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正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
嘘の歴史に騙されるな!日本最優先政治、日本国民の生命と財産と自由を守る核武装、日韓断交を実現しよう!マスゴミの嘘や洗脳工作を許すな!がんばれ!日本国民党!
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トランプ共和が下院で敗北!米中間選挙・米国第一外交が強硬化?日本にも影響?2020大統領選は?
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トランプ大統領「すばらしい成功」 中間選挙結果受けツイート
トランプ大統領はツイッターに「今夜、すばらしい成功を収めた。皆さん、ありがとう」と投稿し、米中間選挙で議会下院での敗北が確実になったものの、強気の姿勢を崩さなかった。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181107-00000058-kyodonews-int
トランプ共和が下院で敗北
11/7(水) 12:38配信 共同通信

6日、米中間選挙で民主党の下院選候補オカシオコルテス氏の当選が確実となり、喜びに沸く支持者たち=ニューヨーク(ロイター=共同)
6日、米中間選挙で民主党の下院選候補オカシオコルテス氏の当選が確実となり、喜びに沸く支持者たち=ニューヨーク(ロイター=共同)

 【ワシントン共同】米中間選挙は6日投開票が行われ、焦点の下院選でトランプ大統領と対立する野党民主党が8年ぶりに多数派を奪還した。米主要メディアが伝えた。上院は与党共和党が勝利を確実にした。昨年1月に就任したトランプ大統領には初の国民的審判。国民は厳しい判断を下した。ねじれ議会で「米国第一」の公約実現は困難になりそうだ。2020年の次期大統領選でトランプ氏の再選の懸念材料になる可能性も。

 選挙戦で民主党のオバマ前大統領らは、トランプ氏の強引な政権運営で社会の分断が広がったと批判。トランプ氏は上下両院で議席の過半数を握る共和党支援のため、集会を各地で開いた。



>昨年1月に就任したトランプ大統領には初の国民的審判。国民は厳しい判断を下した。ねじれ議会で「米国第一」の公約実現は困難になりそうだ。2020年の次期大統領選でトランプ氏の再選の懸念材料になる可能性も。


共同通信は如何にも尤もらしく述べているが、実際には中間選挙が2年後の(2020年の)次期大統領選に及ぼす影響は無いと考えて良い。


▼中間選挙の結果と2年後の大統領選の結果▼


民主党のビル・クリントン大統領
☆1992年に誕生した民主党のクリントン大統領
↓ ↓ ↓
●●2年後の1994年の中間選挙で、クリントン大統領の民主党は上下院がダブル敗北!
↓ ↓ ↓
☆2年後の1996年の大統領選でクリントンは勝利!



民主党のオバマ大統領
☆2008年に誕生した民主党のオバマ大統領
↓ ↓ ↓
●2年後の2010年の中間選挙で下院において敗北し、“ねじれ議会”となる。
↓ ↓ ↓
☆2年後の2012年の大統領選でオバマは勝利!



トランプ大統領「すばらしい成功」 中間選挙結果受けツイート -
☆2016年に誕生した共和党のトランプ大統領
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●2年後の2018年の中間選挙で下院において敗北し、“ねじれ議会”となる。
↓ ↓ ↓
2年後の2020年の大統領選でトランプは??



このように、過去において新大統領誕生から1期目2年後の中間選挙において敗れても、そのまた2年後の大統領選では勝利するケースは多く、「中間選挙」「大統領選挙」は別物と考える方が良い。

中間選挙で、上下院ともに敗れても、片方を落として「ねじれ議会」になっても、再選は十分に可能なのだ。





また、アメリカの大統領には日本の首相などには無い【強力な武器】【切り札】として議会の承認なく政策を実行できる【大統領令】がある!
トランプ氏、大統領令を連発 就任100日間で戦後最多に
トランプ大統領も既に就任直後から「医療保険制度改革の撤廃」「国境警備と移民施行の改善」「TPP離脱」などの大統領令に次々と署名してきた。

トランプ氏、大統領令を連発 就任100日間で戦後最多に

https://www.nikkei.com/article/DGXLASGM27H4K_X20C17A4FF1000/
トランプ氏、大統領令を連発 就任100日間で戦後最多に
2017/4/27 23:53日本経済新聞

