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正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
嘘の歴史に騙されるな!日本最優先政治、日本国民の生命と財産と自由を守る核武装、日韓断交を実現しよう!マスゴミの嘘や洗脳工作を許すな!がんばれ!日本国民党!
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破格の高給だった徴用工!今回の原告4人は「徴用」ではなく、「募集」に応じた高給労働者!詐欺だ
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鄭氏たちは月給140円という高給であり、食堂の食事以外にかなりの食糧を近隣から入手し大変豊かな食生活を送っていた。
1944年に広島市の東洋工業に徴用された朝鮮人徴用工の鄭忠海は、手記の中で、月給140円という高給であり、新築の清潔な寄宿舎で新しい絹のような寝具が準備され、食堂の食事も十分で満足でき、食堂以外にも近隣から豊かな食糧を入手し、仕事は日本人女子挺身隊員と一緒であり、「女性たちとの恋だの愛だのということに心をうばわれているようで、工場内の風紀は言葉にならないほどだった」と述べている。
『朝鮮人徴用工の手記』鄭忠海著(河合出版)
1944年12月広島市の東洋工業に徴用された鄭忠海の当時の日記をもとに1970年に私家版としてまとめたものを1990年に井上春子氏の訳で出版


日本政府は「国交正常化に伴って法的に完全かつ最終的に解決済み」と主張する前に、そもそも徴用工は破格の高額給料を受け取って厚遇されていた事実を強調しなければ、高給売春婦(慰安婦)「性奴隷」と歴史偽造されてしまったのと同じ失敗を繰り返す!

日本政府は、徴用工が破格の高額給料を受け取って厚遇されていた事実をもっともっと強調しろ!







https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181031/soc1810310014-n1.html
韓国国民が知らない「徴用工」の真実 「強制連行」ではなく「破格の高給」 専門家が緊急寄稿
徴用工でまた…韓国“異常”判決
2018.10.31

韓国国民が知らない「徴用工」の真実 「強制連行」ではなく「破格の高給」 専門家が緊急寄稿
最高裁判決を受け涙ぐむ原告男性(手前中央)。果たしてその判断は正しかったのか(ロイター)

 韓国最高裁は30日、元徴用工4人が植民地時代に強制労働させられたとして、新日鉄住金(旧新日本製鉄)に損害賠償の支払いを命じた。国際法を無視した「異常判決」「デタラメ判決」といえる。韓国国民が知らない「徴用工の真実」について、朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏が緊急寄稿した。
松木國俊氏 韓国国民が知らない「徴用工」の真実 「強制連行」ではなく「破格の高給」 専門家が緊急寄稿

 まず、徴用は、戦時下の労働力不足に対処するため、1939(昭和14)年に制定された「国民徴用令」に基づき、日本国民すべてを対象とした義務だった。

 当時、日本国民だった朝鮮人に適応されたのは国際法に照らしても、問題はない。むしろ、朝鮮半島で「徴用」が発動されたのは44(同19)年9月と遅かった。

 気配りもあった。徴用先は労務管理の整備された事業所に限定され、給与も法律で決められていた。留守家族には収入減の補償まであった。

 44年11月に徴用され、東洋工業(現マツダ)で働いた鄭忠海(チョン・チュンへ)氏が著した『朝鮮人徴用工の手記』(河合出版)には、手厚い待遇の様子が描かれている。

 徴用工は清潔な寮で、絹のような布団で寝起きし、食事も十分だった。当時では破格の月収140円という給料をもらい、終戦後には日本人と別れを惜しんだという。

 危険が伴う職場では、さらに待遇は良かった。九州の炭鉱では月収で150~180円、勤務成績の良い徴用工には200~300円が支払われた。屈強な朝鮮人の給与が、体力に劣る日本人を上回ったとされる。

 高賃金にあこがれ、多くの朝鮮人青壮年が、内地に密航したことも分かっている。徴用工が「強制連行」でないことは、数々の資料や証言から判明している「歴史的事実」といえるのだ。



>韓国国民が知らない「徴用工の真実」について、朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏が緊急寄稿した。


「徴用工の真実」については、日本国民の多くも知らない。

徴用工は、大東亜戦争で労働力不足なった内地(日本列島)において、貴重な労働力として大変な厚遇を受けながら破格の高額給料を受け取っていた!

