入すると発表した。


LINE(ライン)は、銀行業務には不適格企業だ。

LINE(ライン)は、韓国の国家情報院(旧KCIA)に情報を提供しているスパイ企業だ!

韓国の国家情報院(旧KCIA)に情報提供している韓国のスパイ企業LINEが、日本において、重大な個人情報を取り扱う銀行業務をするのだから、これは大問題だ!


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●関連記事
LINE、大株主は韓国人、役員も韓国人・韓国政府はLINEを傍受し情報収集・赤字でも日米上場
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-6253.html
日本政府が韓国LINEと連携!LINEでマイナンバーカードを使って行政手続き→韓国政府が傍受
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LINE役員「水原希子のような美人がCMに出ることに意味。価値があるのは醜い日本人より美人」
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(一部再掲載)
LINEは、韓国企業の100%子会社、役員の多くも韓国人
LINEは、韓国企業の100%子会社、役員の多くも韓国人
韓国政府・国家情報院(旧KCIA)は、韓国企業「LINE」を傍受し、情報収集・保管・分析を行っている。
(韓国政府が認めている。韓国には通信の秘密を守る法律がない。)

LINEは、赤字にして税金を払わないが、2016年7月に日米同時上場へ
韓国政府・国家情報院(旧KCIA)は、韓国企業「LINE」を傍受し、情報収集・保管・分析を行っている。

LINE、役員4人は韓国ネイバー出身、執行役員7人も韓国系!
企業買収や役員報酬などで純損失(赤字)79億円にして税金を払わず!

http://www.asahi.com/articles/ASJ6B62GVJ6BULFA02H.html
LINE、純損失79億円 役員4人は韓国ネイバー出身
2016年6月10日23時06分、朝日新聞

LINE、純損失79億円 役員4人は韓国ネイバー出身
明らかになったLINEの姿

 LINEが10日、関東財務局に提出した有価証券届出書によると、LINEは急成長しているものの純損益は赤字であることがわかった。非上場のためこれまで詳細な財務データや役員報酬などを開示しておらず、届出書によって実態が明らかになった。

 2015年12月期決算(国際会計基準)は売上高が前年同期比39%増の1206億円だったが、純損益の赤字は79億円に達した。15年3月に買収した音楽ストリーミング事業に失敗し、撤退などに伴う損失118億円が響いた。

 役員11人のうち親会社である韓国ネイバー社出身は4人。執行役員17人のうち7人が韓国系だ。役員報酬は慎ジュンホ取締役(44)がストックオプションを含めて52億円。出沢剛社長の同1億3千万円、舛田淳取締役の同1億円を大きく上回った。

 LINE単体の従業員1122人(平均年齢34・2歳)の平均年間給与は795万円。新興企業らしく社員の平均勤続年数は3年に満たない。(大鹿靖明)



カネはガッポリと入るが、そのカネを企業買収や役員報酬などにいろいろと使って赤字にして税金を支払わないという手法はソフトバンクなどの朝鮮(韓国)企業の得意ワザだ。

無料通話・メールアプリ「LINE」は、韓国企業「ネイバー」の100%子会社なのだから、その時点で「LINE」は韓国企業だ!

本来LINEは完全なる韓国企業だが、役員に日本人や在日韓国人を紛れ込ませてまるで日本企業のように偽装している。


「LINE」ユーザーは、韓国人の金儲けに利用されていることを肝に銘じるべきだ。
LINEの役員報酬は慎ジュンホ取締役(韓国人)に52億円!
LINEの役員報酬は慎ジュンホ取締役(韓国人)に52億円!
ガッポリ稼ぐが、企業買収や役員報酬などにカネを使い、会社を79億円の赤字にして税金を払わない!




韓国政府の国家情報院(旧KCIA)は、韓国企業「LINE」を傍受し、情報を収拾し、欧州に保管し、分析している。
韓国の国家情報院(旧KCIA)
韓国の国家情報院(旧KCIA)

韓国には、通信の秘密を守る法律がないため、韓国政府が認めていることだ。
韓国には、通信の秘密を守る法律がないため、韓国政府が認めていることだ。

さらに、LINEの日本人データが、SNS(交流アプリ)などを提供する支那のインターネットの「巨人」テンセント(騰訊)に漏れた疑いもある。


▼平成26年の記事▼
【LINE】韓国政府(国家情報院)が日本政府に通達「LINEを傍受し、情報を収集、保管、分析している。韓国には通信の秘密を守る法律がない」

https://facta.co.jp/article/201407039.html
韓国国情院がLINE傍受
仮想空間はとうに戦場。国家の「傭兵ハッカー」たちが盗み、奪い、妨害し、破壊する無法地帯で、日本も巻き込まれた。
2014年7月号 BUSINESS [サイバー戦争の「臨界」]

(平成26年)5月下旬、官邸内に衝撃が広がった。韓国の国家情報院(旧KCIA)が、無料通話・メールアプリ「LINE」を傍受し、収拾したデータを欧州に保管、分析していることが明らかになったからだ。
韓国政府のサイバーセキュリティ関係者が、日本の内閣情報セキュリティセンター(NISC)との協議の場であっさり認めた。
システムに直接侵入するのではなく、通信回線とサーバーの間でワイヤタッピング(傍受)するから、「通信の秘密」を守る法律がない韓国側は悪びれない。