【ワシントン=川合智之】29日に就任100日を迎えるトランプ米大統領が、大統領令による実績づくりを加速している。トランプ氏は100日間で戦後最も多くの大統領令を出した大統領になる見通し。支持率が戦後最低レベルに低迷するなか、大統領令への署名数を強調して実績をアピールする。

ホワイトハウスによると、トランプ氏は就任100日までに30件の大統領令に署名する計画だ。オバマ氏は19件、・・・
(以下略)




このように、歴代大統領の中でも数多くの【大統領令】を切ってきたトランプ大統領だが、さらにその頻度が高まる可能性が高い。

基本的に米中間選挙の結果によって、それまでの政策が大きく変化するということはないはずだ。

ただ、ねじれ議会によって国内で身動きが取り難くなることで、貿易面などで日本に圧力をかけてくる可能性が高まるという見方は多い。

一方で、国内の民主党下院対策に労力と時間を取られることになるので、外交にかける労力や時間は減るとの意見もある。

いずれにせよ、日本は日本の国益を考えて「日本第一主義」を貫かなれければならない!

そのためにも、日本は、核抑止力や敵地攻撃能力や軍事情報の入手などにおいて悉くアメリカに依存している防衛力を増強する必要がある。

「日米同盟」と言っても、日本は核戦力や敵地攻撃力を全く持たず、軍事情報も乏しく、国防の大半を米国に依存する極めて片務的な「同盟」であるため、日本は重要な外交政策など様々な面で米国に追従しなければならない。

日本が普通の独立国となって、日米同盟を双務的な同盟関係に向上させるためには、日本も核武装などをすることが必要不可欠だ。


なお、「米中貿易戦争」「新冷戦」などと呼ばれる米国と支那との制裁合戦については、今後も米国による対支那強硬路線が継続される。

日本は、国家としても民間企業なども、支那や韓国とのビジネス、支那や韓国でのビジネスを極力抑制しなければならない!

支那や韓国との通貨スワップや共同事業などを今後新たに展開することは、愚の骨頂であり、逆に【脱亜】(特アでの縮小や特アからの撤退)を急ぐべきだ!


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181107-00000070-jij-n_ame
トランプ氏、「米国第一」外交の強硬化も=日本など同盟国にも影響―米中間選挙
11/7(水) 16:34配信 時事通信

トランプ氏、「米国第一」外交の強硬化も=日本など同盟国にも影響―米中間選挙

 【ワシントン時事】米中間選挙で民主党が下院を奪還したものの、トランプ大統領が掲げる「米国第一」の外交に一定の歯止めがかかると見る向きは少ない。

 外交問題評議会のジェームズ・リンゼー上級副会長は「トランプ氏は、国家主義、重商主義、保護主義の傾向をより強める」と予測。こうした姿勢が「ねじれ議会」との対立を深めれば、外交の停滞は避けられない。

 リンゼー氏は、トランプ氏の行動について「(内政などで)困難に直面すると、引き下がらずに『倍返し』する性格だ」と分析。民主党が国際協調主義に基づき「トランプ外交」に反対すれば、日本を含む同盟国に対してもさまざまな分野で強硬姿勢に出る可能性がある。

 また、民主党が下院で、2016年の大統領選にロシアがトランプ陣営と共謀して介入した疑惑の追及を強めるのは必至で、トランプ氏が目指す対テロ戦などでロシアと協力する融和的な政策の実現は困難だ。トランプ政権はロシアとの中距離核戦力(INF)全廃条約を破棄する意向を示しており、「冷戦後最悪」とされるロシアとの関係修復は難しい。

 トルコでのサウジアラビア人記者殺害事件に反発する民主党は、サウジへの武器売却中止を求め、原子力政策への協力にも反対するとみられる。サウジとの友好関係を重視してきたトランプ政権に打撃になりそうだ。

 一方、「新冷戦」の様相を強める米中関係をめぐり、カーネギー国際平和財団のダグラス・パール副所長は「中国の台頭を止めるために、あらゆることを行うべきという点で、米国内で広範な合意がある」と指摘。選挙結果が対中強硬路線に影響を与えることはないと見通す。

 






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徴用工問題を国際司法裁に提訴!「韓国の異常性を世界に知らしめることができる」「徹底的にやる」
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徴用工問題で日本政府、国際司法裁に提訴へ 大使召還は行わず
国際司法裁判所(ICJ)
徴用工問題で日本政府、国際司法裁に提訴へ 大使召還は行わず

日本政府は、所謂「徴用工」(朝鮮人出稼ぎ労働者)問題を国際司法裁判所(ICJ)に提訴する方針を固め、単独提訴に踏み切る!