日本の政治家やマスコミは、1965年の「日韓基本条約」と同時に締結された付随協約の「日韓請求権並びに経済協力協定」などの法的なことばかりを取り上げて韓国を批判しているが、そもそも徴用工が破格の高額給料を受け取って特別に厚遇されていた事実をもっと大々的に訴えるべきだ!

このままでは、戦時に兵隊から大金を巻き上げて荒稼ぎをしていた高給売春婦だったくせに、今では「性奴隷」などと称して被害者ぶっている朝鮮人慰安婦(大半は朝鮮戦争時の慰安婦)と同様の自称「被害者」が大量発生し、世界中に歴史偽造が流布してしまう!

日本政府は「国交正常化に伴って法的に完全かつ最終的に解決済み」と主張する前に、そもそも徴用工は破格の高額給料を受け取って厚遇されていた事実を強調しなければ、高給慰安婦「性奴隷」に歴史偽造されてしまった大失敗と同じ大失敗を繰り返すこととなる!






>気配りもあった。徴用先は労務管理の整備された事業所に限定され、給与も法律で決められていた。留守家族には収入減の補償まであった。


徴用工に対しては破格の高給(高賃金)を支払った上に、徴用工の留守家族にも収入減の補償までした!

それにもかかわらず、戦後何十年も経ってから、「強制連行されたニダ!強制労働させられたニダ!謝罪と賠償をしる!」などと裁判を起こすのだから、朝鮮人(韓国人)というのはつくづく恥知らずの大嘘吐きであり、国交を続けていること自体が異常なことなのだ!






>44年11月に徴用され、東洋工業(現マツダ)で働いた鄭忠海(チョン・チュンへ)氏が著した『朝鮮人徴用工の手記』(河合出版)には、手厚い待遇の様子が描かれている。
>徴用工は清潔な寮で、絹のような布団で寝起きし、食事も十分だった。当時では破格の月収140円という給料をもらい、終戦後には日本人と別れを惜しんだという。



当ブログの10月30日付記事で説明したとおりのことを朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏も寄稿している。
(参考)

http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-3775.html
1930年代後半、西日本で『密航』の取締りが厳しくなされ、毎年2000人から5000人ほどの密航者が摘発され(1939年は7400人)、大半が朝鮮に送還された。その多くはブローカーの斡旋で労働を目的に渡航した者であったが、なかには『内地人を仮称』して連絡船に乗り込んだため摘発された者もいる。

1944年に広島の軍需工場に徴用された鄭忠海氏は90年に日本で出版した手記(『朝鮮人徴用工の手記』河合出版)の中で、新築の寄宿舎で新しい寝具が準備され、食事も十分で満足でき、仕事は日本人女子挺身隊員といっしょであり、「女性たちとの恋だの愛だのということに心をうばわれているようで、工場内の風紀は言葉にならないほどだった」と書いている。

『岩波講座 世界歴史19 移動と移民』1999 岩波書店






>危険が伴う職場では、さらに待遇は良かった。九州の炭鉱では月収で150~180円、勤務成績の良い徴用工には200~300円が支払われた。屈強な朝鮮人の給与が、体力に劣る日本人を上回ったとされる。


重労働の徴用労働者には、更に高額の給料(賃金)が支払われた!

そもそも朝鮮人に対する「強制徴用」とか「強制連行」とか「強制労働」などというものは、一切なかった。

■重労働の徴用労働者は更に高額の給料(賃金)を受け取っていた軍艦島の例

取材スタッフ
「強制労働で来たという方は?知ってる方いますか?」

重労働の徴用労働者には、更に高額の給料(賃金)が支払われた!
「僕は知らないですね」

取材スタッフ
「長老から聞いた話とか…」

重労働の徴用労働者には、更に高額の給料(賃金)が支払われた!
「ないですね」

重労働の徴用労働者には、更に高額の給料(賃金)が支払われた!
「過酷な仕事をやってるわけですから」

重労働の徴用労働者には、更に高額の給料(賃金)が支払われた!
「だから賃金が良かった

重労働の徴用労働者には、更に高額の給料(賃金)が支払われた!
賃金は高く、
重労働の徴用労働者には、更に高額の給料(賃金)が支払われた!
1958年に、全国でまだ10%ほどだった白黒テレビの普及率は、軍艦島ではほぼ100%だったという。