だが、LINEの登録ユーザー4億人余のうち日本人は5千万人。
その通話データなどが韓国にすべて送られ、丸裸にされているのだ。

「指名手配」隣国ハッカーの脅威
そればかりか、LINEの日本人データが、SNS(交流アプリ)などを提供する中国のインターネットの「巨人」テンセント(騰訊)に漏れた疑いがあるのだ。
LINEは韓国最大の検索サイト、ネイバーの100%子会社であり、役員の多数を韓国人が占めている。

早ければ(平成26年)11月にも日米で新規株式公開(IPO)しようと準備を進めており、上場が成功すれば、中韓に日本の通信ダダ漏れが定着してしまう――。

(以下略。続きはこちら



韓国政府が「LINE」を傍受して情報を収拾・分析しているこれについて韓国企業「LINE」は一応反論したものの、全く説得力がなく、傍受している韓国政府自身があっさり認めているのだから事実だ。

それにもかかわらず、日本政府・首相官邸がLINEを使用しているのだから、呆れてしまう。

日本政府・首相官邸がLINEを使用しているのだから、呆れてしまう。
【IT】韓国政府機関が「LINE」の通信内容を傍受
http://peace.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1403127870/
【IT】「韓国政府がLINE傍受」記事にLINE森川社長が反論も、ユーザーから「信用できない」の声
http://peace.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1403160172/
【韓国国情院LINE盗聴】 FACTが反論「LINEは日本の会社ですか? 韓国の会社ですか?」
http://peace.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1403180176/
【IT】韓国政府機関が「LINE」の通信内容を傍受

【まとめ】
LINEの発案者は、李海珍(イ・ヘジン)
韓国NHN(現:ネイバー)の100%子会社


韓国政府は、韓国企業の「LINE」を傍受し、情報収集・保管・分析を行っている。
(韓国には通信の秘密を守る法律がなく、韓国政府も認めている。)

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>一方、みずほ側は裏方として貸出先の債務不履行やマネーロンダリング(資金洗浄)のリスクなどを管理する。月間7800万人超のLINE利用者を顧客に取り込むことで、超低金利環境の長期化による利ざや(貸出金利と預金金利の差)縮小で低下した収益力の改善を図る。


韓国の国家情報院に情報提供しているスパイ企業LINEに銀行業のノウハウを提供するみずほ銀行もどうかしている。

みずほ銀行は、韓国が大好きだ!

以前、当ブログでも取りあげたが、例えばみずほ銀行は韓国輸出入銀行に対して簡単に5億ドルの融資をしていた。
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2013/08/22(木) 08:48:01
韓国輸出入銀行がみずほ銀から5億ドル借入れ
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-5171.html

(一部再掲載)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130821-00000029-yonh-kr
韓国輸出入銀行 みずほ銀から5億ドル借り入れ
聯合ニュース 2013年8月21日(水)18時22分配信

【ソウル聯合ニュース】韓国輸出入銀行は21日、日本のみずほ銀行と契約を結び、5億ドル(約487億6000万円)を借り入れたと明らかにした。借入期間は5年。

 金竜煥(キム・ヨンファン)頭取が同日、みずほ銀行本店で佐藤康博頭取と会い、金融契約書に署名した。

 輸出入銀行関係者は「米国の量的緩和の早期縮小への懸念から、国際金融市場での債券発行が容易ではなかった。このような状況にもかかわらず、両行の協力関係に基づき、長期かつ巨額の資金を公募債発行のときよりも10ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)以上低い水準で借り入れることができた」と説明した。


韓国輸出入銀行の頭取が日本に来て、みずほ銀行の頭取と会い、韓国輸出入銀行にとって好条件で5億ドル(約487億6000万円)を借り入れた。

どうやら、韓国輸出入銀行は、韓国銀行(中央銀行)や韓国の他の銀行からカネ(外貨)を借りられなくなっているようだ。

韓国輸出入銀行は、最近、急激に業績・財務状況が悪化している。

(朝鮮語のニュース)
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/07/29/2013072902116.html
輸出入銀、不良債権比率0.5%から5.2%へ急上昇 【朝鮮ビズ】
BIS比率が10%未満に落ちている可能性

2013.07.29

輸出入銀、不良債権比率0.5%から5.2%へ急上昇 【朝鮮ビズ】
ソウル汝矣島ある輸出入銀行本社全景

 輸出入銀行が6月末現在で、STX造船海洋や城東(ソンドン)造船など、自律協約を進行中である企業に対する貸し出しを不良債権として分類する必要があることから、不良債権比率が5%台に急上昇することが明らかになった。また、これら企業の構造調整を支援しながら1兆ウォン以上の引当金を積み立てする場合、国際決済銀行(BIS)自己資本比率が10%未満に落ちると予測された。


みずほ銀行が韓国輸出入銀行に対して低利で5億ドル(約487億6000万円)を融資したことは分かったが、何を担保に取ったのか、あるいは担保を全然取っていないのか、などについては不明だ。

みずほ銀行は、株主や取引先や日本国民に向けて説明責任がある。

日本企業の中にはみずほ銀行から融資を渋られている企業もあるのだから、敵国であり法治主義ではない韓国の「韓国輸出入銀行」に低利で融資したみずほ銀行は国内外にきちんと詳しい説明をしなければならない。

韓国の政府や司法の無法ぶりを見ていると、仮にみずほ銀行が韓国輸出入銀行から担保を取っていても安心できない。

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