政府「韓国の異常性を世界に知らしめることができる」

政府高官「今回は徹底的にやる」


https://www.sankei.com/politics/news/181106/plt1811060004-n1.html
徴用工問題で日本政府、国際司法裁に提訴へ 大使召還は行わず
2018.11.6 06:00、産経新聞

徴用工問題で日本政府、国際司法裁に提訴へ 大使召還は行わず

 政府は5日、韓国の元徴用工をめぐる訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じる確定判決を出した問題で、韓国政府が賠償金の肩代わりを行う立法措置などを取らない限り、国際司法裁判所(ICJ)に提訴する方針を固めた。また、裁判手続きに関する韓国側との交渉、折衝などが必要なため、長嶺安政駐韓大使の召還は行わない。

 ICJで裁判を開くには原則として紛争当事国の同意が必要で、手続きには(1)相手国の同意を経て共同付託する(2)単独で提訴した上で相手国の同意を得る-という2つの方法がある。政府は韓国から事前に同意を得るのは難しいことから単独提訴に踏み切る。

 その場合も韓国の同意は得られないとみられ、裁判自体は成立しない可能性が高い。だが、韓国に同意しない理由を説明する義務が発生するため、政府は「韓国の異常性を世界に知らしめることができる」と判断した。

 河野太郎外相は既に、徴用工問題が1965(昭和40)年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」としていることや、判決が国際法に照らしていかに不当かを英文にまとめ、在外公館を通じて各国政府やマスコミに周知させるよう指示している。

 政府は今回の判決だけでなく、2015(平成27)年の慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意に対する韓国側の不履行など、度重なる韓国の不誠実な対応についてもアピールする機会とする考えだ。

 政府は今回の判決は日韓基本条約の基盤を崩壊させかねない問題だと重視しており、政府高官は「今回は徹底的にやる」と語る。韓国側が現在、「韓国政府内でいろいろと判決への対応を検討している」と釈明しているため当面は対応を見守るが、外務省幹部は「おそらく韓国は有効な措置は取れないだろう」とみている。

 この問題をめぐり、安倍晋三首相は1日の衆院予算委員会で、「国際裁判も含めあらゆる選択肢を視野に入れて毅然(きぜん)として対応していく」と述べていた。



>ICJで裁判を開くには原則として紛争当事国の同意が必要で、手続きには(1)相手国の同意を経て共同付託する(2)単独で提訴した上で相手国の同意を得る-という2つの方法がある。政府は韓国から事前に同意を得るのは難しいことから単独提訴に踏み切る。


共同付託韓国の同意を得ることも非現実的なことを承知の上で単独提訴に踏み切ることになるが、それで良い!
国際司法裁判所(ICIJ)の訴訟手続き
国際司法裁判所(ICIJ)の訴訟手続き

どんどん戦うこと、どんどん攻撃することが重要だ!

「大人の対応」「韓国への配慮」などというのは、国際社会においては全く意味も価値もなく、どんどん日本の立場を悪くするだけだ!

声を大にして日本の正当性を全世界に訴えなければ、いつまで経っても埒が明くことはない!






>その場合も韓国の同意は得られないとみられ、裁判自体は成立しない可能性が高い。だが、韓国に同意しない理由を説明する義務が発生するため、政府は「韓国の異常性を世界に知らしめることができる」と判断した。


それで良い!

何もしないよりは、遥かに日本のためになる!

韓国の異常性を世界に知らしめることは、領土問題や歴史認識問題で真っ向から対立する日本にとって大変有意義だ!






>河野太郎外相は既に、徴用工問題が1965(昭和40)年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」としていることや、判決が国際法に照らしていかに不当かを英文にまとめ、在外公館を通じて各国政府やマスコミに周知させるよう指示している。


とても良い取り組みだ!

所謂「徴用工」問題について、韓国の判決がいかに不当かを英文にまとめて各国政府やマスコミに周知させる際、当ブログ11月1日付記事で述べたとおり、「国交正常化に伴って法的に完全かつ最終的に解決済み」と主張するよりも、そもそも徴用工は破格の高額給料を受け取って厚遇されていた事実を強調すべきであり、また今回の韓国最高裁の原告が実際には「徴用工」ではなく募集に応した出稼ぎ労働者だったことも強調すべきだ!