重労働の徴用労働者には、更に高額の給料(賃金)が支払われた!
「(日本人と朝鮮人は)戦後、一緒に机を並べて勉強していたよと」

重労働の徴用労働者には、更に高額の給料(賃金)が支払われた!
日本人も戦時徴用された






>高賃金にあこがれ、多くの朝鮮人青壮年が、内地に密航したことも分かっている。徴用工が「強制連行」でないことは、数々の資料や証言から判明している「歴史的事実」といえるのだ。


朝鮮人は、朝鮮人に国民徴用令が適用される1944年よりもずっと前から、勝手に内地(日本列島)に密航したり、出稼ぎに来たりして、物凄い大金を稼いでいた!

▼事実(歴史の真実)▼

●1940年の日本の報道(事実)
大阪朝日新聞・中鮮版 1940年4月21日付『朝鮮人鉱夫に特別の優遇設備 まるで旅館住まひ同様』

朝鮮人鉱夫に特別の優遇設備
まるで旅館住ひ同様
写真【大浴場にひたる朝鮮人鉱夫たち】
大阪朝日新聞・中鮮版 1940年4月21日付




この四百人が三、四両月に郷里へ送金した総額は実に一万七千円、本月末までには優に二万五千円を突破する見込み(略)」大阪朝日・南鮮版1940年5月28日付

朝鮮人鉱夫の物凄い稼高
遠賀鉱業所で推賞の的
(略)この四百人が三、四両月に郷里へ送金した総額は実に一万七千円、本月末までには優に二万五千円を突破する見込み(略)
大阪朝日・南鮮版1940年5月28日付


当時、日本人の大卒が初任給が約100~150円というから、一人あたり月に20円以上も送金できたという朝鮮人鉱夫たちは、なかなかの高給取りだったことがわかる。




そして、驚くべきことに、今の韓国では、1944年に国民徴用令が朝鮮半島に適用される前に勝手に日本に渡った密航者や出稼ぎ労働者たちのことまでも「徴用工」と呼んでしまっている!

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181030/k10011691421000.html
「徴用工」訴訟 新日鉄住金に損害賠償命じる判決 韓国最高裁
2018年10月30日 16時05分、NHK


(一部抜粋)

「徴用工」とは

日本の統治下にあった朝鮮半島からは、企業による募集など、さまざまな形で多くの人々が日本に渡り、炭鉱や建設現場などで働きました。

そして、太平洋戦争の終盤にさしかかった1944年、日本政府は、戦争の長期化によって軍需産業などで労働力が不足していたことから、国民徴用令を朝鮮半島にも適用し、現地の人々を徴用しました。

日本の外務省は、当時の詳しい資料が残っていないため、徴用された人の数は、正確には把握できていないとしています。

一方、韓国では、1944年に国民徴用令が朝鮮半島に適用される前に日本に渡った人たちも、一般的に「徴用工」とみなされています。



さらに驚くべきことに、今回、韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた原告の自称「徴用工」の糞爺ども4人も、実は徴用されたのではなく、「募集」に応じた労働者だった!!
安倍首相「原告は『徴用』でない『募集』に応じた」…韓国の判決を全面否定


徴用工判決 安倍総理「募集で集まった人」強制ではなく出稼ぎだとばれる
安倍首相「これは当時、国家総動員法上、国家動員令には『募集』と『官斡旋』『徴用』があったが、実際、今回の裁判の原告は(徴用でなく)全部『募集』に応じたため、『朝鮮半島出身労働者問題』と言いたい」

徴用工判決 安倍総理「募集で集まった人」強制ではなく出稼ぎだとばれる
■動画
徴用工判決 安倍総理「募集で集まった人」強制ではなく出稼ぎだとばれる
https://www.youtube.com/watch?v=8TrYYkBPnW4



https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181101-00000042-cnippou-kr
安倍首相「原告は『徴用』でない『募集』に応じた」…韓国の判決を全面否定
11/1(木) 17:01配信

韓国大法院(最高裁)の徴用関連判決に対する日本政府の反発が一層強まっている。特に、安倍晋三首相の発言が強くなった。

1日、日本衆議院予算委員会に出席した安倍首相は先に「政府としては『徴用工』という表現でない、『旧朝鮮半島出身労働者問題』と言っている」と強調した

また「これは当時、国家総動員法上、国家動員令には『募集』と『官斡旋』『徴用』があったが、実際、今回の裁判の原告は(徴用でなく)全部『募集』に応じたため、『朝鮮半島出身労働者問題』と言いたい」と説明した。

安倍首相の発言は外相を務めた岸田文雄自民党政調会長の質問に対する回答だった。したがって、二人の間に緊密に調整された質問と回答だった可能性が大きい。

日本政府は前日「これからは徴用工という表現の代わりに『旧朝鮮半島出身労働者』という用語を使えよ」という指針を下したが、一日後である1日、安倍首相が公式化したわけだ。

日本政府はその間「強制徴用者」という言葉の代わり「徴用工」という言葉を使ってきた。だが、徴用という言葉自体に「強制連行」という意味が含まれているため、安倍首相の発言はその強制性を希薄にさせるための思惑とみられる。

そのうえに、今回の判決の原告4人に対して「徴用でない募集に応じた人々」と安倍首相が直接口にしたため、過去の慰安婦問題で議論になった「動員の強制性」の問題が徴用問題でも争点として台頭する可能性を排除することはできない。

安倍首相はこの日「両国間に困難な課題を管理していくためには日本だけでなく、韓国側も努力しなければならない」として「今回の判決に対する韓国政府の積極的な対応を強く期待する」と述べた。

また「65年協定でこの問題は完全かつ最終的に解決済み」として「国際裁判を含むすべての選択肢を視野に入れて毅然と対応していく」と主張した。

この日、公明党の石田祝稔議員は河野外相に「65年協定によって日本が提供した5億ドルを、当時韓国の1年間の予算などに比べるとどの程度の規模にみるべきか」と尋ねた。

これを受け、河野外相は「当時、韓国の1年間の国家予算が約3.1億ドルだったから、5億ドルは国家予算の1.6倍に当たる」と答えた。

一方、毎日新聞は「今回の訴訟と似たような賠償訴訟の当事者である70社以上の日本企業を相手に日本政府が近いうちに説明会を開く予定」としながら「賠償や和解に応じないことを企業側に要求する方針」と報道した。この説明会は外務省だけでなく、経済産業省と法務省が共同主催する予定という。

また、東京新聞は「金大中(キム・デジュン)・小渕宣言20周年を迎えて推進されてきた文在寅(ムン・ジェイン)大統領の年内訪日が難しくなった」と報じた。新聞は「歴史をめぐる問題で対立が深刻化する中で文大統領の訪日は当分難しい」という日本政府関係者の話を引用してこのように伝えた。


安倍首相「これは当時、国家総動員法上、国家動員令には『募集』と『官斡旋』『徴用』があったが、実際、今回の裁判の原告は(徴用でなく)全部『募集』に応じたため、『朝鮮半島出身労働者問題』と言いたい」

https://twitter.com/SatoMasahisa/status/1057565081779691522
佐藤まさひさ(正久)‏認証済みアカウント @SatoMasahisa
【今回の韓国最高裁裁判の原告は「徴用工」ではなく「元朝鮮半島出身労働者」】
当時内地で働いていた朝鮮半島からの労働者には、自由意志での個別渡航、国家総動員法に基づく「募集」「官斡旋」「徴用」の4種類があり、今裁判の原告4人は「徴用」ではなく「募集」に応募して朝鮮半島から内地に移入

18:28 - 2018年10月31日



「募集」に応じて高額の給料を受け取っていたくせに、「強制労働させられたニダ!」と被害者に成りすまして賠償金を請求するのは詐欺だ!







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