>政府は今回の判決は日韓基本条約の基盤を崩壊させかねない問題だと重視しており、政府高官は「今回は徹底的にやる」と語る。


「今回は徹底的にやる」と語って所謂「徴用工」問題を国際司法裁判所に単独提訴するなら、安倍政権が公約に掲げていた「政府主催の竹島式典」を開催し、竹島問題も国際司法裁判所へ提訴するべきだ!

すっかり忘れ去られたようになっているが、実は安倍政権は平成24年(2012年)には「政府主催の竹島式典の開催」を公約に掲げ(詳細記事)、竹島問題を国際司法裁判所に単独提訴するについて検討していた!

「今回は徹底的にやる」と語る以上、まずは確実に実行可能な「政府主催の竹島式典開催」という公約を実行し、竹島問題についても国際司法裁判所への単独提訴に踏み切るべきだ!



国際司法裁判所への提訴と関係あるかどうかは不明だが、超党派の「日本の領土を守るため行動する議員連盟」が竹島に違法上陸した韓国の国会議員どもに対し、竹島に係る歴史的な文献や地図の明示を要求する公開質問状を送付する!
超党派の「日本の領土を守るため行動する議員連盟」の新藤義孝会長は6日、衆院議員会館で記者会見し、島根県・竹島に上陸した韓国の国会議員に対する公開質問状の内容を発表した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181106-00000081-jij-pol
韓国側に文献、地図の明示要求へ=領土議連
11/6(火) 15:50配信 時事通信

 超党派の「日本の領土を守るため行動する議員連盟」の新藤義孝会長は6日、衆院議員会館で記者会見し、島根県・竹島に上陸した韓国の国会議員に対する公開質問状の内容を発表した。

 韓国政府が竹島を領土と認識したことを証明する歴史的な文献や、自国領として扱っている地図などを明示するよう要求。日韓両国の議員による協議機関の設置も提案した。

 新藤氏は「日韓の真の関係をつくるためにも避けて通れない。基本認識を聞かせてほしい」と述べ、近く質問状を送付する考えを示した。






>韓国側が現在、「韓国政府内でいろいろと判決への対応を検討している」と釈明しているため当面は対応を見守るが、外務省幹部は「おそらく韓国は有効な措置は取れないだろう」とみている。


外務省幹部の予想どおり、韓国政府は反日韓国民が怖くて有効な措置は取れない。

https://www.sankei.com/world/news/181106/wor1811060007-n1.html
徴用工判決で沈黙続ける文在寅大統領 知日派の首相に丸投げ
2018.11.6 06:0、産経新聞

徴用工判決で沈黙続ける文在寅大統領 知日派の首相に丸投げ

 【ソウル=名村隆寛】元徴用工をめぐる訴訟の韓国最高裁判決で日本企業の敗訴が確定した問題で、日本政府が国際司法裁判所(ICJ)に提訴する方針を固めた中、韓国政府の対応策は明らかにされていない。

 韓国では10月30日の判決について、「記念碑となる判決」(韓国紙)と評価がある一方で、日本との関係悪化への懸念は強い。その懸念が、日本政府によるICJ提訴で現実となる。

 ICJ提訴の可能性は判決前から韓国でも取り沙汰され、想定内のことだ。ただ、裁判開始には韓国の同意が必要で、韓国が受け入れる可能性は極めて低い。

 韓国が恐れているのは、国際社会での韓国の印象悪化だ。「感情的な外交は国際社会で韓国を孤立させる。国際社会は日本側につく」(外交関係者)、「政権交代ごとに韓国は約束を覆すという批判を受ける理由を与えた」(韓国紙)といった自戒は少なくない。

 合意よりも判決を尊重することが韓国内では通じたとしても、国際社会や合意相手国との間では通じない“反則”であることを、少なくとも一部の韓国人は分かっている。

 韓国の李洛淵(イ・ナギョン)首相は判決当日、「首相が関係省庁や民間の専門家などと総合的に考慮し、政府の対応策を講じていく」との立場を表明した。しかし文在寅(ムン・ジェイン)大統領は今月1日の国会演説で日韓関係に触れなかった。

 韓国では駐日大使経験者を含む有識者が、関係悪化回避に向けた首脳外交を求めている。だが、文氏は翌2日には休暇をとった。打開策を“知日派”の李氏に丸投げしたも同然だ。

 判決への日本側の批判が想像以上だったことを、韓国は重く見ているようだ。特に安倍晋三首相が1日、国会で「あらゆる選択肢を視野に入れ毅然として対応していく」と断言したことにも、韓国では正面からの反論らしいものはない。

 慰安婦合意の“再検討”の際に見られたような、韓国自らが蒸し返した問題へのバツの悪さに加え、今回は日本側の怒りに対する一種の衝撃さえうかがえる。

 日韓関係悪化の一方、韓国では同様の日本企業への提訴が続きそうだ。韓国は「(日韓)双方が知恵を絞って」(李首相ら)と日本を巻き込んでの問題解決を模索しているようだ。「2国間関係の基盤を損ねた側が解決に当たるべきだ」(日韓関係筋)という国際常識さえ、今の韓国は「国民感情」という国内圧力から受け入れられそうもない。








●関連記事
安倍、竹島の日の政府式典見送り!早くも公約違反
「出来ることしか書かない」も嘘だった
竹島問題で悪化した日韓関係の修復を重視・日本の領土を侵略され不法占拠されているのに関係修復?
安倍晋三へたれる
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-4904.html


(一部再掲載)

「日本を、取り戻す。」安倍晋三総裁の自民党「選挙公約」が早くも反故に…
「日本を、取り戻す。」安倍晋三総裁の自民党「選挙公約」が早くも反故に…


http://www.asahi.com/politics/update/1221/TKY201212201011.html
竹島の日、政府式典見送り 安倍氏方針
2012年12月21日4時34分、朝日新聞

 自民党の安倍晋三総裁は、竹島を日本に編入した日にあたる来年2月22日に政府主催の式典を開くのは見送る方針を固めた。自民党の衆院選の政策集では政府主催の式典実施を明記していたが、竹島問題で悪化した日韓関係の修復を重視し、首相就任早々に開催する必要はないと判断した。

 安倍氏はまた、韓国大統領選での朴槿恵(パククネ)氏の当選を受け、日韓議員連盟幹事長の額賀福志郎元財務相を総裁の特使として21日にも韓国に派遣する。額賀氏は朴氏に、「両国は戦略的利益を共有する」として早期の首脳会談を呼びかける安倍氏の親書を渡す予定。

 2月22日は島根県が「竹島の日」として毎年式典を開催。朴氏側は日本政府主催となるのを懸念し、実施されれば同月25日の大統領就任式への首相招待は困難との見方が強かった。



事実だとしたら、これは酷い!

自民党は、衆院選の選挙公約に【政府主催で2 月22日を「竹島の日」を祝う式典を開催します】と明記していた。

自民党は、衆院選の選挙公約に【政府主催で2 月22日を「竹島の日」を祝う式典を開催します】と明記していた。

自民党選挙公約全文
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/j_file2012.pdf
Ⅻ . 憲法・国のかたち
328 「 建国記念の日」、「主権回復の日」、「竹島の日」を祝う式典の開催
政府主催で、2 月11 日の建国記念の日、そして2 月22日を「竹島の日」、4 月28 日を「主権回復の日」として祝う式典を開催します。



安倍晋三総裁など自民党候補者たちは、これまで繰り返し「出来ることしか書かない」と国民に大見得を切って選挙戦を戦ってきた。

しかし、早くもへたれた…

「日本を、取り戻す。」のではなかったのか?!


正式に政権が誕生する前から公約を破るとは、国民を馬鹿にするにも程がある。

安倍晋三は、前回の政権で「主張する外交」「戦う政治」を強調しながら、へたれの連続だった。

私は、安倍晋三が自民党新総裁に選出された直後の平成24年9月27日付ブログ記事で嫌な予感がすると述べたが、早くも的中してしまい、がっかりだ。


●平成24年9月27日付ブログ記事
安倍晋三が自民党新総裁に
政権奪還へ全力尽くす。日本を取り戻す
売国奴の石破茂でなくて良かった
安倍晋三も前回は期待を裏切りまくった
尖閣諸島に避難港建設と自衛隊の常駐、慰安婦問題に注目
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「所謂『徴用工』問題の国際司法裁への単独提訴GJ!竹島問題も提訴しろ!」

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